議会報告

　10 月11 日、決算委員会で総括質疑がおこなわれ、久保市議が質疑に立ちました。昨年4 月から6 月の全国一斉休校と、その後におこなわれた分散登校について、質疑しました。

 

久保　昨年6 月におこなわれた分散登校のメリットは。

教育長　段階的に教育活動を再開できた点、より慎重にコロナ対策を取ることができた点において一定の役割を果たすことができた。

久保　「学級の児童数が半分になり、ひとりひとりに目が行き届いた」「学習効果が上がった」などの教員の声もある。このメリットを今後も生かしていく必要があるのではないか。

教育長　分散登校で学級を分け、少人数にすることのメリットは感染リスクの低減にあったというふうに考えている。

久保　 国も小学校の35 人学級に踏み切ったが、完全実施まで5 年もかかる。しかも中学校は手つかず。市独自で少人数学級を一気に進めることが大事ではないか。

教育長　国の計画に沿って、しっかりと進めていきたい。

久保　ヤングケアラーの問題など、子どもたちの状況は多様化、複雑化している。ひとりひとりに寄り添った教育が求められている。教育長は少人数学級の必要性についてどうお考えか。

教育長　子どもたちに目が届くというメリットがある。状況が整ったなかで実施していく方が、現時点では優先順位が高い。

 

　久保市議は他に、市のコロナ対策の不十分さや防災対策、桜区の治水対策と感震ブレカーの補助事業についてとりあげました。

　10 月15 日、9 月議会本会議において、とばめぐみ市議が党市議団を代表して、議案・請願についての討論をおこないました。

　「さいたま市令和3 年度一般会計補正予算（第8 号）」については、市民会館おおみやの保留床取得のための増額分が含まれていること、また新型コロナウイルス感染症患者入院病床等事業は現行のベッド数を確保するだけに過ぎず、市独自に増やす方向を示さない市の姿勢は問題であり、医療体制の確保を図ることを強く求め反対しました。

　「保育所条例の一部を改正する条例」は、中央区の公立鈴谷東保育園と公立鈴谷西保育園を統廃合する条例ですが、「地域に定員90 人の民間保育所ができるから」という理由で、統合後の定員を160 人から110 人に縮小する計画であることは問題です。とば市議は「90 人定員の民間保育所ができたとしても、公立を減らしていい理由にはならない。公的保育の責任を後退させるものであり、認められない。本市では過去に、民間保育所の突然の撤退により大混乱が起きたということを忘れたのか」と訴え、公立保育所は削減ではなく拡充へ向かうよう求めました。

　また、市民からの請願では「新型コロナウイルス感染症に係るPCR 検査の拡充を求める請願」と「加齢性難聴者のための補聴器購入助成制度を求める請願」について請願者の立場に立ち、採択を求める賛成討論をおこないました。

10 月15 日、9 月議会本会議において、たけこし連市議が党市議団を代表して2020年度決算審査の討論をおこないました。

　2020 年度、市の決算は一般会計の歳入・歳出総額はどちらも過去最高の金額になり、実質収支額は77 億9000 万円の黒字となりました。この黒字額は、旧岩槻市が合併して以来、最高額です。

　一方で、市民のくらしぶりに目を向けると、現役世代の平均給与所得は375 万9000 円、平均税負担額は41 万8000 円でした。10年前と比較すると、所得は15 万6000 円増加しているものの税負担額も16 万円増えており、増えた所得を税負担額が上回りました。しかもこの所得額は新型コロナウイルスの影響を受けていない2019 年度の所得をもとにしているため、現在の市民所得はさらに下がっていると市も認めています。また、65 歳以上の高齢者世帯の平均所得は111 万4000 円、平均税負担額は8 万5000 円となっており、10 年前と比較すると、所得は27 万円の減少、税負担額は3 万円の減少と、現役世代以上に苦しいくらしぶりが明らかになりました。

　さらに審査によって、市が市民に提供する医療・福祉サービスが総額24 億2100 万円も削減されたことが明らかになりました。本市が2020 年度に投じた新型コロナウイルス対策費は総額1632 億円でしたが、全体の99.2% にあたる1619 億円が国・県・その他収入によるもので、市が独自で投じた金額はたったの13 億円に留まりました。

　たけこし市議は「130 万人が住む本市が十分な責任を果たしたかは甚だ疑問」として、決算を不認定としました。しかし他会派の賛成で、2020 年度決算は認定されました。

　9 月議会の予算委員会が9 月21、22 日に開かれ、補正予算に関する審議が行われました。党市議団から神田よしゆき、金子あきよの両市議が出席しました。

　審議によって明らかになった問題点を踏まえて、神田市議は、補正予算案105 号について反対の立場から討論をおこないました。はじめに、「本補正予算に含まれる市民会館おおみや新施設整備のための予算増額は、再開発ビルの事業費増によるものである。質疑では保留床（＊）の取得価格が㎡単価で210 万円にもなることが分かった。床取得だけで276 億円もの税金が費やされることになる」として、再開発ビルの計画を支援するための強引な移転であり、税金の投入を続けることは認められない、と主張しました。

　次に、「福祉タクシー利用料金助成事業について、助成対象に加えられる重複した障がいを有する障がい者はわずか150 人。当事者から強く要望されている下肢体幹機能障害4 級への対象拡大、所得制限の撤廃については現行のまま。改善は極めて不十分」と指摘しました。

 

　最後に、「新型コロナ感染症患者入院病床等事業は、現行のベッド確保にすぎない。金子市議が、質疑のなかで市独自にベッドを増やすべきと求めたが、市は、国、県との調整を図るとするのみでベッドを増やす意思がない。自宅療養者の急増により医療を受けられない市民が今なお多数に及ぶなかで、市の姿勢は大問題であり、しっかりと医療体制確保を図るべき」として反対しましたが、他会派の賛成多数で、補正予算105 号は採択されました。

＊保留床…市街地再開発事業で新設した施設のうち、地権者が取得する権利のある床以外の部分のこと。市は事業者から保留床を購入、その代金が事業資金に当てられる。

　9 月2 日、9 月議会で神田よしゆき市議が議案質疑をおこないました。

　神田市議は昨年度決算における新型コロナウイルス感染症対策費の総額と財源の内訳について質問しました。財政局長は、「コロナ対策費の総額は約1632 億円。財源の内訳は、国庫支出金が約1452 億円で89.0％、県支出金が約11 億円で0.7％、その他諸収入等が約155億円で9.5％、市の一般財源が約13 億円で0.8％」と答弁。ほぼ国の財源で、市の独自施策はほぼおこなわれていなかったことが明らかになりました。

　また、第3 弾の小規模企業者等給付金にかかわって、第2 弾のときに給付件数が減少した理由を質したところ、市は、「国や県の給付金を併給する事業者を対象外としたことによる」と認めました。

統合により公立保育園の定数減

　鈴谷東保育園（中央区）の建て替えにかかわる議案では、鈴谷東保育園と鈴谷西保育園の統合が計画されています。神田市議は、統合後の定員と、鈴谷東保育園を現在地で建て替えなかった理由について質しました。子ども未来局長は「現在、両保育園の定員は合わせて160 人だが、統合後の定員は110 人を予定している。来年4 月に近隣に定員90 人の民間保育所の開設を予定しており、合わせて200 人の定員となる」また、「鈴谷東保育園は民間所有者から土地と建物を借用しており、民間所有者と協議したが、現在地で保育を継続できなかった」と明らかにしました。