議会報告

　9 月18 日、保健福祉委員会において議案の討論・採決がおこなわれ、党市議団を除く、立憲・国民・無所属の会や公明党など他会派の賛成で議案は採択されました。

 

　久保みき市議は、心身障害者医療費支給制度への所得制限導入について反対討論をおこないました。

 

　心身障害者医療費支給制度は、重度障害者の医療費を支給するもので、障害者の健康を維持するために大変重要な制度です。2015年に年齢制限が導入され、今議会で所得制限を導入する議案が出されています。

 

　久保市議は、「政令市で年齢制限と所得制限の両方を導入しているのは、千葉市と浜松市だけ。本市は政令市で3 番目に障害者に冷たい市になろうとしている」と所得制限の導入を批判。

 

　同制度は、県と市が支給額を2 分の1 ずつ負担するしくみになっています。県が所得制限を導入してもさいたま市が導入しない場合、市の負担額が年間約1 億4000 万円であることが質疑で明らかになりました。久保市議は、「本市であれば十分対応できる。障害者が医療から遠ざかるのではないかと懸念している。障害者権利条約などからみても、障害者への医療支援は所得や年齢に関係なく等しくあるべきだ」と討論しました。

9月18日、市民生活委員会の議案外質問で、大木学市議は地球温暖化防止対策をとりあげました。

 

大木　温暖化が進むなか、本市では「環境先進都市」を目指し、温室効果ガス排出量の削減目標を掲げているが、実際は一般家庭部門を中心に増加している。原因と対策は。

 

市　市民や事業者の省エネ意識の高まりで、電力の消費量自体は減少するなかで７年前の原発事故以来、代替エネルギーの火力発電の増大が一因。再生可能エネルギーの利用を促している。

 

大木　生物の多様性や環境保全を目的とした自然緑地の面積も、都市化の進展で年々減少している。緑地を減らさない対策は。

 

市　都市局が「みどりの条例」を制定し、建物の屋上や壁面の緑化、生け垣等への助成制度を実施している。

 

大木　太陽光発電は災害時の非常用電源にもなる。指定避難所である公共施設や市営住宅への新設・拡充を急いでほしい。

　来年10 月の消費税率10% 引き上げに伴い、公明党などが低所得者対策としての軽減税率の導入を提案しています。総合政策委員会の議案外質問で、とりうみ敏行市議は消費税問題の一つとして軽減税率をとりあげました。

 

とりうみ　店内で食べれば10%、持ち帰れば8% といった軽減税率は市民や業者の間に大混乱が広がるのではないか。複数税率導入にメリットはないと考えるが見解を。

 

市　軽減税率は、消費者庁、財務省、経産省、中小企業庁などの発表では、価格表示は事業者の任意。選択が分かれやすい商品に関しては同一の税込価格の設定が可能だとしている。

 

とりうみ　要するに、（ 内税・外税表示から総額表示に戻して）販売価格中の本体価格を操作して全体の価格は変わらないように見せるもので、消費者をだますものだ。

 

　とりうみ市議は軽減税率について厳しく指摘し、導入をやめるべきだと強く主張しました。日本共産党は、消費税増税そのものを中止すべきと主張しています。

　9月18日、まちづくり委員会の議案外質問で山崎あきら市議が質問に立ちました。

 

山崎　与野中央公園の開設が当初の予定より大幅に遅れている。要因は、用地買収の遅れにある。2018 年度末の予定買収面積と買収率は。

 

市　残りは0.35 ヘクタール、地権者5 人。買収率は2017 年度で95 ％、2018 年度末で96％の予定。

 

山崎　いつ頃までに買収を終える予定か。

 

市　地権者の意向もあるので、粘り強く用地取得に向けた交渉を早期におこなっていきたい。

 

山崎　公園内の調節池は、豪雨など災害時に活用していく施設であるが、平常時においても有効活用が図れるよう、県と協議していくべきでは。

 

市　大切な都市施設なので、水が入らない晴天時に有効活用すべきと考えている。調節地の底面を公園として多目的に利用できるようなかたちの構造にするよう県にも申し入れており、今後、協議を進めていく。

 

山崎　上落合北公園内の障害者も使える新たなトイレ設置にともなう予算規模と利用時期は。

 

市　予算規模は、約1800 万円。建設期限は2019 年1 月末、年度内には利用できる。

　6月18日、総合政策委員会の議案外質問で、とりうみ敏行市議は「順天堂大学病院」誘致問題をとりあげました。

 

　とりうみ市議が、この問題を所管する都市戦略本部の基本的な考え方を質すなかで、市は「順天堂病院誘致は美園地域のまちづくりに資するものとして、県に協力する立場だ」と答弁しました。しかし、とりうみ市議の再質問をつうじて、地下鉄7 号線延伸も含めたまちづくりであることが明らかになりました。

 

　そのうえでとりうみ市議は、今回の工事着工の遅れにあたって順天堂大学は、2017年度第4 回埼玉県医療審議会で基本計画の変更を承認されたが、これまでの計画に含まれていた、「病院用地の無償貸与」「建設費、機器、備品整備費の半額補助」「新駅設置」などの要求は変わっていないことを明らかにしました。とりうみ市議は、このままでは市民の財産を無償で提供することになりかねず、市に慎重な対応をするよう強く求めました。