議会報告

　9月17日、9月議会の市民生活委員会で議案外質問がおこなわれました。

 

　金子あきよ市議は、昨年4月さいたま市犯罪被害者等支援要綱が作成され、犯罪被害者総合窓口が設置されたことを受け、要綱に基づいた支援の実態についてただしました。

 

　市は、犯罪被害者への支援内容として、保険医療サービスおよび福祉サービスの提供、相談助言および犯罪被害者支援を担う人材育成に係る研修の実施、市民および事業者の理解を深めるための広報・啓発をおこなう、とのことでしたが、昨年度の窓口への相談件数はゼロ件でした。

 

　金子市議は「相談先を探している被害者の方、相談を迷っている方が容易にこの相談窓口にたどり着けるしくみが大切ではないか」と指摘。他市のホームページでは「犯罪被害に遭われたあなたへ」と呼びかけ、窓口が案内されるようになっている例も紹介し、「本市でもインターネットを活用した窓口を開設するなど、被害者の方が声を上げられるよう、とりくむべき」として、さらに踏み込んだ総合的な支援をおこなうためにも、犯罪被害者支援条例の制定を求めました。

　9月17日、9月議会の総合政策委員会で議案外質問がおこなわれました。

　たけこし連市議は、視覚障害者の投票支援について質問しました。

 

たけこし　視覚障害者の方の投票支援の内容と、支援の実績は。

 

市選管　点字投票があり、投票所に点字器等を配置している。自書が難しく、点字を習得していない方には補助員2 名がついて代理投票をおこなう。7 月の参院選では市内の点字投票は35 人、代理投票（視覚障害者とは限らない）は589 人。

 

たけこし　視覚障害者から「点字投票の案内がなかった」など、これらの支援が徹底されていない実態が寄せられた。市選管に改善を求めたが、その後の対応は。

 

　市選管は、各区選管を通じて適切に対応するよう周知を図り、本来の支援の徹底と点字器の持ち込みを認める点等について投票事務要綱の説明内容を改善したと答弁しました。たけこし市議は、当事者である視覚障害者に対し、障害者団体や選挙公報音声版を通じての周知や、投票日には防災無線なども活用して点字投票ができることを積極的に呼びかけるよう求めました。

　9月17日、9月議会の総合政策委員会で議案外質問がおこなわれました。

　神田よしゆき市議は、水害時の避難計画について質問しました。はじめに台風15 号による千葉県の被害についてお見舞いを申し上げ、本市としても広域的な支援をおこなうよう求め、質問に入りました。

 

神田　ここ数年、想定を超える豪雨災害が発生しているが、本市で最も被害が大きいのは荒川の氾濫だ。避難計画の現状は。

 

市　市のハザードマップで浸水想定区域が最も大きいのは、荒川の洪水の場合。洪水時に、特に西区・桜区・南区の指定避難所等は浸水想定区域に位置するため、区外に広域避難する必要がある。隣接区を含めた避難所を自治会ごとに特定しておく広域避難計画を策定し、住民に周知している。

 

神田　水害を想定し、区を超えた避難所運営訓練を実施する必要性があると考えるがどうか。

 

市　水害を想定した訓練は、西区・桜区・南区の自治会長などを対象に水害対策の勉強会を実施し、昨年初めて大規模災害を想定した図上訓練をおこなった。

 

　神田市議は、水害の広域避難に対応した訓練の必要性を強調し、訓練計画の実施を求めました。

　9 月17 日、とりうみ敏行市議は、埼玉県の最低賃金が時給28 円引き上げとなったことに伴う学童クラブの児童支援員の処遇改善についてとりあげました。

 

とりうみ　放課後児童クラブの、公設・民設それぞれの児童支援員の数は。

市　有資格者は公設で266 名、民設で733名。無資格の補助員は公設で101 名、民設で418 名。

とりうみ　常勤のひとりあたりの平均勤務時間及び平均給与額は。

市　公設は、夏休み期間は週40 時間、夏休み以外は週30 時間。民設は平均で週39 時間。平均給与額は、勤続年数5 年の支援員で公設は16 万2300 円（時給1352 円）、民設は約20 万4000 円（時給1275 円）。公設、民設いずれも従前の給与月額のままで引き上げ後の最低賃金を上回っている。

とりうみ　今回の最低賃金引き上げを受けて、支援員の処遇を改善していく必要がある。民設クラブへの委託料を拡大する方向で考える気はないか。

市　最低賃金引き上げの影響も考慮し、委託金制度も含めて国の補助メニューの活用も図りながら現状に即した制度になるようとりくむ。

　とりうみ市議は「安心して働き続けられる処遇に改善すべき」と求めました。

　多くの市民の関心をよんでいる「大宮駅グランドセントラルステーション化構想（大宮GCS 化構想）について、6 月議会で大宮GCS化構想の特別委員会が設置され、9 月2 日、第2 回目の委員会が開かれました。党市議団からは、とりうみ敏行市議が委員として参加しています。

 

　この日の委員会では、市当局からこれまでの経緯や今後の進め方などについて報告されました。項目としては、①構想の目的、②構想の対象範囲、③大宮GCS 推進会議など、民間主導で構想が進んでいることをはじめ、④今後のスケジュールなどです。今後、「（仮称）GCS プラン（案）」をとりまとめ、2020 年度にパブリックコメントを実施。その後プランを策定し、都市計画手続きへとすすむ予定です。

 

　市当局の説明後、若干の質疑があり終了しました。なお、本特別委員会は大宮GCS 化構想の是非を問うものではなく、本構想について議会側として調査・研究を深めて市当局に提言しようとするものです。

 

　党市議団は、財源規模を示さないまま、民間主導で構想だけをふくらませるやり方は、将来に過大な市民負担を押し付けかねず、現在の進め方には反対しています。