議会報告

　6 月29 日、6 月議会本会議の最終日に、党市議団を代表して、もりや千津子市議が討論に立ちました。

 

　まず補正予算について、「さいたま国際芸術祭は、イベントの中心であるアートプロジェクトに総事業費5 億8000 万円の45%、2 億6000 円が充てられている。一方で、市民ひとり当たりの文化芸術術予算は政令市の中でも下位。市民の文化活動にこそ支援するべき」として反対しました。

 

　市長が専決処分した「訴えの提起」議案は、「9 条俳句訴訟」の控訴審判決が5 月に下されたことに対し、市長と教育委員会は判決を不服として最高裁に上告することを決め、「議会に諮る時間的余裕がなかった」という理由で議会に事後承認を求めるものです。

 

　こうした市長と教育委員会の判断に対し党市議団は「あまりにも市民の思いとかけ離れている。俳句作者と句会は、引き続き話し合いを持つことを要望している。作者の思いに寄り添い上告の取り下げも含め問題解決に当たることを強く求める」としたうえで、この議案に反対しました。

 

　「横田飛行場へのオスプレイ配備中止を求める意見書提出を国に求める請願」は、オスプレイは日本の航空法では飛行してはならない軍用機であり、事故が多く、事前の連絡なしに市内上空を飛行する可能性が極めて大きいことを告発。

 

　さらに、さいたま市は「埼玉県基地対策協議会」に加入していないため、どこからも情報が入りづらく、129 万市民の安全を守れる体制ではありません。「以前に国に意見を上げてたとしても、市民の安全を確保するためには、議会として何度でも国に意見を提出するべき」として採択を主張しました。

 

以下（表）は党市議団が反対した主な議案と紹介議員となった請願に対する各会派の態度

 

6 月13 日、6 月議会の本会議で、今年7 月23 ～28 日の6 日間で議長を含む6 議員を海外派遣することに対し、大木学市議が反対討論をおこないました。

 

今回の派遣は姉妹都市の米国・ピッツバーグ市との提携20 周年を記念して、友好訪問・行政視察の名目でおこなわれるものです。党市議団は、議員の海外派遣は、友好都市等への親善を図る目的で議会を代表して議長、副議長の参加にとどめるよう求めています。

　6月議会において、地方税法の一部改正（2018年3 月31 日公布）に伴う、さいたま市の「市税条例の一部改正」の議案が出され、個人市民税の見直しがおこなわれることになりました。

 

　この見直しは、これまで48 万円だった給与所得控除および公的年金控除を10 万円引き下げ（38 万円）、38 万円だった基礎控除額に同額の10 万円を振り替えて48 万円にするものです。これに伴って市の個人市民税の非課税限度額が10 万円引き上げられます。とりうみ敏行市議の議案質疑で次のような内容が明らかになりました。

 

とりうみ　給与所得及び、年金所得控除の見直しによって負担増・負担減となる方の対象者数は。

 

市　市内納税義務者の内90％に当たる55 万8000 人については影響はなく、約６％に当たる３万５000 人が負担増、約４％に当たる２万6000 人が負担減になる。

 

とりうみ　負担増、負担減となる方はどのような方か。

 

市　給与収入850 万円を超える方は負担増になり、給与所得、年金所得を受けている者以外のフリーランス（自由契約者）、自営業者などが基礎控除が１０万円下がり負担減となる。

 

とりうみ　個人市民税の見直しによる影響は。

 

市　この見直しにより個人市民税の非課税限度額も10 万円引き上げているので、新たに非課税の対象となる方は約2200 人になる見込み。

 

＊市から示された試算例＊

（例）昨年度130 万円の所得があった方は非課税限度額が125 万円でしたが、今回の見直しで非課税限度額が135 万円となり、障がい者、未成年者、寡婦又は寡夫の方で所得130 万円の方たちが非課税対象となります。　（条例の施行は2021 年1 月1 日）

　12 月議会には、市民からさまざまな請願が出されました。
　「非婚であっても寡婦（夫）控除をみなし適用することを求める請願」は、結婚歴の有無により適否を決める寡婦控除についてみなし適用を実施するよう市に求めるもので、戸島よし子市議は保健福祉委員会で採択を求める立場から討論をおこないました。
戸島市議は「最高裁の判決などで、法律婚の有無による不利益や差別の違憲性が指摘され、制度改正を求める声が広がった。市が国に対し法改正を要望していることや29 年度実施に向け検討していることが明らかになったが、実施に向け、ひとり親家庭への支援対象事業に差別が生じないよう完全な適用をはかることを議会の意思として示す意味からも本請願は採択すべき」と強調しましたが、他会派の反対で不採択となりました。
　「ゆきとどいた教育をすすめるための30人学級実現を求める請願」は、文教委員会で山崎あきら市議が採択を求める立場から討論。山崎市議は「いじめや不登校の問題が山積みされている現状に対し、教員が1 人ひとりの児童、生徒の生活全般に目を配ることができる少人数学級は大変有効。広島市や山形県、県内では蕨市や上尾市などで実施されており、学力面と生活面で大きな成果を上げている」と述べ、採択を求めましたが、賛成少数で不採択となりました。
　「イベント事業見直しと担当職員の過大な残業改善についての請願」は日本共産党、自民党の賛成で採択されました。その他「自衛隊の南スーダンからの撤退を求める請願」と「介護保険料が高すぎるため制度の見直しを求める請願」、「建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願」については、各会派にて内容を調整後、委員会提出議案にて議会で審議され、意見書となりました。

　6月8日、6月議会本会議で議案に対する質疑がおこなわれ、党市議団からとりうみ敏行市議が質疑をしました。
　とりうみ市議は、「特定教育・保育施設等運営事業」について質疑。これは国の第二次補正予算で創設された「未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付」で、保育士が勤務時間帯にファミリーサポートセンター等の子どもの預かり支援事業を利用した際に、利用料の半額を貸し付けるものです。

とりうみ：対象人数と一人あたりの金額は。

市：対象人数について、平成28年度に市内施設に希望調査した結果、41名の希望があった。その為、予算は41名で積算している。一人当たりの貸付額は年額12万3000円を上限として貸し付ける。

とりうみ：無利子か。もし有利子なら利率は。

市：無利子。

とりうみ：給付制度では考えなかったのか。

市：2年以上保育施設で継続勤務した場合には貸付金の返済免除が規定されている為、実質給付に近い。

児童自殺の調査委を廃止 

　つづいて第三者調査委員会条例の廃止について質疑。2011年に市立小学校の児童が自殺したのは、教員の指導が原因だったのかを調査する目的で設立された第三者調査委員会を、調査報告書の作成・提出が完了したで解散する為、委員会の設立を定めた条例を廃止することについて質問しました。

とりうみ：条例廃止について、児童のご遺族の理解は得られているのか。

市：児童のご遺族には条例を廃止する手続きに入る旨を伝えている。

とりうみ：調査した結果、どのような結論になったか。

市：教員の指導は妥当であり、教員の指導が自殺の原因とはいえないとの結論に達した。

　その他、市営桜木駐車場再開発に関する議案等について質疑しました。