議会報告

　10 月16 日、9 月議会本会議で、たけこし連市議が議案・請願の討論に立ちました。

　議案では、「一般会計補正予算（第15 号）」のうち、市教育委員会がスタディエッセンスなどのICT 教育を進めるためにインターネット環境がない約2000 世帯にWi-Fi を無償で貸し出す事業の補正予算について、通信費は各家庭で負担することが明らかになりました。このままでは通信費を払えない家庭は自宅でインターネット授業を受けられず、教育格差を広げることになりかねません。たけこし市議は「憲法の教育機会の均等、義務教育の無償に反する状況をつくりかねない」として反対しました。

　請願3 件については、採択を求める立場で討論しました。「高等教育への補償・支援の抜本的拡充を求める請願」は、埼玉大学のフードパントリーで聞いてきた約130 人の学生の実態を紹介し、市議会として意見書を上げるべきだと述べました。

　「新型コロナ感染症の緊急対策として消費税を5％にする意見書を国に送付してください」という請願は、本市の経済状況は全ての業種でマイナス、党市議団のおこなった市内事業者アンケートでも全体の13％が「廃業する」と回答したことを紹介し、「消費税の引き下げは消費者にとっては減税による消費喚起となり、事業者にとっては経済的支援になる」と述べました。

　「新型コロナウイルス感染拡大に備える検査、医療体制強化、医療機関支援に関する請願」は、本市のPCR 検査が1 日最大750 件の検査能力があるにも関わらず、濃厚接触者とクラスター対策に対象者を限定しているため1 日平均200 件程度と検査件数が極めて少ないことを指摘し、検査範囲を広げるべきと求めました。また、「療養施設や病床数を増やすことは重要であり、医療機関への追加の支援を行うことを求める本請願の願意は妥当である」と主張して採択を求めました。

　10 月12 日、9 月議会決算特別委員会で、とばめぐみ市議が2019 年度決算審査の討論に立ちました。

　一般会計および特別会計決算は過去最大の財政規模であり、実質収支17 億4900 万円で連続黒字です。昨年度は、消費税増税をはじめ、台風19 号、新型コロナ感染症が市民の暮らしをおそいました。そのうえ、国民健康保険税の値上げで加入者の負担は8 億8000 万円増え、高齢者・障害者等福祉分野は21 億9500 万円も削減されました。

　とば市議は「保育所の待機児童は全自治体ワーストワン、政令市における市民1 人あたりの公共施設の面積や文化芸術費は最下位。必要な市民サービスを抑制しながら、2都心4 副都心を中心とした大型開発を続け、住民の福祉向上が中心に据えられていない」と指摘しました。

　また、新型コロナ感染症では初動の対応が遅れ、保健所にも病院にもゆとりがなく、検査を絞り込む結果となって市民を混乱させました。とば市議は「国の様子見、対策待ちで、危機に対して機敏な対応ができていない」と厳しく批判しました。さらにとば市議は、水道事業会計について「中期経営計画の目標16 億円をはるかに上回る90 億円の黒字。高すぎる本市の水道料金の引き下げを」と強く求めました。

　国が国民に自助と共助を押しつけるなか、市民の暮らしと福祉最優先、公助のゆき届いた市政への転換を求めて決算を不認定としました。しかし民主改革、自民、公明などの賛成で2019 年度決算は認定されました。

　10 月12 日、9 月議会決算特別委員会で総括質疑がおこなわれ、神田よしゆき市議が感染症の世界的大流行（パンデミック）に対する備えが十分だったのかを質しました。

神田　2019 年1 月末から2 月にかけて、新型コロナウイルスによるパンデミックが発生した。しかし、国もさいたま市も対応が不十分であったため、大きな混乱が起きた。本市はパンデミックに対応するため、2014 年にすでに「新型インフルエンザ等対策行動計画」を定めたが、その後、保健所・健康科学研究センターの体制強化など、公衆衛生の充実にどうとりくんできたのか。

副市長　さいたま市保健所は、2002 年度開設時の保健師20 名を含む106 名の体制から、2020 年度は保健師35 名を含む137 名の体制となっている。健康科学研究センターは開設した2007 年度52 名、2020 年度で55 名、保健所とあわせて192 名の体制である。

 

神田　「新型インフルエンザ等行動計画」で公衆体制を抜本的に強化することが求められていたにも関わらず、それを怠ったことへの反省が必要だと指摘したい。また、医療体制については2014 年以降、感染症対応の病棟を増やすなどの体制はとられたのか。

副市長　埼玉県感染症予防計画をふまえ、第2 種感染症指定機関である市立病院の整備を進め、感染症対策ネットワーク会議等で情報共有、連携強化を図ってきた。一方、これまで対応したことのない事案に対する中で想定外の事態も起きており、医療提供体制に大きな影響を受けている。

　神田市議は、「検査を含め、体制が強化されていない。市だけの責任ではなく、そもそも国がやってこなかったことに原因があるが、パンデミックの対応への反省がないと今後適切に対応できなくなる。自治体は市民の命とくらしを守る最後の砦。市独自で努力すべき」と求めました。

　9 月3 日、9 月議会本会議において議案に対する質疑がおこなわれ、党市議団からとりうみ敏行市議が登壇しました。市長が専決処分した予算議案を中心に、新型コロナ対策や消費喚起策について質しました。

