議会報告

　2月2日の2月議会本会議で、松村としお市議が、市長が提出した議案に対する質疑を行いました。

 

新年度予算の特徴は?

 

　4月から始まる新年度の予算について、物価高騰やコロナ感染の波が続くなかで市民の命とくらしを重視する内容になっているかは重要なポイントです。

 

　松村市議は、市が「予算案の特徴」としているなかに物価高騰対策が明記されていないことをとりあげました。財政局長は「（予算の）説明部分に記載している。物価高騰は重要な取り組み」として「児童福祉施設、高齢者施設、障がい者施設の運営事業者への支援や、商店街への補助の上乗せなどを継続していく」と答弁。これらの施策は党市議団も求めてきたものですが、同時にすでにやってきたことの継続にとどまっています。

 

松村　物価高騰から市民のくらしや地域経済を守り支えるのは新年度予算の重要な柱であるべき。市民負担を軽減する新たな施策の主なものと予算額を示してほしい。

財政局長　新たに市民負担を軽減する施策は計上していない。物価や経済の動向を踏まえながら、国の施策の効果や今後の国の対応、企業の賃上げの動向等も見極めつつ、適時適切な対応を検討していく必要がある。

松村　国の動向というが、新年度に国の補助金があった場合、負担を軽減する方向で積極的に活用する考えはあるか。

財政局長　国は財政を危機モードから平時モードへ転換していくと昨年6月の骨太方針で明記している。国の補助金がどうなるか不透明。答えるのは困難。

 

　さいたま市は2022年度も、他市で行っている水道料金や給食費の一時無料をやりませんでしたが、消極的な態度をとり続ける姿勢を示しました。

 

変わらぬ大型開発重視と福祉削減

 

　清水市政の一貫した特徴に大型開発優先、福祉削減・負担増路線があります。新年度予算で2都心・4副都心開発に132億円をつぎ込む一方で、これまでカットしてきた障がい者・高齢者福祉や医療費は33億円相当であることがわかりました。

 

　さらに、国民健康保険税の7年連続値上げ条例案も出されています。物価高騰の下での負担増であり、6億円で値上げを回避できるにもかかわらず、「物価高騰は国保加入者に限定されない。赤字補填（不足分）を一般会計に求めることは他の健康保険加入者の理解を得ることが難しい」と市はあくまで負担増路線を続けるかまえでした。

 

「ポストコロナ」でいいのか

 

　新年度予算案には「ポストコロナを見据えた」という言葉が繰り返し使われています。松村市議は「新型コロナの第8波の死者数が過去最大となっている。予算案はポストコロナが基調になっているが、対策はどうなっているか」質しました。

 

　保健福祉局長は「第8波は陽性者が減少傾向」としつつ「インフルエンザの流行もあり、医療機関に大きな負担がかかっている」という現状認識を示しました。そのうえで「課題として自宅療養者をはじめとした新型コロナ患者にいかに必要な支援を提供していくかが重要」として「国がコロナ感染症の位置づけを5類に変更するが市民の命と健康を守ることを最優先に、感染症危機のリスクに対応する予算を計上している。国の動向を注視しつつ、必要な施策を実施する」と答弁しました。

 

　5類への変更にともなう国の具体的な対応内容がまだ明らかになっていませんが、新型コロナウイルスの新たな変異株が広がるなど予断を許さない状況です。党市議団は医療・救急・検査・保健所体制の強化を引き続き求めていきます。

　12月23日、12月議会最終本会議で、神田よしゆき市議が議案・請願の討論を行いました。

 

　12月議会には、議員及び市長などの常勤の特別職の期末手当（ボーナス）の引き上げが提案されました。それぞれ、議員は5万8000円、市長9万9000円、副市長7万7000円の引き上げになります。

 

　神田市議は「市民生活の状況を考えれば引き上げは行うべきではない。物価高騰のもとで市民のくらしを支える市独自の施策などをほとんど行わず、特別職の期末手当を引き上げるなど税金の使い方が間違っている」と指摘、引き上げに反対しました。

 

　また今回の議会には、個人情報の取り扱いや保護等の条例の改正が提案されました。国は2003年の「個人情報保護法」の制定以来、度重なる改正を実施し、個人情報を民間企業などに流通させ、ビジネスや成長戦略に活用できるようにしてきました。今回の改正で、個人情報の全国共通ルールの下で、情報の一元管理ができることになります。

 

　神田市議は「マイナンバーカードの普及促進とあわせ、マイナンバーカードに紐づけたさまざまな情報が民間にも流通することができることになる。このような個人情報の取り扱いが可能となる条例改正には反対」と主張しました。

 

　12月1日、12月議会本会議で、たけこし連市議が請願の討論に立ちました。

　「与野中央公園に5000人収容のスポーツ施設の建設中止を求める請願」について、たけこし市議は「与野中央公園は旧与野の時代から市民が憩える場所としての整備を求めてきた経過があるにも関わらず、今回のアリーナ建設等によって公園面積8万1000㎡のうち残される緑地面積は1万㎡程度になることが明らかになった。これではコンクリートジャングルになってしまう。また、計画自体が一部の市民にしか告知されておらず、地元住民への説明や議論などの合意形成が不十分。よって計画見直しを求める願意は妥当」と主張し、採択を求めました。

