議会報告

　9月17日、9月議会の総合政策委員会で議案外質問がおこなわれました。

　神田よしゆき市議は、水害時の避難計画について質問しました。はじめに台風15 号による千葉県の被害についてお見舞いを申し上げ、本市としても広域的な支援をおこなうよう求め、質問に入りました。

 

神田　ここ数年、想定を超える豪雨災害が発生しているが、本市で最も被害が大きいのは荒川の氾濫だ。避難計画の現状は。

 

市　市のハザードマップで浸水想定区域が最も大きいのは、荒川の洪水の場合。洪水時に、特に西区・桜区・南区の指定避難所等は浸水想定区域に位置するため、区外に広域避難する必要がある。隣接区を含めた避難所を自治会ごとに特定しておく広域避難計画を策定し、住民に周知している。

 

神田　水害を想定し、区を超えた避難所運営訓練を実施する必要性があると考えるがどうか。

 

市　水害を想定した訓練は、西区・桜区・南区の自治会長などを対象に水害対策の勉強会を実施し、昨年初めて大規模災害を想定した図上訓練をおこなった。

 

　神田市議は、水害の広域避難に対応した訓練の必要性を強調し、訓練計画の実施を求めました。

　9 月17 日、とりうみ敏行市議は、埼玉県の最低賃金が時給28 円引き上げとなったことに伴う学童クラブの児童支援員の処遇改善についてとりあげました。

 

とりうみ　放課後児童クラブの、公設・民設それぞれの児童支援員の数は。

市　有資格者は公設で266 名、民設で733名。無資格の補助員は公設で101 名、民設で418 名。

とりうみ　常勤のひとりあたりの平均勤務時間及び平均給与額は。

市　公設は、夏休み期間は週40 時間、夏休み以外は週30 時間。民設は平均で週39 時間。平均給与額は、勤続年数5 年の支援員で公設は16 万2300 円（時給1352 円）、民設は約20 万4000 円（時給1275 円）。公設、民設いずれも従前の給与月額のままで引き上げ後の最低賃金を上回っている。

とりうみ　今回の最低賃金引き上げを受けて、支援員の処遇を改善していく必要がある。民設クラブへの委託料を拡大する方向で考える気はないか。

市　最低賃金引き上げの影響も考慮し、委託金制度も含めて国の補助メニューの活用も図りながら現状に即した制度になるようとりくむ。

　とりうみ市議は「安心して働き続けられる処遇に改善すべき」と求めました。

　多くの市民の関心をよんでいる「大宮駅グランドセントラルステーション化構想（大宮GCS 化構想）について、6 月議会で大宮GCS化構想の特別委員会が設置され、9 月2 日、第2 回目の委員会が開かれました。党市議団からは、とりうみ敏行市議が委員として参加しています。

 

　この日の委員会では、市当局からこれまでの経緯や今後の進め方などについて報告されました。項目としては、①構想の目的、②構想の対象範囲、③大宮GCS 推進会議など、民間主導で構想が進んでいることをはじめ、④今後のスケジュールなどです。今後、「（仮称）GCS プラン（案）」をとりまとめ、2020 年度にパブリックコメントを実施。その後プランを策定し、都市計画手続きへとすすむ予定です。

 

　市当局の説明後、若干の質疑があり終了しました。なお、本特別委員会は大宮GCS 化構想の是非を問うものではなく、本構想について議会側として調査・研究を深めて市当局に提言しようとするものです。

 

　党市議団は、財源規模を示さないまま、民間主導で構想だけをふくらませるやり方は、将来に過大な市民負担を押し付けかねず、現在の進め方には反対しています。

　さいたま市議会に特別委員会が設置されました。党市議団の所属議員と付託事項は次のとおりです。

 

◆決算

神田よしゆき・金子あきよ

 

2018 年度決算の審査等

 

◆政治倫理

神田よしゆき（副委員長）

 

政治倫理確立に向けた調査研究、政治倫理基準の違反審査

 

◆大都市行財政将来ビジョン

松村としお・たけこし連

 

大都市にふさわしい行財政制度確立のための調査研究、地方分権改革推進のための調査研究、さいたま市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する調査研究、持続可能な行財政運営に資する公民連携の在り方に関する調査研究

 

◆議会改革推進

神田よしゆき（副委員長）・とばめぐみ

 

議会のICT 化の推進に向けた調査研究、さいたま市議会基本条例の精査

 

◆オリンピック・パラリンピック競技大会支援

久保みき

 

オリンピック・パラリンピック競技大会開催の適切な支援と、これを契機とした本市の経済、観光、スポーツ文化の振興に関する調査研究

 

◆地下鉄7 号線延伸事業

松村としお

 

地下鉄7 号線延伸事業に関する調査研究

 

◆大宮駅グランドセントラルステーション化構想

とりうみ敏行

 

大宮駅グランドセントラルステーション化構想に関する調査研究

　とばめぐみ市議は、さいたま市ソーシャルファーム事業について質問しました。

 

　この事業は、企業が事業者（貸し農園の運営会社）と契約し、企業が雇用した障害者が貸し農園で働くことで、企業の障害者法定雇用率に反映される仕組みです。

 

　党市議団は障害者団体との懇談や、担当課の聞き取りなどの調査をおこなってきました。

 

　事業開始までの経過について、市は「障害者雇用につながる農園を開設している事業者の情報を得て、就職した障害者の定着率が高いという他市の実績と、市の財政負担が少ないことから2 月に事業者と協定書を結んだ」と答弁しました。

 

　とば市議は、「障害者政策委員会にはからないまま事業を進めたり、市内の障害者あてに福祉部長名で突然事業案内が送られたことで大きな混乱がおきた。当事者や家族、就労支援の現場の声を事前に聞くべきだったのではないか」と主張。市は、「障害者政策委員会への報告が事後になり、大変申し訳ない。案内方法に配慮が欠けていた」と認めました。