議会報告

金子あきよ市議は10月18日、9月議会最終本会議で討論に立ち、決算議案について不認定の意見を述べました。昨年度の一般会計特別会計決算に対しては、さいたま自民、公明、維新の会、無所属みらいの各会派と一部の無所属議員が与野駅西口土地区画整理事業における市有地売却について、不適正な事務処理があったことなどを理由に不認定の態度をとりました（2年連続で不認定）。

 

金子市議は、物価高騰が続くなか、市独自の負担軽減策は極めて不十分だったことを厳しく指摘。一方で実質収支は約120億円の黒字、基金の全体額は933億円と、いずれも本市はじまって以来の最高額でした。金子市議は「財政状況は良好だ。今後の財政運営の厳しさも強調されているが、大型公共事業計画が将来財政を圧迫するなによりの要因。政策的・投資的経費や都市基盤整備に青天井で財政投入するやり方はやめるべき」と主張。くらしと地域経済への支援、住民福祉の増進という地方自治体の本来の仕事に財政を優先的に使う方向に転換することを強く求めました。

 

 

放射性物質がもれていた

 

 

三菱マテリアルで、昨年末、放射性物質を保管していたドラム缶の一部が腐食、内容物が漏出する事故が起きていたことがわかりました。金子市議は事業者から報告を受けていたにもかかわらず住民や議会に対して明らかにしなかった市の姿勢が問題だと指摘、今後、事業者任せにせず、安全性確保についての情報収集と公開に責任を持ってあたることを強く求めました。

 

職員の働き方・職場環境改善を

 

金子市議は職員の残業について、労基法による時間外労働の上限規制を大幅に超える残業を余儀なくされている所管が複数あるとして、定員管理計画を見直して適正配置をおこなうよう求めました。とくに今回、区役所の実態として1人当たり4平米にも満たない執務面積、市民への窓口対応を少なくない会計年度職員や委託職員に依拠している状況が審査のなかで明らかになったとして「市政の最前線である区役所の職員が健康で働き続けられるよう、正規職員数も執務面積も思い切って増やすこと」を求めました。
金子市議は討論の最後に「市民の声を聞き、暮らしに寄り添う市政を進めることこそ、この間続いている行政上のミスや不祥事によって損なわれた市政に対する信頼の回復にとってなによりも必要なことだ」と強調しました。

10月18日、9月議会の最終本会議で、久保みき市議が議案・請願について討論に立ちました。

 

放課後居場所事業であらたに9校のモデル事業を開始し、それにともなって8つの既存公設放課後児童クラブを廃止する議案と、「グリーンヒルうらわ」の廃止にともなう補償についての議案について久保市議は、「そもそも放課後居場所事業の実施、グリーンヒルうらわの廃止について、大変遺憾に思っていることから反対する」と述べ、それぞれで起きている混乱や関係者の苦難、問題点を指摘しました。また、建築基準法が改定されたことによる建築物の検査等の規制緩和の議案、マイナ保険証関連の議案、デジタル改革推進一括法関連における標準下水道条例の規制緩和にかかる議案について、それぞれ懸念事項を述べ、反対しました。

 

市民から出された請願については、　「18歳未満（高卒まで）の国保・均等割の減免措置を求める請願」「ガザに直ちに平和を、一刻も早い停戦を求める請願」「核兵器禁止条約第3回締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を求める意見書の提出を求める請願」「米兵の性暴力の多発と、隠してきた日本政府に抗議し、日米地位協定の改定を求める請願」について、紹介議員になりました。久保市議は、ノーベル平和賞を日本被団協が受賞したことなどに触れ、請願の採択を強く求めましたが、他会派の反対により不採択となりました。

与野駅西口の区画整理事業に関わって適正な手続きを踏まずに区画整理地内の市有地が売却されたことに関して、6月27日に「調査検討会議」による調査状況と再発防止策についての報告が6月議会本会議でおこなわれ、松村としお市議が6月28日に質疑をしました。

