議会報告

　12月10日、とりうみ敏行市議は総合政策委員会で小規模修繕業者登録制度について質問しました。　

 

　小規模修繕業者登録制度は、100 万円以下の小規模な修繕について、市内事業者への受注機会の拡大と、地域経済の活性化をはかる目的で2004 年から実施されています。

　

　市の資料によると、登録者数は、2013 年143 者、2014 年153 者、2015 年142 者、2016年149 者、2017 年119 者で、決して多いとはいえない状況です。

 

　しかも、この制度で仕事を受注している業者が特定の事業者に偏っていることが質疑で明らかになりました。

 

　とくに重大なのは、2013 年度以降5 年間にわたって受注件数第1 位がB 者、第2 位は4 年間連続H 者、第3 位も4 年間連続C 者ということです。2017 年度は受注した小規模登録業者65 者に対し、上位5 者で受注件数の49.8%、受注金額の26.3% を占めています。

 

　この偏りについて市は、「迅速な対応が期待できる相手方となってしまったという結果」として、改善の意思は示されませんでした。とりうみ市議は、偏りをなくすためにも、発注窓口の一本化と発注率向上のために数値目標を持つよう、市に強く求めました。

　12月10日、久保みき市議は障害児・者への支援について質問しました。

 

　市内には2 カ所（ひまわり学園、療育センターさくら草）の療育支援施設があり、対象は就学前までです。市は、希望があれば就学時の受診も受付けていると言いますが、ひまわり学園で88 日、さくら草で56 日の待ち期間が発生しており、十分な支援を受けることができない状況です。

 

　久保市議は「県の発達障害者総合支援センターの地域療育センターでは、就学前から小学3 年生までの個別療育支援をおこなっているが、政令市は独自の設置義務があるため、本市は対象外。しかし市の発達障害支援センターは18 歳以上が対象。本市も県と同等の小学3 年生までの療育支援を実施すべき。」と迫りました。

 

　市は、「それぞれ関係機関で、連携をとりながら保護者の不安を払しょくしていきたい」との答弁を繰り返すにとどまりました。

 

　また、障害者支援については、使いにくい移動支援への改善を求めました。

12 月10 日、大木学市議は、「ふれあい収集」について質問しました。「ふれあい収集」は自宅からごみ出しが困難な単身の高齢者や心身障害者に対して、市の職員が週１回直接取りに行く市民サービスです。

 

大木市議は「高齢化にともない、ふれあい収集の希望者は2013 年度で1381 世帯、2017 年度は1939 世帯と年々増加している。今年の決算委員会で市は、『通常の可燃ごみ収集がない水曜日を中心に実施しているので市直営収集は可能』だと答えている。この事業は収集時に利用者に声をかけて見回る活動でもあるので、今後も市の直営で実施してほしい。希望者には収集回数を増やしてほしい」と市に見解を求めました。

 

市は「直営職員のきめ細かな対応が不可欠である以上、現状としてはこのまま継続していく。収集回数は収集世帯の増加の状況から今後検討していく」と答弁しました。

 

大木市議は、他に不法投棄の対策についても質問しました。

国の補助制度を最大限活用

 

　12 月議会に新日本婦人の会の市内4支部から「『ブロック塀・冷房設備対応臨時特例給付金』を活用し、学校の教室・体育館にエアコンを設置してください」という請願が提出されました。

 

　この請願を受け、12 月10 日の文教委員会では、全会派一致で「市立学校の体育館及び特別教室へのエアコン設置に関する申し入れ」をしました（請願は取り下げ）。申し入れでは、学校における熱中症のほとんどは体育やスポーツ活動中であること、また学校は避難所に指定されており、体育館や特別教室へのエアコン設置は急務であることを指摘し、その解決のためにも国の補助制度を最大限活用することを求めています。

 

　先の9 月議会文教委員会で、もりや千津子市議が議案外質問したことや住民運動と連携してとりくんだことで1 歩前進となりました。

　12 月10 日のまちづくり委員会で、「さいたま市の高すぎる水道料金引き下げを求める請願」が審議され、山崎あきら市議は採択の立場から討論をおこないました。

 

　この請願は、1 万8354 筆の市民の署名が添えられ、党市議団が紹介議員になりました。請願では、「さいたま市の一般家庭の水道料金は、口径20 ミリで月3434 円、年間で4万1208 円。

 

　これは、政令市のなかで4 番目に高く、県内でも川口市より年7908 円、川越市より1 万4256 円もさいたま市民は重い負担を強いられている」と指摘し、「一方で毎年50 億円を超える経常利益を出している中で、取り過ぎた分を市民に還元すべきだ」として、水道料金の引き下げを求めています。

 

　山崎市議は、「2020 年度までとする市の中期経営計画に対し、老朽管の更新はほぼ目標を達成し、耐震化も2038 年度までに50％の目標に対し、2017 年度時点で既に47.3％達成していること、また水道関連施設の耐震化も順調に進んでいることが示されている。

 

　一方、水道事業の純利益は、2015 年度が57 億円、2016 年度が62 億円、2017 年度が58 億円、また累積資金剰余金、いわゆる内部留保は、中期経営計画の40 億円の目標に対し2017 年度末で94 億円に達している。

 

　自己資本比率も2016年度に70.8％となり2020 年度に達成する当初目標を5 年も前倒ししている。充分に水道料金を引き下げる条件はある」とし、「さいたま市の水道料金の引き下げを求める請願は、直ちに採択すべき」と主張しましたが、他会派の反対で不採択となりました。