とりうみ　避難所における感染症対策としてマスクとパーテーションの購入予算が計上されている。これまで避難所のスペースの問題などでパーテーションの備蓄は難しいと言っていたが、今回配備する避難所数および避難者数の見積もりをうかがう。

市　ご指摘のとおり、各避難所の防災倉庫にはスペースの関係で備蓄することが難しい。そのため市内5 カ所の拠点備蓄倉庫に分散的に備蓄することとした。購入は1000 個を予定しているが、仕切板で2 つの部屋に仕切れる構造となっていることから最大2000 人の収容が可能。

 

医療機関を支える予算に

とりうみ　今回、コロナ感染症患者を受け入れる医療機関への補助金ということで5億1461 万円が計上されている。経営が危うくなっている医療機関もあるなかで、国へ支援を求めることなども含め、市の考え方をうかがう。

市　市としても、経営状況が悪化している医療機関があることは認識している。これまで、病床確保に協力いただいた医療機関に対する病床数に応じた補助制度や、帰国者・接触者外来等に対し、設備整備に必要な費用に対する補助制度を整備してきた。あわせて継続的な医療の提供や経営安定化のために必要な財政支援を総務省や厚生労働省に求めている。

 

とりうみ　PCR 検査数が増加したとのことだが、要因はどのように分析しているか。

市　従来の行政が行う検査にくわえ、3 月4日から民間検査での検査が保険適用になったことから検査数が急増した。唾液によるPCR 検査が可能となり、さらに増えている。

とりうみ　検査体制の現状と見通しについてうかがう。

市　8 月25 日現在、150 の医療機関で検査を実施している。1 日あたり600 件程度の検査が可能で、感染ピーク時に必要な数は足りている。

 

プレミアム付き商品券に19 億円超

とりうみ　新型コロナ禍の消費喚起策として、1 万円で1 万2000 円分の商品券が購入できる「さいたま応援プレミアム付き商品券」を販売するとのことだ。昨年もプレミアム付き商品券の販売をおこなったが、その際の実績と課題、および今回にどう生かされているのかをうかがう。

市　昨年のプレミアム付き商品券事業は、消費税増税の影響が大きいと考えられる低所得者や乳幼児がいる子育て世帯に対して負担増の緩和を目的とした。販売冊数は77 万冊発行に対して30 万5348 冊、販売率は39.6％だった。換金状況は中小店が約27％、大型店が約73％で、4 分の3が大型店で利用された。経済効果は約15億2000 万円で一定程度の経済効果はあった。課題は中小店での利用が少なかったことと販売が進まなかったこと。これを踏まえ、今回はすべての加盟店で利用できる共通券とあわせ、中小店のみで利用できる専用券を設け、十分な周知活動を行い、加盟店を増やしていきたい。

 

市内宿泊補助に1.5 億円

とりうみ　市内の宿泊促進で経済活性化という目的で約1.5 億円の予算が専決処分されたが、Go To トラベルとの関連性は。また対象施設はどこか。

市　経済団体との情報交換会や市長と有識者との対談において、飲食店、サービス業などの他にも宿泊業も大変厳しい状況であると認識したため、宿泊業を支援するための事業。Go To トラベルと併用できる。新型コロナの感染状況を注視しながら適切な時期に実施する。旅館業法の規定に基づき、市内41 施設が対象（風営法該当施設を除く）。

 

マイナンバーカードの普及は低調

 

とりうみ　戸籍住民基本台帳事務事業について、本市のマイナンバーカード普及数（3月時点・8 月時点）をうかがう。また、過去5 年間でシステム改修に使われた費用の総額をうかがう。

市　マイナンバーカード普及枚数は3 月時点で19 万7715 枚、8 月時点で24 万7053 枚。過去5 年間でシステム改修に使われた費用の総額は約2 億1105 万円。

　6 月26 日、6 月議会本会議で、金子あきよ市議が議案と請願の討論に立ちました。党市議団は市長から提出された議案37 件のうち、31 件に賛成し、6 件に反対しました。

 

　市民憲章審議会条例の制定に関する条例案について「コロナ禍で加速度的に市民の生活様式が変容するなか、市民憲章策定の必要性について市民の納得は得られない」と主張。戸籍等関係事務手数料条例の一部改正案（マイナンバー通知カードの廃止）についても、「マイナンバー制度を推進することにのみ資する一方で、市民に負担を強いることになるものだ」として反対しました。

 

　また、児童福祉施設の設備および運営の基準に関する条例等の一部改正案について、金子市議は「待機児童対策として保育所等の保育士配置にかかる規制緩和の特例的運用を適用できるようにするものであり、保育士が確保できないから保育士以外で保育をおこなうという考えは認められない。保育士の処遇改善をおこなうことで、さいたま市で働きたいと思ってもらうことこそ必要」等として反対しました。

 

　続いて「公園遊具の修理・設置の早急な実施を求める請願」など、市民から提出された3 件の請願について、市民のいのちと暮らしを守る立場から採択を主張しました。

 

　最後に金子市議は、「市議団として、新型コロナウイルス感染拡大の第2 波・第3 波に備えて、市民の暮らしと生業、医療を守り充実させるためにこれからも全力を挙げ、一日も早いコロナの終息に向けて市民のみなさんと行政とで力をあわせてとりくむ」と表明し、市長に対して、市民の窮状に鑑み財源の使い方を市民のくらし最優先に切り替えることを強く求めました。

 

■2020年6月議会採決表