議会報告

　10 月2 日の9 月議会決算特別委員会で、もりや千津子市議は文教委員会関連で質疑をおこないました。

　2017 年度の教員の雇用は、小・中学校教員の非正規（臨時的任用）率が13.8％に、また特別支援学級では専門性が求められるにも関わらず、非正規雇用率が41％にものぼっています。そして産休代替などでの人材確保も困難になっていることが教育現場の混乱を招いています。早急に非正規雇用から正規雇用に改善し、人材確保にしっかりととりくむことを強く求めました。

 

　学校施設の改修や営繕事業については、見沼区の小学校や岩槻区の中学校で大規模な雨漏りが発生して授業にも支障をきたしている例をあげ、学校施設全体の老朽化が進むなかで、予算の流用で対策を講じるのではなく、子どもたちの安全と教育に支障のない環境づくりを第一に、予算をしっかりと確保することを求めました。

 

　さいたま市はすべての小・中学校に特別支援学級を設置することを目指していますが、2017 年度における設置率は小学校87.4％、中学校87.5％です。未設置校が残されている要因のひとつには、設置したくても教室がない、過大規模校・大規模校の問題があります。本来であればすべての小・中学校に設置されるべき特別支援学級です。関係所管と連携して早期に全校設置を進めることを強く求めました。

 

生涯学習拠点、避難所にふさわしい予算を

 

　災害時に緊急避難所に指定されている公民館は、地域の住民にとっていちばん身近な公共施設です。公民館の老朽化が進むなかで、施設の修繕や改修、バリアフリー化などが進んでいません。運営費も絞り込まれています。地域住民の身近な施設であり、生涯学習の拠点としての公民館にふさわしい予算を配分することを強く求めました。

　10 月1 日の9 月議会決算特別委員会で、神田よしゆき市議が総合政策委員会関連で質疑をおこない、職員の長時間労働の問題を取り上げました。

 

神田　市は2020 年までに残業が年間360時間を超える職員をゼロにする目標を掲げている。市が残業時間の規制の目安としている年間360 時間を超える職員の数と職場の割合は。

 

人事課長　2017 年度で、選挙事務と教職員を除き、1636 人で18％、職場では289 課、市の課総数の約40％。

 

神田　長時間労働の問題は、根本には人の不足にある。そこに目を向けていかなければと考えるが、本庁と区役所で職員の配置要望と実際に配置された職員数は。

 

人事課長　各所管からの職員要望数は、本庁で392 人、区役所で88 人。実際に配置した職員数は、本庁で169 人、区役所で30 人。

 

神田　今年3 月に職員のマンパワー確保の計画が立てられ、そのなかで職員増員の方向へ切り換えられた。増員となった職員を、残業の多い職場に重点的に配置すべきと思うがどうか。

 

人事課長　いくつかの増員の方針は持っているが、当然業務増であったり、時間外勤務の多い箇所、休職者がいてマンパワー不足の職場などに配置していこうという考え。

 

　市民サービス充実のためにも、職員の長時間労働の改善が必要です。党市議団が指摘してきた方向での解決が図られていることが確認できました。

　神田市議は、このほかに市の保育士・区役所職員の非正規雇用問題、中小企業の資金融資、商店街の街灯の電気料負担、水害時の避難所の問題も取り上げました。

納税者の平均給与は10 年前より14 万円減

　9 月28 日、9 月議会の決算特別委員会で、とりうみ敏行市議が総合政策委員会関連について質疑をおこないました。

 

　とりうみ市議は市民のくらしの現状について質し、2017 年度の納税義務者1 人当たりの平均給与額が約369 万7000 円で、10年前より14 万円減、65 歳以上の年金に係る平均所得も5 年前より18 万円も減っていることが市の答弁で明らかになりました。一方で、法人市民税の金額は度重なる法人税の減税によって、2011 年以来、合計で182億円の減税となっていることも明らかになりました。

