議会報告

　来年10 月の消費税率10% 引き上げに伴い、公明党などが低所得者対策としての軽減税率の導入を提案しています。総合政策委員会の議案外質問で、とりうみ敏行市議は消費税問題の一つとして軽減税率をとりあげました。

 

とりうみ　店内で食べれば10%、持ち帰れば8% といった軽減税率は市民や業者の間に大混乱が広がるのではないか。複数税率導入にメリットはないと考えるが見解を。

 

市　軽減税率は、消費者庁、財務省、経産省、中小企業庁などの発表では、価格表示は事業者の任意。選択が分かれやすい商品に関しては同一の税込価格の設定が可能だとしている。

 

とりうみ　要するに、（ 内税・外税表示から総額表示に戻して）販売価格中の本体価格を操作して全体の価格は変わらないように見せるもので、消費者をだますものだ。

 

　とりうみ市議は軽減税率について厳しく指摘し、導入をやめるべきだと強く主張しました。日本共産党は、消費税増税そのものを中止すべきと主張しています。

　9月18日、まちづくり委員会の議案外質問で山崎あきら市議が質問に立ちました。

 

山崎　与野中央公園の開設が当初の予定より大幅に遅れている。要因は、用地買収の遅れにある。2018 年度末の予定買収面積と買収率は。

 

市　残りは0.35 ヘクタール、地権者5 人。買収率は2017 年度で95 ％、2018 年度末で96％の予定。

 

山崎　いつ頃までに買収を終える予定か。

 

市　地権者の意向もあるので、粘り強く用地取得に向けた交渉を早期におこなっていきたい。

 

山崎　公園内の調節池は、豪雨など災害時に活用していく施設であるが、平常時においても有効活用が図れるよう、県と協議していくべきでは。

 

市　大切な都市施設なので、水が入らない晴天時に有効活用すべきと考えている。調節地の底面を公園として多目的に利用できるようなかたちの構造にするよう県にも申し入れており、今後、協議を進めていく。

 

山崎　上落合北公園内の障害者も使える新たなトイレ設置にともなう予算規模と利用時期は。

 

市　予算規模は、約1800 万円。建設期限は2019 年1 月末、年度内には利用できる。

　6月18日、総合政策委員会の議案外質問で、とりうみ敏行市議は「順天堂大学病院」誘致問題をとりあげました。

 

　とりうみ市議が、この問題を所管する都市戦略本部の基本的な考え方を質すなかで、市は「順天堂病院誘致は美園地域のまちづくりに資するものとして、県に協力する立場だ」と答弁しました。しかし、とりうみ市議の再質問をつうじて、地下鉄7 号線延伸も含めたまちづくりであることが明らかになりました。

 

　そのうえでとりうみ市議は、今回の工事着工の遅れにあたって順天堂大学は、2017年度第4 回埼玉県医療審議会で基本計画の変更を承認されたが、これまでの計画に含まれていた、「病院用地の無償貸与」「建設費、機器、備品整備費の半額補助」「新駅設置」などの要求は変わっていないことを明らかにしました。とりうみ市議は、このままでは市民の財産を無償で提供することになりかねず、市に慎重な対応をするよう強く求めました。

　6月18日、まちづくり委員会の議案外質問で、山崎あきら市議が旧クリーンセンター与野跡地の公園整

備計画についてとりあげました。

 

山崎　中央区の旧クリーンセンター与野の跡地は、旧与野清掃事業所の施設のあった場所で、7 年前に建物が解体され、いまは更地の状況。周辺住民からは、この跡地を公園として整備し、また災害時の避難場所としての利用も要望が寄せられている。公園整備に向けた見通しについてうかがう。

 

市　平成28 年度に公園整備に向けた基本構想を策定し、昨年度は、基本計画を策定した。跡地面積の約5600 ㎡のうち南半分の約2900 ㎡を都市公園として整備する。来年度以降、実施設計、工事着手の予定で進む計画。

 

山崎　具体的な公園整備の構想は。

 

市　遊具等の遊戯ゾーン、土地の高低差を生かした植栽ゾーンを配置する計画。避難場所として活用できるよう約3 割を広場ゾーンとするほか、かまど・ベンチ等の防災施設の配置についても要望が出ている。

 

山崎　供用開始の期日はいつごろか。

 

市　来年度に詳細設計、2020年に工事着工予定、2020年、または2021年の春ごろには供用開始が可能ではないかと考えている。

 

山崎　ぜひ住民の要望を取り入れた公園として整備を図るよう要望する。

　6月18日、文教委員会の議案外質問で、もりや千津子市議は市の奨学金貸付制度について質問しました。

もりや　子どもや若者の貧困が社会問題となっているが、本市の奨学金や入学準備金貸付への申し込みは減少傾向。貸付へのハードルの高さが申請を阻害しているのでは。貸付要件の例として、市の奨学金返済を滞納している家族がいれば申請できない、連帯保証人は年齢や所得要件など厳しい条件ががある。埼玉県や川口市では、そもそも連帯保証人は不要。

 

教育委員会　市の奨学金制度は利用者からの返済を原資として、次の世代に貸し付けている相互扶助の制度。

 

　もりや市議は、いま高等教育の無償化や、不十分ではあっても国の給付制奨学金も進められているなかで、本市は依然として奨学金制度を「相互扶助の制度」と言い続けていることは問題だと指摘。教育への投資は未来への投資であり、本市でも奨学金制度を相互扶助ではなく教育扶助の制度へ転換していくべきだと要望しました。

 

　もりや市議はほかに、教育委員会議を市民にひらかれた会議にするよう求めました。