議会報告

　2 月18 日、2 月議会の総合政策委員会でたけこし連市議は、災害時の性的少数者（LGBTQ）への配慮について質問しました。

 

　民間の調査によると、性的少数者（LGBTQ）は11 人に1 人、約8.9% の割合でいるとされています。さいたま市の人口約130 万人にあてはめると、市内には約11万人のLGBTQ の方々がいることになります。さいたま市は、同性カップルの婚姻にあたる関係を行政が認める「パートナーシップ制度」を4 月1 日から施行する予定です。

 

　国の「災害対策基本法」では、災害時に自治体に対し親族の安否確認をした場合、①同居の親族②同居以外の親族か職場関係者③知人その他、の3 つの区分によって、安否情報が提供される範囲に制限があります。

 

　たけこし市議は、「パートナーシップ制度」で宣誓したカップルを「同居の親族」とする自治体が全国に16 自治体あることを指摘し、本市でも同様に同性カップルを「同居の親族」とするよう求めました。市は「現状では親族ではなく、知人に当たると考えている」としながらも「避難者カードの安否情報提供に同意している範囲で情報を提供することはできる」と答弁しました。

 

　たけこし市議は、その他に避難者カードへの男女記載を任意とすることや、避難所にユニバーサルトイレを設置することなどを求めました。

　2 月議会に、市内の保護者から「学校給食費の値上げ分を保護者負担にしないように求める請願」が提出され、文教委員会で審査がおこなわれました。2 月17 日、党市議団の久保みき市議が、請願の採択を求めて討論をおこないました。

 

　参考意見聴取では、値上げにより小・中学校の9 年間で給食費の総額は約46 万円にものぼること、4 月からの値上げをおこなう政令市は本市以外で4 市のみであること、兵庫県明石市は4 月から中学校の給食費を無償化することが明らかになりました。

 

　久保市議は「物価の上昇を値上げの理由としているが、物価が上昇しているなら、家計が苦しくなることは明らか。そんなときに給食費を値上げするか、それとも苦しい家計を鑑みて給食費は値下げや無償にするか、市政がどちらを向いているかが問われる」と主張。

 

食育基本法の基本的施策では学校での食育の推進を求めていることを指摘し、「給食は学校教育の一環。憲法は『教育はこれを無償とする』としており、本来、学校給食は無償にするべき。1 日限りのビックイベントに同額予算を使うさいたま市なのだから、値上げ分を市で負担することは難しいことではない」として、請願の採択を求めました。

 

　しかし、他会派の反対により請願は不採択となりました。その後、政令市でははじめて大阪市が学校給食の無償化を検討していることが報じられました。本市の姿勢が逆行していることは明らかです。

　2 月18 日、2 月議会の文教委員会で、久保みき市議が議案外質問にたち、六辻公民館のエレベーター設置問題をとりあげました。

 

　さいたま市は入り口が2 階にある公民館にエレベーター設置を進めています。ところがその対象である六辻公民館（南区）でいよいよ来年度からエレベーター設置工事がおこなわれるかというときに、設置できないことが明らかになりました。

　

　久保市議の質疑に対し、市が2018 年に基本設計業務をおこなったところ、増築している箇所があることが分かり、建築基準法に基づく追加調査をして既存建物の柱や基礎等の補強が必要だということが判明したこと、現実的に基礎部分の補強というのは相当な金額がかかり、エレベーターの設置が不可能と説明しました。久保市議は六辻公民館の建て替えを強く求めました。また、今年度基本設計をおこなった大久保公民館においては順調に進んでいることを確認しました。

 

　サクラソウの保全については、サクラソウの芽吹きが見られたこと、予算が倍増したことで外来種のトウネズミモチの伐採が実現したことを確認しました。その他、知的障害特別支援学校の教室不足についても質問しました。

総合振興計画（案）を特別委員会で議論

 

　さいたま市では「総合振興計画」という市の基本方向を定める文書にもとづいて市政がおこなわれています。

 

　現在の計画期間が2020 年度で終了するため、「市総合振興計画審議会」で次期10年の計画を議論してきました。昨年11 月、「次期総合振興計画（案）」が答申として市長に提出されたことを受け、12 月に議会として「市の基本的計画の在り方検討特別委員会」を立ち上げました。2 月14 日から本格的な議論がはじまり、党市議団から松村としお市議が質問をおこないました。

 

　この日は次期計画案の「第１部　計画の全体像」「第2 部　重点戦略」という総論的な部分が対象とされました。

 

　松村市議は「将来都市像」に「福祉・教育や地域経済活性化・市民所得の向上を書き込むべき」と求めました。市はいずれも次期計画案後半の個別施策の部分で触れていると答弁しましたが、松村市議は「将来の都市像として目指すべきところとして提起した」と重ねて求めました。

 

 

10 区均衡のとれたまちづくりこそ

 

　次期計画案には「将来都市構造の基本的な考え方」で引き続き「2 都心4 副都心」を「拠点」として位置付け、大型開発を続けることが盛り込まれています。

 

　松村市議が「合併以来6300 億円もの巨費を投じてきた都心開発だがどのような検証をしたのか」と質問したのに対し、市は「駅の乗降客数が増えている」としか答弁できませんでした。

 

　松村市議は「拠点開発と位置付けることで無制限の財政投入を正当化し、他の地域が置き去りになっている。10 区が均衡のとれた都市構造を目指すことを明記すべきだ」と主張しましたが、市は見直さない考えを示しました。

 

　2 月議会で引き続き議論を続け、特別委員会の意見をまとめる予定です。

　本庁舎の規模、位置、機能など、本庁舎整備に関する基本的な考え方を審議する、「さいたま市本庁舎整備審議会」が2018 年に答申を出したことを受けて、実際に整備可能な地区がさいたま新都心周辺にあるかを検討した「さいたま市本庁舎整備検討調査報告書」が、昨年12月にまとまりました。

 

　候補の地区は「効果的、効率的な行政運営が行える庁舎」「防災中枢拠点として災害に対応できる庁舎」などの７点の機能を有し、規模は床面積４万㎡、さいたま新都心駅周辺を条件に検討されました。

 

 

　報告書は適地として、①食肉中央卸売市場他街区（大宮区吉敷町2 丁目 4 万3770 ㎡）②コクーン2、3 街区（吉敷町4 丁目 6 万7796 ㎡）③さいたま新都心バスターミナル他（北袋町1 丁目 1 万7317 ㎡）の3 街区をあげています。ただし、どの候補地についても、開発ができる状況にあるか、土地の買収ができるかなど、多くの課題を残しており、実際に本庁舎の整備ができるかは不透明です。

 

 

さいたま市本庁舎整備検討調査報告書【概要版】さいたま市HPより

https://www.city.saitama.jp/006/007/001/p068748_d/fil/1910_kekkahoukokusyo.pdf

 

　議会としては、この調査報告書等も参考にして、本庁舎や各区役所の在り方、本庁舎の機能、規模、コストなどを特別委員会で議論します。

 

　日本共産党市議団は、数百億もの莫大な費用をかけた新庁舎が必要なのかも含め、慎重に検討していきます。