議会報告

　神田よしゆき市議は、来年の開設に向けて準備が進められている市税事務所の体制について質問しました。

 

　現在、各区役所にある収納課と本庁の債権回収課を、南北2 カ所の市税事務所に統合する計画です。市税事務所の収納部門は、「1 年目の新規滞納事案を担当する部門」「滞納が3 年目以降の長期化事案を担当する部門」「高額事案を担当する部門」にわけられます。各区役所に残される税関係の業務は、税の相談窓口（各3 人配置）だけになります。

　神田市議の質問で、市税事務所の収納部門に配置される職員数は、現在の区の収納課61 人、債権整理推進部67 人の合計128 人体制をもとに配置していく計画であることが明らかになりました。これでは南北2 カ所の市税事務所に各60 数人で、収納3 部門に単純計算で各20 人前後の配置となります。

 

　神田市議は、「本市の税務職員の数は20 政令市中下から2 番目。納税者の権利などを研修したうえで、職員の増員を図るべきだ。いまのこの体制では非常に事務的で機械的な対応になり、市民に寄りそった納税相談ができない危険がある」と問題点を指摘しました。

　昨年の12 月議会で、新日本婦人の会の市内4 支部が提出した「学校の教室・体育館にエアコン設置を求める請願」をちからに、文教委員会として市教育委員会へ学校エアコンの設置を求める申し入れがおこなわれました。その後の2 月議会では、市内の全中学校の特別教室にエアコンを設置する予算がつきました。

　これらの経過をふまえて、今議会には「小中学校の体育館および小学校の特別教室にエアコンを早急に設置してください」という請願が、同会より提出されました。

　久保みき市議は、請願の賛成討論で「調査の結果、体育館にエアコンがないために１学期の終業式では48 校、2 学期の始業式では26 校が、体育館でおこなうはずの式を教室でおこなったことが明らかになった。また、体育館は災害時に地域住民の避難所にもなっていることから、エアコン設置は早急に実施すべき」と採択を求めましたが、他会派の反対により不採択となりました。

さいたま市議会インターネット録画中継再生

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　3 月5 日の予算委員会で、党市議団を代表して久保みき市議が総括質疑をおこないました。

 

　はじめに久保市議は、心身障害者医療費支給制度の2 度の改悪について、「県単位事業であっても市独自で市民を守る、地方自治体の責務を果たすべき」と質しましたが、市は「市独自で緩和措置を設けている。県の制度に則っておこなう」と答弁しました。

 

国保税引き上げは市民を苦しめる

 

　市は2026 年までに国民健康保険事業の赤字を解消するとし、一般会計からの法定外繰り入れを減らしてゼロにする方向性を示しました。そのために国保税は、毎年段階的に引き上げられる予定です。

 

久保　国保税の2018 年度の滞納者は2万3535 世帯。これ以上の引き上げは滞納者を増やし、市民を苦しめるだけ。県が法定外繰り入れをなくすように言っても、さいたま市が独自で繰り入れをおこなうことは可能。見解を。

 

市　将来にわたり、国保制度を維持可能なものとするために、一般会計からの法定外繰入に依存しない財政運営が必要。医療費および保険給付費の適正化等で支出を抑え、保険税の収納対策とともに国費の投入などの財政措置を国に要望する。それでもなお不足する財源については、保険税率等を見直し、加入者に適正な負担をしてもらう。

 

　久保市議は、ビッグイベントや約259 億4000 万円の開発関連予算が充てられる一方で、福祉関連予算は23 億円の削減となっていることを指摘し、福祉充実の予算に転換すべきだと求めました。その他、コミュニティバスや児童虐待についても取り上げました。

　3 月5 日の予算委員会で、2019 年度予算の討論に党市議団を代表して松村としお市議が立ちました。以下は総括的に述べた部分の要旨です。

 

　2019 年度予算案は、総額1 兆66 億円（前年度比128 億円増）と過去最大になりました。一方で障害者・難病患者・高齢者を支える福祉制度削減は総額約23 億にもなります。

 

　市民のくらしはかつてなく大変な状況です。さらに国民健康保険税の連続値上げと消費税10％増税では市民のくらしは成り立たなくなります。市民のくらしを支え、応援していく役割を地方自治体は果たすべきです。

 

　しかし、新年度予算案で大宮駅周辺・さいたま新都心周辺地区と浦和駅周辺地区など2都心4 副都心に関連する予算は約101 億円。これまでの総額で5500 億円を超えます。

 

　さらに浦和駅西口南高砂地区市街地再開発事業や大宮駅グランドセントラルステーション化構想、大宮駅東口公共施設再編による連鎖型まちづくりなど、大規模な開発事業が次々と計画されています。加えて、ビッグイベントに多額の税金が投入されるなど、浪費を続ける予算になっています。

 

　党市議団は、予算組み替えを提出しました。このなかで、約228 億円（予算全体の約2.3％）の使い方を変えて、くらしを応援する施策の充実と、高すぎる公共料金の引き下げを提案しました。国保税の2 年連続となる値上げは約5 億円で回避し、28 億円で18 歳未満の子ども分の均等割り免除等引き下げが実現できます。また、上・下水道料金や公共施設使用料金の消費税分を約42 億円で引き下げできます。

 

　地方自治の原点は「住民福祉の増進」です。市民が納めた税金は、市民のくらしを支える施策に最優先に使うべきであり、市民のくらしを守る市政への転換を強く求めます。

　2 月28 日の予算委員会で、もりや千津子市議は病院会計予算について質問しました。

 

　本会議や保健福祉委員会での議案質疑のなかで、市立病院は2019 年1 月の新病院開院にともない、特別室（差額ベッド室）を57室から159室へと一気に2.8倍に増やし、利用料金も1 万円、1 万5000 円、3 万円と高額な設定になることが明らかになりまし

た。

 

　もりや市議は、新病院開設後に特別室使用料金の収益が約1億円にのぼることから、「特別室を増やすことで他の病床数を圧迫するだけでなく、自治体病院に経済的格差を持ち込むことになる。利用にあたっては患者にていねいな説明をおこない、できるだけ市民負担を増やさない努力をすべき」と要望しました。