議会報告

　2 月7 日、2 月議会本会議で党市議団を代表してもりや千津子市議が議案に対する質疑をおこないました。もりや市議は、はじめに2019 年度一般会計予算議案に関して質問しました。

 

もりや　個人市民税及び法人市民税の増収の内訳と納税義務者数は。

 

市　個人市民税の増収の内訳として、県費負担教職員制度の見直しによる税源移譲の影響により約35 億円、人口増加にともなう納税義務者の増加、個人所得の増加により約42 億円の増収を見込んでいる。納税義務者は前年度比約2 万1000 人、約3%増の約67 万2000 人を見込んでいる。法人市民税の増収の内訳は約4 億8000 万円の増収、納税義務者は前年度比約320社、約0.9% 増の3 万6000 社を見込んでいる。

 

もりや　土木費中の開発関連予算の総額と、そのうちの2 都心（大宮・新都心、浦和）4 副都心（日進・宮原、武蔵浦和、美園、岩槻）関連予算は。

 

市　土木費中の都市局に係る開発関連予算総額は約259 億4000 万円。2 都心に約70億6000 万円、4 都心に約30 億9200 万の総額約101 億6000 万円。

 

　なお、市民会館おおみやを再開発ビルに移転する費用約77 億円については、この開発関連予算には含まれていません。

 

もりや　新年度予算における福祉関連予算削減の影響額は。

 

市　福祉関連予算における高齢福祉では、約7 億571 万円。障害者福祉では、約7 億2016 万円。医療費に関する各制度の影響額は、約9 億2225 万円。影響額の総額は約23 億4436 万円。

 

 

　10 月からの消費税引き上げに伴う使用料・手数料への影響額は、水道事業で1 億9000万円、下水道事業では1 億1400 万円、上下水道事業を除く一般会計等では3100 万円であることが市の答弁で明らかになりました。

 

　党市議団がくり返し要望してきた障害者グループホームの運営費補助が新年度からはじまります。市は、内容について「医療的ケア等が必要な重度障害者を受け入れるために、看護師を配置または生活支援員を基準以上に配置しているグループホームに対し、看護師配置では125 万円を上限に、生活支援員の加配には104 万円を上限として補助する」と説明しました。

 

　また、新病院での特別室（差額ベッド室）の種別と室数、利用料金について、特別病室は特別室が2 室で3 万円、個室A が23 室で1 万5000 円、個室B が134 室で1 万円だということが分かりました。

 

　今年度の一般会計補正予算には市立中学校のエアコン整備の予算が計上されています。

 

この補正予算で57 校546 教室のエアコンが整備される予定で、完了すれば中学校の特別教室の空調設置率は100% になります。

 

さいたま市議会　録画中継再生（もりや市議は1時間20分ごろから始まります）

http://www.saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1512

　12 月21 日、12 月議会本会議の最終日に党市議団を代表して、とりうみ敏行市議が討論に立ちました。

 

　はじめに一般会計補正予算（第7 号）と放課後児童クラブ等の指定管理者の指定について、とりうみ市議は「運営者が変わる可能性のある指定管理制度は放課後児童クラブになじまない。国の補助金を一部しか活用しないまま、指定管理にともなう債務負担行為を設定することは、公立と民間の格差解消の妨げになっている」として反対しました。

 

　市長、副市長などの期末手当引き上げ議案については、「今回の引き上げで市長の総支給額は5 年前比で約340 万円増。65 歳以上の高齢者の年金所得は同年比で約18 万円減。市民のくらしを考えれば、なぜ引き上げなければならないのか」と反対しました。

 

　「六日町山の家廃止条例」は、「旧与野市から引き継がれ、長い時間をかけて地元自治体と友好関係を築いてきた市民の施設は守るべきだ」として反対しました。

 

　「子ども医療費助成制度の18 歳までの拡充を求める」請願は、「18 歳までの拡充は県内22 市町村に広がっており、全国的には3 割の自治体に拡充の動きがある。拡充のための経費は7 億5000 万円。市の財政力は十分だ」と採択を主張しました。

 

　「30 人学級の実施を求める」請願は、「2001 年からの累計署名数は50 万筆を超えている。1 学年で35 人学級を実施すると約3 億円必要。市は1 日だけのイベントに3 億円を使っている。当面小3、中3 での35 人学級実現を求める本請願の願意は妥当だ」と採択を主張しました。

 

さいたま市議会　録画中継再生（とりうみ市議の討論は3分後辺りから始まります。）

http://www.saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1509

 

