議会報告

　12 月定例会の閉会を前に、追加で一般会計補正予算案（第8 号）が市長より出されました。

 

　さいたま市議選・県議選が3 月29 日に告示されることから、2018 年度内の選挙執行に必要な経費が含まれています。投票・開票は4 月7 日ですが、期日前投票は3 月30日からはじまります。

　地方自治体は「住民の福祉の増進を図ることを基本」（地方自治法第1 条）とし、住民にとってもっとも身近な行政機関です。さいたま市議選の投票率は2003 年の約47% から前回2015 年は40%に下がっています。18 歳選挙権のもとで初めておこなわれる市議選ですが、市民の願いを行政に反映させるうえでも投票率の向上は大きな課題です。

 

　また建設会社の倒産の影響による美園南中・仲町小、老人福祉センター寿楽荘（桜区）の工事に対応する予算も含まれています。美園南中は新校舎ができるまでの間、美園中・美園小仮校舎に別れて教育活動をおこないます。部活動や学校行事の移動にバスを使用するための費用や特別教室の改修・エアコン設置等の費用が計上されています。

　予算委員会で松村としお市議は美園南中について「移動による事故のないよう教員・子ども・保護者の間の連絡をしっかりやってほしい」と要望しました。

 

　また寿楽荘の工事が再発注されることで完成が9 月に遅れます。予算委員会で久保みき市議がいこい荘（中央区）へのバス送迎（一日一往復）が継続されることを確認しました。

 

　追加補正予算案は、全会一致で可決されました。

　12月10日、まちづくり委員会で山崎あきら市議は、水道事業について質問しました。

 

山崎　人口減少にともなう水需要の減少などを理由に水道事業の広域化や運営権を民間企業に売却することのできる、いわゆるコンセッション方式を推進する水道法改定案が国会で成立した。

　この方式が導入された場合、将来にわたって水の安全性と安定供給が図られるのか、また経営効率化の名のもとに水道料金が値上げされるのではないか、災害時において水供給などの対応ができるのかなど、懸念が指摘されている。市の見解と今後の対応は。

 

市　コンセッション方式の是非については、さまざまな意見があり、これまで水道事業における導入例はない。

　本市としては、コンセッション方式は水道の基盤強化を図るうえで経営手法の選択肢が広がったものと認識しているが、一方で水道事業の技術継承や災害時の対応、水道料金の妥当性などの懸念があることから、今後慎重に判断する必要があると考えている。

 

山崎　水は生命にかかわる問題。本市として今後ともコンセッション方式を導入することなく、水道事業は市が責任をもってとりくむよう強く要望する。

　12月10日、文教委員会で、もりや千津子市議は教員の定数について質問しました。

 

もりや　タイムカードが導入されたが、その結果、教員の働き方はいかがか。

 

市教委　残業時間の平均は小学校で55 時間14 分、中学校で64 時間40 分。教頭は84 時間34 分。

 

もりや　かなりの残業だとわかる。次に病気休暇の教員数と、そのうち精神疾患の教員数は。

 

市教委　2016 年度は病休者85 名、精神疾患25 名。2017 年度は132 名でうち精神疾患は50 名。今年度は11 月末で109名、精神疾患は56 名。

 

もりや　年々病休者が増え、精神疾患で休む教員が増えている。教員ひとりが受け持つ生徒数は政令市でも2番目に多いのに、中学校は文科省が示した標準授業時数より15 時間も多く、教員の負担が大きい。このことをどう考えるか。

 

市教委　標準時数を上回ることにルール上の問題はない。アクティブラーニングの実現のために、各校1 人ずつ加配している。

 

　もりや市議は、教員の健康を守り子どもたちを大切にした教育を進めるために、市は国に対して教員の定数増を強く求め、変形労働時間制の導入に反対するよう求めました。

　12月10日、保健福祉委員会で戸島よし子市議は、学童保育指導員の処遇改善について質問しました。さいたま市の学童保育は指導員の人手不足が深刻です。

 

戸島　国が処遇改善のための補助事業を創設し、年々補助額を拡充している。市は、今年度からキャリアアップ補助金を活用し経験加算を拡充したが、もう一つの処遇改善等補助事業（1学童単位で上限301万円等）を申請せず活用していない。その理由は。

 

市　国の制度が、補助金額も上がってきているのは承知している。それぞれの自治体が独自の基準で運営しているので、国のメニューを本市の状況をとらえながら活用を検討して、活用できるものは活用している。

 

　戸島市議は、「名古屋市は国庫補助を満額活用するのは自治体として当たり前と言っている。県内でも、上尾市では処遇改善補助を活用して、初任給を20 万円に、パートの時給を1500 円にしたとのこと。富士見市や和光市では、補助金活用で非常勤職員を正規職員にしている」と述べ、国庫補助金の活用を求めました。

　12 月10 日、市民生活委員会で神田よしゆき市議はLGBTの認証制度の検討状況について質問しました。

 

　6 月市議会でLGBT に関するパートナーシップ制度の導入を求める請願が採択されたことを受け、市は制度導入に向け検討をおこなっています。制度導入にあたり、条例で規定するのか、要綱でおこなうかについて、市は「現在先行自治体の導入状況を参考に慎重に検討している」と答弁しました。

 

神田　LGBT 認証制度導入に際して先進自治体のとりくみを研究し制度面でのさまざまな施策が必要。少なくとも、「専用の相談窓口の設置」「職員採用の選考で性別を入れないようにする」「公営住宅の使用資格には、同性パートナーも認める」「民生児童委員、医療福祉に関係する職員、学校関係者などの研修」などは位置づけるべきと考えるがどうか。

 

市　市では2019 年度から施行する第4 次プランで、性的少数者の方への支援を基本施策と位置づけ、LGBT への理解と支援をすすめていく。提案された支援策は所管で協議を進めたい。

 

　党市議団は、請願者の意向が反映される制度の導入になるよう市への働きかけを強めます。