 

今回の調査報告では売却に直接関わった職員が、上司である与野まちづくり事務所所長（当時）に土地売買について相談していること、まわりの職員から「正規の手順を踏んでいないが、それでもやむをえないというようなことを当該職員が所長に話していた」という証言があったことが記載されています。市有地を売却した職員の動機はまだ不明確です。また報告には、問題の職員が「人員不足のなか、自分自身も業務過多になっていて、仕事を進めなければいけないという焦りもあり、判断力も鈍っていた」と述べていたこと、所長（当時）が「土地売買契約について、局長までの決裁が必要であるとの認識がなかった」と述べ、手続きの不理解があったことが書かれています。

 

松村市議は真相究明を引き続き求めるとともに、「人員増」の必要性と「まちづくり事務所」など開発関連の部署が市内に多数分散していることが職員配置に影響していないか指摘しましたが、いずれも明確な答弁はありませんでした。松村市議は「都市開発を多数進めている市政のゆがみも無視できない」と話します。

6月28日、6月議会最終本会議で、金子あきよ市議が会派を代表して議案と請願に対する討論にたちました。

 

施設老朽化や民間事業者の参入による環境整備を理由に、老人福祉介護施設グリーンヒルうらわ（緑区）を廃止するという議案は、今議会で大きな議論となりました。金子市議は「指定管理料を引き上げて運営し、修繕をおこなうことは、福祉行政としてやるべきことであり、市はできないのではなくやらないだけ、やる気がないだけだ」と批判しました。

 

市立高齢者デイサービスセンターを廃止する条例に対して、「国が介護報酬削減の検討を進めるなか、介護業界の人手不足は深刻で、民間事業者は事業の安定的な運営に苦慮している。市が果たすべき責任はますます大きく、市立施設の廃止はこれに逆行するもの」として反対しました。

 

清掃センターにごみを持ち込む場合の処理手数料が12倍もの値上げとなる「廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の改正」議案について「市民負担は約800万円から１億1000万円になり、あまりにも重い。引っ越しや死亡による片付けなど、一時的に多量にごみを処分しなければならない市民の特別な事情を無視しており、認められない」と主張しました。

 

金子市議は「今議会を通して、福祉の削減を進める一方で、市民負担の増加を求め、市民の願う施策·制度の実現には背を向けるさいたま市の冷たい姿勢が明らかになった。党市議団は、市民の福祉増進のために本来の公共の役割を果たすさいたま市政を実現するため、今後も力を尽くす」と表明しました。

与野駅西口土地区画整理事業のなかの市有地を市職員がきちんとした手続きをとらずに売却したことが4月の定期監査で発覚し、市は調査を進めてきました。6月5日の市議会本会議で市長が陳謝するとともに経過報告がおこなわれました。

 

6月6日、報告への質疑に立った松村としお市議は「市職員の行動は不可解。再発防止策を考えるうえでも真相究明が必要」と指摘し、市の基本姿勢を質しました。都市局長は「調査検討会議により、発生原因や動機の調査、課題等の整理及び再発防止策の検討をしっかりとおこない、今後の再発防止と市民のみなさまの信頼回復にとりくむ」と答弁しました。

 

松村市議は市有地の売却相手と市および職員との関係等について質問しましたが、多くは「調査中」という答弁でした。また売却相手についても「土地返還に向けた任意協議中」であることを理由に「答えを差し控えたい」と具体的な答弁はありませんでした。市は現在進めている庁内調査について、6月末に議会に改めて報告するとしています。松村市議は調査を求めた事項も報告するよう求めました。
他会派もこの問題について質疑しましたが、同様の答弁が続きました。質疑後、全議員の賛成で「市民の信頼回復に全力で取り組むことを求める決議」をあげ、「発生原因の調査と再発防止策の検討」「違法行為に対する厳正な処分」とあわせ、「早急に刑事告訴」をおこなうことを市に強く求めました。