議会報告

　6 月6 日、6 月議会の本会議で議案に対する質疑がおこなわれ、党市議団から久保みき市議が質問に立ちました。

 

久保　さいたま市入学準備金・奨学金貸付条例の一部改正案について、返還免除の対象者が広がるということだが、その内容は「真摯に学業に励み」「市の発展に寄与するもの」となっている。具体的にどういうことか。

 

副教育長　「真摯に学業に励み」の中身・基準は、おおむね5 段階でオール4、4 段階ではオール3。また「市の発展に寄与する」とは、市民税を納税した方を対象とする。

 

久保　他政令市で、返還免除制度を導入している市はあるのか。ある場合、本市と同様の要件を設けているところはあるか。

 

副教育長　新潟市と静岡市の2 市で、本市と類似した返還免除制度を実施している。要件としては、いずれも成績要件は設けておらず、市内に居住していることや課税、納税を免除の要件としている。

 

森林譲与税はじまる

 

久保　森林環境譲与税が創設された経緯をうかがう。

 

経済局長　2020 年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」のもとで、わが国における温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から3 月に制定された。

 

久保　徴収方法は。

 

経済局長　2024 年から国税としてひとりあたり年額1000 円が個人住民税の均等割りと合わせて徴収されることになる。

 

久保　本来なら、2023 年に東日本大震災の復興特別税が終了し、減税となるはずが、2024 年からは同額の森林環境税がスタートするので市民の負担は変わらないということか。

 

経済局長　国民への負担を極力軽減する意味で、復興税終了後に森林環境税を課税するものと考えている。

 

家庭的保育事業 保育の質に不安

 

　家庭的保育事業は、家庭的保育者（市が研修・認定）の自宅などで、大人ひとりにつき0 ～ 2 歳の子どもを3 人まで、最大8 時間保育するというもので、いわゆる「保育ママ」と呼ばれています。園庭や保育士の資格がなくてもできるため、保育の質の観点から、さいたま市としては実施してきませんでした。しかし今年度、家庭的保育者になるための認定研修実施のための500 万円の予算がつきました。今議会には、3 歳以降の受け入れ先となる連携施設の対象を広げる議案が提出されました。

 

久保　現在の家庭的保育事業の事業者数と利用児童数は。

 

子ども未来局長　現在、本市では家庭的保育事業を実施していないので、家庭的保育事業者および利用児童はいない。

 

久保　家庭的保育事業の連携先に、企業主導型保育事業やナーサリールームを加える理由は。

 

子ども未来局長　本市認定のナーサリールームは規模や基準ともに認可保育所に準じており、連携施設先として認めるよう国に要望してきた。昨年度末に省令が改正され、ナーサリールームのみならず企業主導型保育施設も連携先として認められた。

 

今後、各委員会でこれらの議案について、市民の立場で審査をおこなっていきます。

 

※連携施設とは

　地域の認可保育所、幼稚園、または認定こども園を連携施設として確保し、家庭的保育を利用する子どもに集団保育を体験する機会の提供（運動会をいっしょにやったり、健康診断をいっしょに受けるなど）や、家庭的保育者への相談・助言、休暇を取る際の代替保育を提供する。また、家庭的保育を卒園する子どもたちの受け入れ先としての役割も求められる。

　改選後、初めての議会（臨時会）が開かれました。市長から議案が3 件提出され、党市議団を代表して、とりうみ敏行市議が質疑を行いました。

 

　とりうみ市議の質疑により、国保税条例の一部改正について（議案第76 号）は、国保税の法定減免のうち5 割・2 割軽減の方の所得基準を引き上げるものであり、軽減の対象者と軽減額が拡大されることが明らかになりました。

　この点は市民の利益になることから賛成ですが、一方で、被用者保険（後期高齢者医療保険に移行した方）の被扶養者であった方に係る均等割の減免の期限については、これまでの「無期限」の特別措置を2018 年度で全廃し、2019 年度から「2 年期限」とされることになりました。

　この全廃の影響を受ける被保険者が850 名、金額にして1500 万円であることが明らかになり、これは認められません。

 

よって、党市議団は議案（および議案に関わる補正予算）に反対しましたが、他会派の賛成により可決されました。

　2 月議会最終日の3 月8 日、戸島よし子市議が党市議団を代表して議案・請願に対する討論をおこないました。

 

　議案では、「消費税率引き上げに伴う条例」について、「８％への増税以来の景気低迷が続いている。毎月勤労統計調査結果の不正、景気動向指数速報値の下方修正と、増税の前提が根幹から総崩れしている。市民の所得も減っており、日本チェーンストア協会など業界の反対もあり、先行き不透明ななかで条例改正は時期尚早」と反対しました。

