議会報告

文教委員会で議案への反対討論をおこなう久保みき市議

　2019 年12 月議会に、市民会館うらわに関する議案がかけられました。市民会館うらわは、1971 年に浦和市民会館としてオープンしました。現在はかなり老朽化しており、耐震に問題があるため2021 年3 月までに取り壊します。

　市は、現在地に建て替えるのではなく、浦和駅西口に建設予定の再開発ビル（地上27階、地下2 階）に入れる予定です。文教委員会の議案質疑のなかで、現在地で建て替えた場合の経費は70 億円にもかかわらず、駅前再開発ビルに移転した場合は120 億円もかかることが明らかになりました。また使用できない期間についても、建て替えでは3年～ 3 年半のところ、駅前移転では早くても4 年とのことです。

　市は「駅前に移れば利便性が向上する。より一層の文化の発信につながる」と答弁しましたが、久保みき市議は「いまの場所で築き上げてきた歴史と文化があり、現在地だから成り立つ催し物もある。そのような文化を捨てて駅前のビルに入れてしまって本当にいいのかが問われる」と述べて議案に反対しましたが、他会派の賛成で可決しました。

台風19号災害対策調査特別委員会で質疑をおこなう（左から）たけこし連、久保みきの両市議

台風19 号災害対策調査特別委員会ひらかれる

　11 月18 日、台風19 号災害対策調査特別委員会がひらかれ、党市議団から久保みき、たけこし連の両市議が出席しました。

　はじめに台風被害が拡大した原因と市の対策、避難指示や避難所、そして復旧復興について市の説明を受けました。

　市は台風19 号の被害状況について「1 日で288 ミリの雨量を計測し、複数の河川の水位が上昇したことによって被害が拡大した」と報告。台風発生当日、強風を想定して午前中から市内198 カ所の避難所を開設したものの、想定を超える大雨となり市民が避難所へ移動するのは危険と判断、「垂直避難（少しでも高いところに移動）」への誘導に切り替える判断に至ったとのことでした。市は、水害時におこなうべき広域避難（区を越えた避難）について、避難計画の運用・協議が不十分だったと認めました。

　質疑では、久保市議から、災害時に障害者が安心して利用できる福祉避難所の開設やペットの同伴避難について、たけこし市議からはニーズに応じた支援が迅速にできるよう各業界団体と災害協定を結ぶことを、それぞれ求めました。

　台風時に市のHP がアクセス障害を起こした件についてはサーバーを強化し改善されることが明らかになり、浦和卸売市場や農業者への支援については12 月議会に補正予算が組まれています。その他、党市議団として提案していた福祉避難所の整備、福祉施設への国庫補助金投入、避難所まで移動できるよう民間バス会社等と協定を結ぶことなどは検討すると前向きな回答がありました。

京都府庁で担当課に質問する金子あきよ市議

　10 月28、29 日、金子あきよ市議は市民生活委員会の行政視察（奈良県、京都府）に参加しました。

　京都府男女共同参画センター「らら京都」は、女性の起業支援、労働相談や法律相談などの相談事業、DV 防止対策事業、男女共同参画の視点での防災支援事業などにとりくんでいます。このセンター内に置かれている「マザーズジョブカフェ」（府と京都市、京都労働局、労働組合、経営者団体などの協働体制で運営）は、“一人ひとりのニーズに応じて子育てと就業をワンストップで支援すること”を目的に設置された事業です。フロアー内のキッズルームに子どもを預けて、落ち着いて相談ができる環境が整えられ、女性の就職・再就職の支援、ひとり親自立支援、保育の情報提供など、多面的な支援活動がおこなわれていました。昨年１年間の延べ来所者数は2 万3155 人ということでした。

　金子市議は「さいたま市にも、女性の就業や子育ての悩み、相談にしっかり応えられる女性センターが必要だと痛感した」と話しました。

視察先で担当課に質問する松村としお市議

　10 月23 日から25 日、松村としお市議はまちづくり委員会の行政視察（愛媛県今治市、広島県呉市、愛知県名古屋市）に参加しました。

　今治市と呉市は人口減少対策や中心市街地の活性化が課題です。今治市は市街地と別地域で「新都市開発」として企業・商業施設・大学誘致や住宅地建設をおこないました。呉市は駅前の商業施設撤退を機に駅前再開発等にとりくんでいます。名古屋市はリニア新幹線駅建設を機に駅周辺を大規模に再開発する計画を進めています。

　松村市議は「いずれの自治体も国の施策を活用した再開発で地域活性化を目指しているが課題の解決につながる姿は見えなかった。さいたま市も大宮駅グランドセントラルステーション化構想や駅周辺開発等を計画しているが、やはり国の指定を受けて容積率等の規制緩和で推進しようとしている。国の誘導で大規模開発に大量の税金投入をしても、住みよいまちづくりには役立たないと強く実感した」と感想を話しました。

　さいたま市議会は、9 月議会においてあらたに2 つの特別委員会の設置を決めました。党市議団から選出された市議は次の通りです。（カッコ内は全体の委員数）

市庁舎及び行政区の在り方検討特別委員会（15 名）

委員…神田よしゆき、松村としお

令和元年台風19 号災害対策調査特別委員会（12 名）

委員…久保みき、たけこし連