議会報告

さいたま市議会インターネット録画中継再生

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　3 月5 日の予算委員会で、党市議団を代表して久保みき市議が総括質疑をおこないました。

 

　はじめに久保市議は、心身障害者医療費支給制度の2 度の改悪について、「県単位事業であっても市独自で市民を守る、地方自治体の責務を果たすべき」と質しましたが、市は「市独自で緩和措置を設けている。県の制度に則っておこなう」と答弁しました。

 

国保税引き上げは市民を苦しめる

 

　市は2026 年までに国民健康保険事業の赤字を解消するとし、一般会計からの法定外繰り入れを減らしてゼロにする方向性を示しました。そのために国保税は、毎年段階的に引き上げられる予定です。

 

久保　国保税の2018 年度の滞納者は2万3535 世帯。これ以上の引き上げは滞納者を増やし、市民を苦しめるだけ。県が法定外繰り入れをなくすように言っても、さいたま市が独自で繰り入れをおこなうことは可能。見解を。

 

市　将来にわたり、国保制度を維持可能なものとするために、一般会計からの法定外繰入に依存しない財政運営が必要。医療費および保険給付費の適正化等で支出を抑え、保険税の収納対策とともに国費の投入などの財政措置を国に要望する。それでもなお不足する財源については、保険税率等を見直し、加入者に適正な負担をしてもらう。

 

　久保市議は、ビッグイベントや約259 億4000 万円の開発関連予算が充てられる一方で、福祉関連予算は23 億円の削減となっていることを指摘し、福祉充実の予算に転換すべきだと求めました。その他、コミュニティバスや児童虐待についても取り上げました。

　3 月5 日の予算委員会で、2019 年度予算の討論に党市議団を代表して松村としお市議が立ちました。以下は総括的に述べた部分の要旨です。

 

　2019 年度予算案は、総額1 兆66 億円（前年度比128 億円増）と過去最大になりました。一方で障害者・難病患者・高齢者を支える福祉制度削減は総額約23 億にもなります。

 

　市民のくらしはかつてなく大変な状況です。さらに国民健康保険税の連続値上げと消費税10％増税では市民のくらしは成り立たなくなります。市民のくらしを支え、応援していく役割を地方自治体は果たすべきです。

 

　しかし、新年度予算案で大宮駅周辺・さいたま新都心周辺地区と浦和駅周辺地区など2都心4 副都心に関連する予算は約101 億円。これまでの総額で5500 億円を超えます。

 

　さらに浦和駅西口南高砂地区市街地再開発事業や大宮駅グランドセントラルステーション化構想、大宮駅東口公共施設再編による連鎖型まちづくりなど、大規模な開発事業が次々と計画されています。加えて、ビッグイベントに多額の税金が投入されるなど、浪費を続ける予算になっています。

 

　党市議団は、予算組み替えを提出しました。このなかで、約228 億円（予算全体の約2.3％）の使い方を変えて、くらしを応援する施策の充実と、高すぎる公共料金の引き下げを提案しました。国保税の2 年連続となる値上げは約5 億円で回避し、28 億円で18 歳未満の子ども分の均等割り免除等引き下げが実現できます。また、上・下水道料金や公共施設使用料金の消費税分を約42 億円で引き下げできます。

 

　地方自治の原点は「住民福祉の増進」です。市民が納めた税金は、市民のくらしを支える施策に最優先に使うべきであり、市民のくらしを守る市政への転換を強く求めます。

　2 月28 日の予算委員会で、もりや千津子市議は病院会計予算について質問しました。

 

　本会議や保健福祉委員会での議案質疑のなかで、市立病院は2019 年1 月の新病院開院にともない、特別室（差額ベッド室）を57室から159室へと一気に2.8倍に増やし、利用料金も1 万円、1 万5000 円、3 万円と高額な設定になることが明らかになりまし

た。

 

　もりや市議は、新病院開設後に特別室使用料金の収益が約1億円にのぼることから、「特別室を増やすことで他の病床数を圧迫するだけでなく、自治体病院に経済的格差を持ち込むことになる。利用にあたっては患者にていねいな説明をおこない、できるだけ市民負担を増やさない努力をすべき」と要望しました。

　2 月28 日の予算委員会で、松村としお市議が上・下水道会計予算について質問しました。

 

　水道会計の累積資金剰余金（内部留保）は2017 年度決算で113 億円。2018 年度末見込みで88 億円です。ところが、もともとの計画では2018 年度末に22.5 億円になっているはずでした。

 

松村　累積資金剰余金について、計画との差がある理由は。

 

市　経営努力や契約差額で差が生じた。配水場や老朽管の更新、耐震化を進めるために必要な水準。

 

松村　2020 年度には11 億円程度まで減るのが元の計画だ。もっと少なくても大丈夫

なのではないか。

 

市　現状の水準が必要。

 

　松村市議は「計画に比べ累積資金剰余金が大きいではないか。市民のくらしは厳しい」と指摘して値下げを求めましたが、市は拒否しました。

 

　さらに下水道料金についても、さいたま市誕生からくり返しの値上げで1.9 倍にもなったことを明らかにして、高すぎる料金の値下げを求めました。

2 月27 日に開かれた予算員会で、大木学市議がまちづくり委員会所管の質問をしました。

 

大木学市議は建設局関連で、市営住宅について質問しました。本市の市営住宅は人口1 万人あたり約20戸と政令市中最下位です。

 

大木　若年・子育て世帯向けの家賃補助制度や、単身者向けの物件の増設すべきだと考えるが見解を。

 

市　若者向け家賃補助制度の創設は考えていない。単身者、高齢者向けの住宅の増設については、建て替えている市営住宅で整備戸数を50％以上の目安で整備している。

 

大木　市営住宅の建て替えに際し、入居する部屋の希望調査をおこなっているのは本市含め政令市で14 市あるが、低層階への入居希望以外は抽選で決めているのは本市と横浜市のみ。今後の改善を求める。

 

市　高齢者や障害者を優先的に低層階に入居させることが必要。他の政令市の状況も参考に検討していきたい。