議会報告

11月29日に開会した12月議会には、市長提出議案が78件提出されました。

 

内訳は条例案18件、一般議案45件、補正予算案7件、人事議案5件、先決議案1件です。

 

議案第194号は議員、議案第195号は市長などの特別職の給料・報酬月額を表のとおり引き上げるとともに、期末手当の年間支給月数も3.30カ月から3.40カ月へ引き上げるものです。さいたま市特別職報酬等審議会からの答申を受けるかたちで提案されました。一方で「現下の厳しい社会経済状況等を踏まえ」1年間、市長等特別職の給料月額を据え置くこととする議案第196号があわせて提出されました。据え置くくらいなら、はじめから引き上げの提案をしなければよいのではないでしょうか。

 

特別職報酬等審議会でも、経済状況が厳しい今は引き上げることに市民理解が得られない、という意見が少なくありませんでした。党市議団は、議員報酬も特別職給料も引き上げるべきではない、という立場で臨みます。

 

また、人事委員会の勧告に基づいて市の職員給与の引き上げが提案されています（議案第197号、199号）。一般職員については正規非正規を問わず、引き上げがおこなわれるべきです。 再生資源物の屋外保管に関する 条例案出される 鉄、非鉄、廃材などが運び込まれ保管されているいわゆるスクラップヤードで、その保管や搬入時の騒音、振動などによって住民との間で起こるトラブルが問題となってきました。議会でもそれが指摘されるなかで、屋外に保管された再生資源物の不適切な保管による火災・延焼その他の事故等を防止するとともに、騒音、振動等の発生を防止、軽減するため、屋外保管場の設置に関する事前手続き、許可に関する基準等を定め、違反した場合の勧告、命令や許可の取り消し、検査などについて定める条例をつくるものです。

 

党市議団にはこれまでも、資材置き場の規制を求める相談が寄せられ、条例の制定が必要だと主張してきました。提案された条例案は、再生前の有価資源物が規制の対象外となっていること、現存する保管場に対する規制が不十分なことなどの課題があります。条例が実効性あるものになるよう、論議を尽くします。

 

女性支援施策の前進を 　

 

女性自立支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の制定（議案第207号）が出されました。これまでの婦人保護施設は「売春防止法」を根拠法としていましたが、これが廃止され、来年4月に施行される「困難女性支援法」に則り、女性の権利を守り、利用者の希望を尊重しながら支援をする場として、女性自立支援施設の運営がおこなわれることになります。法改正にともなう条例の制定ですが、さいたま市は政令指定都市でありながらこれまで婦人保護施設をつくってきませんでした。条例はあっても、その対象となる市の施設はなかったのです。

 

新「困難女性支援法」で、市町村に具体的な施策を推進する責務があることが明確にされたなかで、女性支援施策の前進を図るためにも、市が新たに女性自立支援施設を設置・運営することが必要であり、条例制定とともに設置を求めていきます。

 

沼影公園が廃止！

 

武蔵浦和駅周辺地域の児童生徒数の増加に対応するとして義務教育学校武蔵浦和学園の建設計画を進めるため、その用地として沼影市民プールを含む沼影公園を廃止する条例案が出されました。プール存続を求める市民の声も、浦和大里小学校に代替プールを急造することへの反対も無視して、屋外プールおよびアイススケート場を2024年4月1日、屋内プールを廃止し、公園全体を2025年7月1日に廃止することを定める内容で、認められません。

 

あわせて、沼影市民プールの解体工事請負契約（8億7560万円）についての議案第250号、沼影市民プールの代替候補地を検討するための補正予算（2695万円）も組まれています。党市議団はこれらの議案にあくまで反対し、プール存続を求めます。

6 月8 日、さいたま市議会本会議で「議員の海外派遣」について審議がおこなわれ、賛成多数で可決されました。党市議団からは松村としお市議が反対の立場で討論をおこないました。

 

今回の海外視察は、さいたま市が姉妹都市提携をしているアメリカ合衆国ペンシルベニア州ピッツバーグ市に5 日間の日程で、かかる費用は派遣される議員1 人あたり80 万円としており、市議会議長を含む4 人の議員（立憲、さいたま自民、自民党市議団、公明から各1 名）が渡米する予定です。

松村市議は「姉妹都市への友好親善を図ることは必要だが、その際は、議会を代表する議長など参加人数を最小限にとどめることが必要だと考えている。しかし今回の議員派遣は、最小限の参加人数とは言えない。費用や行程も含め、市民の厳しい目線が議会に注がれている」として反対しました。

また、他議員の質疑により議員の海外派遣がおこなわれる2 日後にさいたま市立高校等の生徒がピッツバーグに研修に行く事業が予定されており、その際の高校生の自己負担は70 万円にのぼることが明らかになりました。

文教委員のたけこし連市議は「海外派遣と中高生の研修については直接的な関連性はないものの、同じピッツバーグに行くのに議員は80 万円が全額公費で高校生は70 万円の自己負担があることに疑問を持つ市民もいるのではないか」と話しました。