※12月議会に提案された市長提出議案49件（うち予算議案4件）のうち、38件（78％）に賛成、11件（22％）に反対しました。採決表は一部抜粋です。

　12 月議会に2 件の「訴えの提起」議案が出されました。住民税滞納者の給与を市が差し押さえたところ、滞納者を雇用する事業主が全額を納めなかったとして、裁判に訴えることを議会にはかるものです。

 

　総合政策委員会でのとりうみ敏行市議の質疑で、事業主からは少しずつ分納が続けられ、差し押さえ処分当時より請求額が半減していることから支払いの意思があることや、市は3 年にわたって電話や文書による催告、会社訪問などを続けていながら事業主から一括支払いできない理由を聞けていないことが明らかになりました。また、これらの事業所には他に差し押さえに至らない滞納者もいることから、見せしめ的な処分であることは明らかです。

 

　とりうみ市議は、「相手方の意見や言い分を把握しないまま訴訟へ踏み出すべきではない」と議案に反対しましたが、他会派の賛成で可決しました。

　12 月議会の冒頭で、閉会中に審査された「議員の海外視察の中止を求める請願」について神田よしゆき市議が賛成の討論をおこないました。

 

　請願では、政務活動費を使った海外視察の中止および、友好都市の海外視察では、議会代表と現地に精通した者を除く海外視察の中止を求めています。

 

　神田市議は討論で、「友好都市訪問で『現地に精通した者』というあいまいな基準を設けて、海外視察を正当化することには同意できないが、請願が求めている海外視察中止の趣旨は、日本共産党市議団として従来から求めている」と述べ、賛成しました。

 

　請願は、日本共産党と無所属の2 人の議員を除く会派の反対で不採択とされました。

　11 月29 日の本会議で松村としお市議が12 月議会における市長提出議案に対する総括質疑をおこないました。

 

　12 月議会では議員および市長等特別職の期末手当（いわゆるボーナス）を引き上げる条例が出されています。毎年のように12 月議会に市長および議員のボーナス引き上げ条例が出されていますが、党市議団は市民のくらしの現状をふまえて反対してきました。

 

　松村市議はボーナス額の変化を質問し、今度の条例で議員は5.9 万円、市長は9.9 万円上がり、5 年前に比べ年収が議員は46.8 万円増、市長は340.9 万円増であることが明らかになりました。

 

松村　9 月議会の決算審査で納税者の平均年間給与が10 年前から13.8 万円減少し、高齢者の年間平均所得も5 年前から18.5万円減少していることの認識を市長に質した。一方で市長の年収は数百万円も増えた。条例を出すにあたり市長は市民生活を考慮する検討をおこなったのか。

 

総務局長　第三者機関である特別職報酬等審議会からの意見をうかがい、答申を尊重して条例を出した。

 

　松村市議が重ねて「市民生活を考慮する検討はしなかったのか」と質したのに対し、総務局長は同じ答弁をくり返し、検討していないことが明らかになりました。直近の議会で党市議団が指摘してきた市民生活の厳しさを考慮しないままボーナス引き上げの条例を提案したことは問題です。

 

新大宮区役所の駐車場料金は

 

　2019 年5 月に図書館などとの複合施設になる新大宮区役所がオープンします。この駐車場料金を定める条例が出されました。

 

松村　駐車場が有料の区役所と、その無料時間を聞かせてほしい。

 

市民局長　北区役所2 時間、桜区役所3 時間、南区・岩槻区役所1 時間。

 

松村　新大宮区役所はどうなっているか。

 

市民局長　大宮区役所、大宮図書館、北部建設事務所等で施設利用の認証を受ければ1時間無料。窓口混雑等やむをえない事情で超過した場合はその時間を無料にする。

 

　駐車場が無料の区役所もあり、無料時間もばらつきがあります。これについて市民局長は「立地、併設する施設などの条件の違いから生じるもの」と説明しました。

 

公立学童支援員の処遇改善を

 

　さいたま市は多くの公共施設で企業等に管理・運営させる指定管理者制度を採用しています。12 月議会には公立放課後児童クラブ、市営自転車駐輪場など多くの施設を指定管理するための条例が出されています。とりわけ公立放課後児童クラブ（学童保育）は今後5年間、社会福祉事業団を指定管理者とする条例です。

 

　これまで党市議団は公立学童支援員の処遇改善を求めてきました。市は「指定管理料の見直しのなかで適正な人件費を検討する」と答弁してきたことから、松村市議は今回の指定管理で処遇改善がはかられたか質しました。市は「実績額や今後の賃金の上昇などを踏まえて積算」「社会福祉事業団からは賃金改善に努める旨の回答がある」と答弁。今後、処遇改善の内容について委員会審査で精査します。