議会報告

総合振興計画（案）を特別委員会で議論

 

　さいたま市では「総合振興計画」という市の基本方向を定める文書にもとづいて市政がおこなわれています。

 

　現在の計画期間が2020 年度で終了するため、「市総合振興計画審議会」で次期10年の計画を議論してきました。昨年11 月、「次期総合振興計画（案）」が答申として市長に提出されたことを受け、12 月に議会として「市の基本的計画の在り方検討特別委員会」を立ち上げました。2 月14 日から本格的な議論がはじまり、党市議団から松村としお市議が質問をおこないました。

 

　この日は次期計画案の「第１部　計画の全体像」「第2 部　重点戦略」という総論的な部分が対象とされました。

 

　松村市議は「将来都市像」に「福祉・教育や地域経済活性化・市民所得の向上を書き込むべき」と求めました。市はいずれも次期計画案後半の個別施策の部分で触れていると答弁しましたが、松村市議は「将来の都市像として目指すべきところとして提起した」と重ねて求めました。

 

 

10 区均衡のとれたまちづくりこそ

 

　次期計画案には「将来都市構造の基本的な考え方」で引き続き「2 都心4 副都心」を「拠点」として位置付け、大型開発を続けることが盛り込まれています。

 

　松村市議が「合併以来6300 億円もの巨費を投じてきた都心開発だがどのような検証をしたのか」と質問したのに対し、市は「駅の乗降客数が増えている」としか答弁できませんでした。

 

　松村市議は「拠点開発と位置付けることで無制限の財政投入を正当化し、他の地域が置き去りになっている。10 区が均衡のとれた都市構造を目指すことを明記すべきだ」と主張しましたが、市は見直さない考えを示しました。

 

　2 月議会で引き続き議論を続け、特別委員会の意見をまとめる予定です。

　本庁舎の規模、位置、機能など、本庁舎整備に関する基本的な考え方を審議する、「さいたま市本庁舎整備審議会」が2018 年に答申を出したことを受けて、実際に整備可能な地区がさいたま新都心周辺にあるかを検討した「さいたま市本庁舎整備検討調査報告書」が、昨年12月にまとまりました。

 

　候補の地区は「効果的、効率的な行政運営が行える庁舎」「防災中枢拠点として災害に対応できる庁舎」などの７点の機能を有し、規模は床面積４万㎡、さいたま新都心駅周辺を条件に検討されました。

 

 

　報告書は適地として、①食肉中央卸売市場他街区（大宮区吉敷町2 丁目 4 万3770 ㎡）②コクーン2、3 街区（吉敷町4 丁目 6 万7796 ㎡）③さいたま新都心バスターミナル他（北袋町1 丁目 1 万7317 ㎡）の3 街区をあげています。ただし、どの候補地についても、開発ができる状況にあるか、土地の買収ができるかなど、多くの課題を残しており、実際に本庁舎の整備ができるかは不透明です。

 

 

さいたま市本庁舎整備検討調査報告書【概要版】さいたま市HPより

https://www.city.saitama.jp/006/007/001/p068748_d/fil/1910_kekkahoukokusyo.pdf

 

　議会としては、この調査報告書等も参考にして、本庁舎や各区役所の在り方、本庁舎の機能、規模、コストなどを特別委員会で議論します。

 

　日本共産党市議団は、数百億もの莫大な費用をかけた新庁舎が必要なのかも含め、慎重に検討していきます。

　1 月22 日、台風19 号災害対策調査特別委員会が開かれ、久保みき、たけこし連の両市議が出席しました。

 

　各担当課から被害状況と復旧の現状、国の補正予算（国庫補助）を申請する事業について報告がありました。荒川堤外に位置する5つの公園および屋外の4 カ所のスポーツ施設は、浸水による土砂の堆積や施設の破損等の被害をうけました。グラウンド等に堆積した土砂は、施設側で集積を進めています。土砂の撤去・処分を市がおこなうにあたり、国庫補助（都市災害復旧事業）を申請する準備を進めているとのことです。

 

　また、障害者・高齢者施設は床上浸水やエレベーターなど機器類の故障、浄化槽の冠水などがおこりました。市は国庫補助の申請について協議中であること、施設の備品についても上限額を設け、補助されることが報告されました。

 

　久保市議は「障害者支援施設では、栽培し販売していたイチゴが多額の損害を被ったり、卸売市場でも多額の損害が出ている。市独自で事業者にも災害見舞金を出すべきだ」と要望しました。

　12 月9 日、総合政策委員会で、神田よしゆき市議は小規模修繕登録制度の活用について質問しました。この制度は、100 万円以下の施設整備や修繕、物品修繕などについて市内の中小、零細事業者へ仕事を発注するための制度です。質問では、制度で発注された実績が2017 年度の発注率5.6％、2018 年度6.1％と依然として低いことが明らかになりました。

 

神田　発注率を高めるための対策は。

 

市　全庁の掲示板を使って月に2 度全庁に紹介、該当の業務が多い所管には、登録業者の積極的な活用を依頼する通知を出している。また、申請業務別、所管課の地域に着目した行政区別の名簿を作成、研修の場で講師も派遣し制度の活用を周知している。

 

神田　他の自治体では、小規模修繕登録制度を使う事業についてマニュアルまでつくって推進しているが。

 

市　マニュアルの作成については、あまり過度に発注調整すると官製談合の関係もあり、慎重に検討していく。

　12月9日、保健福祉委員会で、とばめぐみ市議は車椅子の一時貸し出しについてとりあげました。

 

　とば市議は、東京23 区をはじめ所沢市や川口市でおこなわれている「車椅子ステーション」を紹介し、公共施設や商店、団体、個人宅に貸出車椅子を置いてポスターやのぼりで存在を知らせ、困ったら車椅子が借りられるしくみを提示して、本市でも実現するよう求めました。市は「社協とも連携しながら、市民にとって使いやすい制度となるよう努めたい」と答弁しました。

 

　また、保育所における災害時の休園判断についてもとりあげ、この間の災害で保育士が暴風雨のなか出勤したり、預かった子どもを連れて避難所に向かうような事態が全国で起こったことを紹介。「学校には『災害時一斉臨時休業の基準』があるが、保育所にはない」として「保育所には、自力で避難できない未就学児がおり、また送迎する保護者や出勤する職員の命と安全を守る責任がある。休園基準が必要ではないか」と質しました。市は「関係団体とも協議し、必要性を検討したい」と答弁しました。