　3月3日、2月議会最終本会議において、とりうみ敏行市議が、2023年度当初予算の反対討論をおこないました。

 

　とりうみ市議は「令和5年度予算の特徴は、ポストコロナを見据え、さいたま市の新時代へのシンカにとりくむ予算としているが、その内容は、コロナ禍と異常な物価高騰に喘ぐ現下の市民生活の苦境にこたえる予算とはなっていない」と厳しく指摘しました。

 

　総合政策委員会関連では、「公共施設マネジメント基金積立金は認められない。これは、『公共施設マネジメント計画・第2次アクションプラン』の策定にあたって公共施設の予防保全費用として、30年にわたって毎年50億円積み立てるもの。市は当初、2044年度までに1200億円が必要としていたが、あまりにも不明瞭な試算」と指摘しました。文教委員会関連では、「教育データ可視化システム『スクールダッシュボード』は今年度の実証実験を受け、本格導入するには一定期間が必要。1月にプロトタイプ（試作品）の配布をして、新年度からの本格導入、というのはあまりにも拙速。導入業者についても、公開性や公平性を担保できる入札ができるとは言えない」と述べました。

 

　次に市民生活委員会関連では、「市の温室効果ガスの2050年排出量ゼロのための削減目標が2030年で35%であり、政府目標の46%に届いていないのは問題だ。早急な引き上げと対策を求める」と求めました。また、保健福祉委員会関連では、4月の認可保育所入所の利用調整で、2253人が不承諾となったにもかかわらず、公立保育所を減らすのは言語道断、として公立保育所半減計画に反対しました。まちづくり委員会では、浦和駅西口南高砂市街地再開発事業について、「投入されている公的資金について質疑するたびに答弁が変化し、莫大な公的資金が投入されるのではないかとの懸念が払しょくできない」と厳しく批判しました。また、「沼影市民プールの廃止は認められない」と強く主張しました。最後に企業会計関連では、「水道料金の6カ月間の無償化を求める」と主張しました。

　3月3日、2月議会最終本会議において議案・請願の討論がおこなわれ、神田よしゆき市議が登壇しました。

 

　はじめに、片柳小学校（見沼区）の体育館の改修工事の補正予算について、「片柳地域への『義務教育学校』建設の住民要望が出されたことを理由に、改修工事を中止したのは問題だ。子どもたちの安心安全を考え、老朽化した片柳小の体育館の改修を急ぐべき」と述べました。また、与野中央公園（中央区）にミニアリーナ建設を計画している問題について、住民の要望である「市民が憩える公園」として整備をおこない、早急に開設するよう求めました。さらに、中央区の2つの公立保育所の統廃合計画について神田市議は、「市の公立保育所半減計画にもとづくものだが、2つをあわせて定数が70も減ることになり、それを民間保育所で補うのでは、市の公的責任の後退は明らかであり認められない」と指摘しました。

 

　続いて国保税の値上げについて、影響額は6億円に達することを指摘。国保税は、2016年の均等割の引き上げ、2017年から税率の引き上げが始まり今年で7年連続の引き上げです。物価高騰の影響でくらしを守ることが求められている時に、負担増で市民生活を追いつめる市の姿勢を厳しく批判しました。

 

　党市議団として、市長提出議案96件のうち、83件に賛成し13件に反対しました。

 

　また神田市議は、子育て中の保護者有志から出された学校給食費の無償化を求める請願についても採択を主張。しかし残念ながら、この請願に賛成したのは党市議団だけでした。市民の願いに背を向けた政党会派の責任が問われます。

　2月2日、2月議会本会議において、閉会中審査となっていた請願「政務活動費を廃止して下さい」について、とばめぐみ市議が不採択の立場で討論に立ちました。

 

　そもそも政務活動費は、地方自治法に基づき、地方議員の調査研究やその他の活動に役だてる経費の一部として、自治体から議会における会派や議員に対し公費として支給される費用です。請願では、廃止を求める理由として「毎年のように問題のある政務活動費の支出」や「一部議員の統一協会に関係する支出」をあげていますが、これは政務活動費に問題があるのではありません。

 

　とば市議は「政務活動費は市民の大切な税金による交付金であり、使途の透明性を確保し、市民に対する説明責任を果たす必要がある。会派や議員は調査研究、研修、広報、陳情活動、会議、資料作成、資料購入、事務費、人件費など、政務活動にふさわしい使い方に徹し、それ以外の使用は厳に慎むべきであり、請願に示されるような使途については猛省を求める」と述べ、そのうえで「政務活動費は市政の課題および市民の意思を把握し、市政に反映させる活動、その他住民福祉の増進を図るために必要なものであり、議会の機能を充実・強化する上で、重要な役割を担っている」として、請願は不採択とすべきと主張しました。請願は結果的に不採択となりました。