 

　また、「国民健康保険税条例」については、「2 年連続値上げ。40 代4 人家族で所得300 万円では6900 円の値上げになる。所得のうち国保税が47 万5800 円で16％を占める重い負担。県への納付金が減っているのに値上げは必要ない。被保険者が減り税収が減るが、支出の医療給付費も2.3％減る。今年度並みに6 億円一般会計から繰り入れれば値上げしなくても済む」と反対しました。

 

　「市立病院設置等の条例」改正については「市立病院の建て替えによって、特別病室（差額ベッド室）を159 室に、現在の2.8 倍に増やす。差額ベッド代も、3000 円～ 1 万円を3 倍以上の1 万円～ 3 万円と高額の設定。庶民の手の届かないものになる。公立病院として市民が利用しやすい病院であるべき」と反対しました。

 

　その他、「舘岩少年自然の家条例」については、教育施設の使用料に消費税を転嫁することに反対。「同和対策審議会条例」については、国の法改正によって同和行政は終結しているとして所管替えに反対。いずれの議案も立憲・国民、自民、公明、自民真政の賛成多数で可決されました。

 

　請願については、別表のとおり、採択を主張し討論しましたが、日本共産党を除く政党会派の反対で、不採択となりました。

 

さいたま市議会インターネット録画中継再生

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1540

 

　3 月5 日の予算委員会で、党市議団を代表して久保みき市議が総括質疑をおこないました。

 

　はじめに久保市議は、心身障害者医療費支給制度の2 度の改悪について、「県単位事業であっても市独自で市民を守る、地方自治体の責務を果たすべき」と質しましたが、市は「市独自で緩和措置を設けている。県の制度に則っておこなう」と答弁しました。

 

国保税引き上げは市民を苦しめる

 

　市は2026 年までに国民健康保険事業の赤字を解消するとし、一般会計からの法定外繰り入れを減らしてゼロにする方向性を示しました。そのために国保税は、毎年段階的に引き上げられる予定です。

 

久保　国保税の2018 年度の滞納者は2万3535 世帯。これ以上の引き上げは滞納者を増やし、市民を苦しめるだけ。県が法定外繰り入れをなくすように言っても、さいたま市が独自で繰り入れをおこなうことは可能。見解を。

 

市　将来にわたり、国保制度を維持可能なものとするために、一般会計からの法定外繰入に依存しない財政運営が必要。医療費および保険給付費の適正化等で支出を抑え、保険税の収納対策とともに国費の投入などの財政措置を国に要望する。それでもなお不足する財源については、保険税率等を見直し、加入者に適正な負担をしてもらう。

 

　久保市議は、ビッグイベントや約259 億4000 万円の開発関連予算が充てられる一方で、福祉関連予算は23 億円の削減となっていることを指摘し、福祉充実の予算に転換すべきだと求めました。その他、コミュニティバスや児童虐待についても取り上げました。

　3 月5 日の予算委員会で、2019 年度予算の討論に党市議団を代表して松村としお市議が立ちました。以下は総括的に述べた部分の要旨です。

 

　2019 年度予算案は、総額1 兆66 億円（前年度比128 億円増）と過去最大になりました。一方で障害者・難病患者・高齢者を支える福祉制度削減は総額約23 億にもなります。

 

　市民のくらしはかつてなく大変な状況です。さらに国民健康保険税の連続値上げと消費税10％増税では市民のくらしは成り立たなくなります。市民のくらしを支え、応援していく役割を地方自治体は果たすべきです。

 

　しかし、新年度予算案で大宮駅周辺・さいたま新都心周辺地区と浦和駅周辺地区など2都心4 副都心に関連する予算は約101 億円。これまでの総額で5500 億円を超えます。

 

　さらに浦和駅西口南高砂地区市街地再開発事業や大宮駅グランドセントラルステーション化構想、大宮駅東口公共施設再編による連鎖型まちづくりなど、大規模な開発事業が次々と計画されています。加えて、ビッグイベントに多額の税金が投入されるなど、浪費を続ける予算になっています。

 

　党市議団は、予算組み替えを提出しました。このなかで、約228 億円（予算全体の約2.3％）の使い方を変えて、くらしを応援する施策の充実と、高すぎる公共料金の引き下げを提案しました。国保税の2 年連続となる値上げは約5 億円で回避し、28 億円で18 歳未満の子ども分の均等割り免除等引き下げが実現できます。また、上・下水道料金や公共施設使用料金の消費税分を約42 億円で引き下げできます。

 

　地方自治の原点は「住民福祉の増進」です。市民が納めた税金は、市民のくらしを支える施策に最優先に使うべきであり、市民のくらしを守る市政への転換を強く求めます。