　また、No.980でご紹介した「核兵器禁止条約の署名批准を国に対して求める請願」は、採決が持ち越されたものの、結局、決議としてまとまりませんでした。たけこし市議は「平和都市宣言の制定を求めた市議会で、条約批准を求める意見書がまとまらないことはあってはならない」として採択を求めました。

　12月1日、12月議会本会議において、とりうみ敏行市議が議案に対する質疑を行いました。

　はじめに、市長および議員などの期末手当を0.05カ月分引き上げる条例議案について、とりうみ市議は、「長期にわたる景気の低迷や異常な高物価のもとでの市民の暮らしの現状をどのように考慮したのか」と質しましたが、市は「報酬審議会の答申を最大限尊重した」として、市民の暮らしについての認識は示しませんでした。金額は別表の通りです。

　次に、「個人情報保護に関する法律施行条例」について質疑しました。この条例は、国による「個人情報保護法」が改正されたことから本市の条例を改正するものですが、自治体・民間・独立行政法人が保有する個人情報を、全国共通のルールで一元化し、匿名であれば本人の同意がなくても企業などに流通させることができることが明らかになりました。

　また、マイナンバーカードに生活保護受給者のデータを紐づけて「医療券」とし、生活保護受給者の個人情報や医療情報が、本人の知らない間に他人に知られる危険性をはらむ「デジタルインフラ整備の推進」が提案されました。今後、12月議会のなかで審議をすすめます。

　10月21日、9月議会最終本会議で、金子あきよ議員が決算議案についての討論をおこないました。

 

　2021年度は引き続く新型コロナウイルス感染症の影響により市民のいのち、くらし、営業が危機にさらされた１年となりました。このなかでも市の実質収支額は73億2800万円で、連続して黒字を達成、財政調整基金が225億円も積み上がっています。あまった分は溜め込むのではなく市民に還元するという視点で、この黒字分を活用すれば、もっと市民の負担の軽減、くらしへの支援ができたはずです。

 

　金子市議は「2020年度におこなった学校給食費の引き上げを反省して、引き下げを行うことができたのではないか。また昨年度、国によって年金が引き下げられたというのに、追い打ちをかけるように介護保険料が大幅に引き上げられたが、他の多くの自治体がやったように減額、据え置きの対応を取れたのではないか。清水市政のもとで行われてきた高齢者、障がい者、難病患者の福祉制度の縮小による影響額が昨年度は26億2400万円。こうした削減を福祉の再構築として進める姿勢は認められない」と指摘しました。

 

1カ月の最高残業時間が

253時間にも

 

　コロナ禍で、職員の働き方が大変深刻になっています。2019年度と2021年度比較で、もっとも残業時間が伸びた課の伸び率は266.4％、1カ月の最高残業時間が253時間でした。さらに、こうした職員へ義務づけられている医師の保健指導も対象の80％以上の職員が「業務が多忙で面接時間を確保できなかった」と回答していることは大きな問題です。新型コロナ対策に関連する職員の長時間残業も際立っています。金子市議は「市民の命と職員の健康を守るためにも市長の責任で人員増をしっかり行い、保健所は2カ所目を見通した配置計画をつくるべき」と述べました。

 

水道·下水道事業会計は

大幅黒字

 

　水道会計は、純利益52億円の黒字となりました。金子市議は「2021年度は5418件給水停止があったということも報告された。これだけ多くの人が水道料金を払えないという状況になっている。その一方で合併以来20年間も黒字が続いているのに、なぜ利用料金の引き下げができないのか」と指摘しました。また下水道事業では、「市の一般会計からの繰り入れを復活して、政令市7番目、県内9番目に高い下水道料金を引き下げるべき」と主張しました。

 

市立病院職員の処遇改善を

 

　病院事業会計審査のなかで、新型コロナ感染拡大時には勤務できる職員そのものを確保できない日があったことが報告されました。困難ななかで働き続けている医療従事者の処遇改善は喫緊の課題です。職員の充足率については一定の改善が示されていること、病棟の看護師の大きな負担になっている患者の介護についてこれを担う看護補助職員が31人配置され、今年度からは介護の有資格者を配置する改善がはかられたことが分かりました。金子市議は「厳しい勤務状況のなか、患者を大切にする医療、看護が実現できるようさらに改善を図ることを要望する」として、病院会計に賛成しました。

 

　昨年度、さいたま市は、大宮駅GCS化構想、「市民会館なのに高くて市民が使えない」という状況を招いた市民会館おおみやの整備、さらにコロナ禍でも市庁舎の移転に向けた検討を強引に推し進めてきました。金子市議は「これらの事業に注ぎ込まれている財政規模の大きさと、市民のくらしへの支援策の乏しさを対比させるなら、さいたま市にないのはお金ではなく、市民に寄り添う姿勢だということが浮き彫りになる。市政運営の方向性を抜本的に転換し、市民の命とくらしを守るという自治体本来の役割を果たすべき」と討論を結びました。