議会報告

　6月8日、6月議会本会議で議案に対する質疑がおこなわれ、党市議団からとりうみ敏行市議が質疑をしました。
　とりうみ市議は、「特定教育・保育施設等運営事業」について質疑。これは国の第二次補正予算で創設された「未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付」で、保育士が勤務時間帯にファミリーサポートセンター等の子どもの預かり支援事業を利用した際に、利用料の半額を貸し付けるものです。

とりうみ：対象人数と一人あたりの金額は。

市：対象人数について、平成28年度に市内施設に希望調査した結果、41名の希望があった。その為、予算は41名で積算している。一人当たりの貸付額は年額12万3000円を上限として貸し付ける。

とりうみ：無利子か。もし有利子なら利率は。

市：無利子。

とりうみ：給付制度では考えなかったのか。

市：2年以上保育施設で継続勤務した場合には貸付金の返済免除が規定されている為、実質給付に近い。

児童自殺の調査委を廃止 

　つづいて第三者調査委員会条例の廃止について質疑。2011年に市立小学校の児童が自殺したのは、教員の指導が原因だったのかを調査する目的で設立された第三者調査委員会を、調査報告書の作成・提出が完了したで解散する為、委員会の設立を定めた条例を廃止することについて質問しました。

とりうみ：条例廃止について、児童のご遺族の理解は得られているのか。

市：児童のご遺族には条例を廃止する手続きに入る旨を伝えている。

とりうみ：調査した結果、どのような結論になったか。

市：教員の指導は妥当であり、教員の指導が自殺の原因とはいえないとの結論に達した。

　その他、市営桜木駐車場再開発に関する議案等について質疑しました。

　２月１６日、予算議案に対する総括質疑がおこなわれ、戸島よし子市議が質疑に立ちました。

戸島：個人市民税の納税義務者数および税収額の増減は。また、法人市民税の予算が平成２６年予算と比較して少ない理由は。

市：納税義務者数は前年度比約6300人増の約63万3600人。税収額は約６億円増。法人市民税は平成２６年度税制改正にともない少なくなる。影響額は約３５億円。

戸島：市債残高は総額7215億円となるが、市民一人当たりの市債残高は。

市：56万3000円。

戸島：一般会計の土木費および特別会計のうち、開発関連予算の総額と２都心４副都心の予算額は。

市：総額は約361億円。うち２都心４副都心の予算額は計約157億円。

戸島：土地区画整理や再開発などの基盤整備の平成27年度までの決算の累計額と平成２８年、２９年度予算のそれぞれの金額と合計額は。

市：２都心４副都心全て合計した金額では、決算累計額が約5001億円。平成２８、２９年度の合計予算額が約533億円。すべて合計して約5534億円。

開発は推進、福祉は１８億円も削減 

戸島：平成２９年度の特定教育・保育施設の整備予定箇所数と定員数は。

市：新設および増改築で合計２０施設、定員1332人増。

戸島：平成２９年度の民間学童保育施設の指導員の処遇改善について、国庫補助の活用は検討したか。補助金制度の拡充の予定は。

市：平成２９年度に拡充などの予定はない。

戸島：担当局として拡充分の予算要求はしたか。

市：していない。

戸島：保健福祉関連の各制度（障害者医療費支給、難病見舞金などの各種手当）を縮小・廃止したことによる新年度予算の影響額は。

市：約18億1600万円。

　質疑を通じて、福祉削減の姿勢と２都心４副都心などの再開発には予算を惜しまない市政の現状が浮き彫りになりました。

　２月８日、予算案以外の議案に対する総括質疑がおこなわれ、党市議団から戸島よし子市議が質疑しました。

　条例議案では、市立学校の教職員における事務権限が県から市に移譲されることにともなう各種の条例を定める議案が出されています。

戸島：県費負担教職員の給与負担などが県から市に移譲されるが、移譲される教職員数は。

市：小学校3248名、中学校1920名、特別支援学校で89名。全部で5257名。

戸島：県の条例と市の条例で異なる点は。

市：学校栄養職員および事務職員の給料表と、教職員の地域手当、通勤手当、旅費など。

戸島：県内他市の教職員より勤務条件が悪くなることはあってはならない。規則を策定するにあたっては、現場の教職員の声をよく聞き反映させるべき。

市：勤務条件については、原則は市の職員に合わせる。教員特有なものは特有なものを活かしていきたい。

国保税の賦課限度額値上げの影響は 

戸島：国保税の賦課限度額の値上げにより、国保特別会計での増収額と影響人数は。

市：約3億2000万円の増収となり、影響人数は約6400世帯になる。

戸島：前回の議会では平成30年度からの国保の都道府県単位化の際に増税すると聞いているが、なぜ平成29年度より増税するのか。

市：広域化にともなう財政基盤の安定のため、一般会計からの法定外繰入の解消を求められている。その為税率や限度額の引き上げが見込まれるが、16万円を一度に引き上げた場合、急激な引き上げになるので、半分の８万円を引き上げていく。

※賦課限度額…国民健康保険税において、被保険者より徴収することができる限度額のこと。国は平成28年度の賦課限度額の目安を89万円としてきましたが、さいたま市は73万円と低く抑えてきました。
　平成29年度は急激な引き上げを緩和するため、まず8万円の引き上げで81万円に値上げ予定です。
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