 

　以上をふまえ、とりうみ市議は「市民の暮らしは依然として苦しい状況にあり、改善が図られていない」と質すと、市は「景気回復基調にあるとはいえ、市民の生活には反映されていないと感じる」と答弁しました。

 

　また、とりうみ市議は土木債など開発関係の市債が年々増え続けており、それにともなって市債残高が4552 億円に上ることから、審査意見書でも「後年度への負担の先送りである」と指摘されていることを厳しく質しました。

 

　その他、市税滞納者に対する債権回収課職員の「暴言問題」を改めて取り上げ、重大な人権侵害問題であると指摘。党市議団としても警告を続けてきたが、解決されていないことから、庁内だけの調査にとどまらず「外部調査機関」を設置することを求めました。今年1 月に党市議団が視察した滋賀県野洲市は、市民のくらしと人権を尊重し、滞納者のくらしの再建を第一に考えることで、新たな納税意欲を再構築するという目的で債権回収業務をおこなっています。本市も自治体本来の役割を果たすよう、党市議団として今後も厳しい監視と対応する決意を述べました。

　9 月25 日に9 月議会の予算委員会が開かれ、補正予算の討論と採決がおこなわれました。

 

　討論にたった松村としお市議は、今度の補正予算に「心身障害者医療費支給事業に所得制限導入のためのシステム改修が含まれている。所得制限の影響を受ける障害者は700 人、毎年新規で約50 人が制度から外される。この制度は障害者が命や健康を維持し、障害を悪化させないために、安心して医療が受けられるようにするためのもの。2015 年の年齢制限と今回の所得制限で5 億円近い負担を障害者に負わせることになる。障害者権利条約、ノーマライゼーション条例に反する行為だ。障害者団体も市に所得制限をしないよう要望書を提出している」と述べ、同制度の「所得制限導入をやめるべき」とうったえました。　

 

　さらに、本庁舎移転の調査業務に2700万円使う補正予算もふくまれています。松村市議は「現庁舎は耐震化工事もすすめられ、庁舎移転の必要性がない。不要・不急かつ数百億円の費用が見込まれる庁舎移転の検討に税金を使うのはムダ」と厳しく指摘。

　さらに、「巨額の公共事業を次々と計画する一方で、障害者施策をはじめさまざまな福祉制度を次々削減している。住民福祉の増進という地方自治体の本来の役割から大きく逸脱している。

　このままでは将来世代へ借金を負わせながら福祉・教育制度はボロボロというのがさいたま市の未来の姿になってしまう。本来の地方自治体の役割を果たす行政に転換することを強く求める」と主張しました。

 

　採決では党市議団などが補正予算に反対しましたが、賛成多数で可決されました。

　9月19日、戸島よし子市議は、安倍政権になって2 度目の生活保護基準額が引下げられる問題を取り上げました。

 

戸島　2013 年から3 年間の削減の内容は。

 

市　生活費、期末一時、冬期加算、住宅、各扶助費が削減された。

 

戸島　3 年間の削減影響額は。住宅の移転を余儀なくされた世帯数は。

 

市　市全体としては、3 年間で2 億7000 万円の減額。996 世帯が基準額内に転居。

 

戸島　今年10 月からの削減は。

 

市　生活扶助、母子加算、児童養育加算の削減など。

 

戸島　2 回連続削減による各世帯での影響は。

 

市　生活扶助、住宅扶助、冬期加算、期末一時扶助などの合算額は、世帯別では、①40代夫婦:子2人4人世帯で2万9962円。② 40 代: 子2 人母子世帯で2 万5944 円。③ 75 才単身で、7806 円、各減額となる。

 

戸島　利用者にとっては大きな痛手だ。子どもの貧困の連鎖の解消にも逆行する。住民税の非課税基準や保育料など47 の制度で影響が出る。

 

市　影響が出ないように所管に通知を配布していく。