議会報告

　ひとり10 万円の特別定額給付金が世帯ごとに支給されるため、DV や虐待の被害者には行き届かないことが問題視されたことを受け、国は住んでいる自治体に申し出れば、個人でも給付金を受け取れるよう通知を出しました。

 

　市民生活委員会では、「新型コロナウイルス感染症への対応に関する委員会要望」において、DV・虐待被害者が福祉窓口に申し出れば給付金を受け取れる仕組みを構築することを求めていました。6 月12 日の委員会では、さいたま市が被害者の申し出を受けて「確認書」を発行し、被害者に給付金が行き渡るようにしたとの報告がありました。

 

　久保みき市議は、「確認書の発行数は85件と聞いている。市は住民票を移動していないDV 被害避難者数を把握しておらず、実際に必要とする人に給付金が行き渡ったか知ることができない。このような方の実態を把握し、支援が行き渡るようにすることが求められる」と話しました。

　6 月12 日の市民生活委員会で、「さいたま市戸籍等関係事務手数料条例の一部改正条例」についての審査がおこなわれ、金子あきよ市議が質疑をしました。

 

　この条例は、国が「マイナンバー通知カード」を廃止することにともない、再交付手数料にかかる規定を削除し、マイナンバーカードの再交付の手数料について規定を明確化するものです。これまで「通知カード」は個人のマイナンバー、氏名・住所など変更した場合にもそれらを証明する書類として使用することができました。

 

　「通知カード」が廃止されることによって、マイナンバーカードを持たない人が、これらの証明をするためには300 円の手数料で住民票を取得する以外になく、市民に新たな負担が生じることになります。市の今年5 月1 日時点でのマイナンバーカードの交付状況は16.2% であることも明らかになりました。

 

金子市議は「8 割以上の市民がマイナンバーカードを持っていない状況で、証明書として活用されていた通知カードを廃止して市民負担を大きくする制度は問題だ」と話しています。

　6 月3 日（水）から6 月26 日（金）までの24 日間、6 月議会が開催されます。清水勇人市長より33 件の議案が提出される予定です。

 

　6 月議会では、新型コロナウイルス感染症対策として、通常3 日間かけておこなっていた一般質問が1 日間に短縮されます。常任委員会は密を避けるために「全員協議会室」という広い部屋を使って1日につき1 つの委員会の開催となります。また、議案外質問はおこなわれません。

 

　6 月8 日におこなわれる一般質問には、党市議団から松村としお市議が立ちます。新型コロナウイルス感染症対策を中心に、市長の政治姿勢を質します。インターネット中継をご視聴ください。

さいたま市議会インターネット議会中継

https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/

 

意見書（案）を3 件提出しました

　党市議団として3 件の意見書（案）を提出しました。全会派で一致すれば、さいたま市議会として国に提出することになります。

• 学校９月入学制導入の慎重な対応を求める意見書
• 種苗法改正案の撤回を求める意見書
• 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の抜本的な増額を求める意見書

 

3 件の請願の紹介議員になりました

　党市議団は次の3 件の請願の紹介議員になりました。採択するため全力をあげます。

• 酷暑から市民の命を守る政策の拡充を求める請願
• 新型コロナウイルス感染症に対応する介護現場に補償と支援を求める請願
• 使用中止の公園遊具の修理・設置について、市の予算を積極的に活用し子どもたちのために早急に実施してください

 

　4 月臨時議会で「市の基本的計画の在り方検討特別委員会」で取りまとめられた意見を次期基本計画の策定に生かすことを求めて決議を採択しました。

 

　次期総合振興計画とは、2021 年から10 年間の本市の施策を定めるものです。これまでは計画（案）を議案として提出し、審査の上で議決していたため、修正などがほとんどおこなわれませんでした。今回は、計画（案）が議案となる前に議会の意見をまとめ、それらを踏まえて計画（案）を作る方向に変わります。

 

　特別委員会には神田よしゆき、松村としお、たけこし連の各市議が参加し、待機児童対策、犯罪被害者支援、区役所の機能強化など、党市議団として出した意見も多く取り入れられました。市議会の決議を受け、9 月議会に市としての計画（案）が議案として提案される予定です。

　4 月臨時議会において、国民健康保険条例の一部改正が可決されました。この条例改正によって、給与支払いを受けている国保加入者が、新型コロナウイルス感染（疑いも含む）で休職した場合に傷病手当金が支給されます。

 

　5 月1 日、保健福祉委員会でとりうみ敏行市議が質疑をおこないました。質疑を通じて、事業主が感染疑いの従業員を休ませたことを認めれば、医師の診断等は必要なく、傷病手当金支給の対象となることが明らかになりました。

 

　また、市は給与支払いを受けている国保加入者約4 万5000 人に対し、支給対象者を73 人と推定しています。この推定は、4 月1 日から8 日までのPCR 検査の平均（12 件）をもとに感染の可能性がある人の割合を加入者に乗じて算出した、さいたま市独自の算出方法です。

 

　とりうみ市議は「今回の傷病手当金は、国が100% 補填を約束している。対象者を絞らず4 万5000 人を対象として、そのなかから事業主が証明した人を対象とすべき」と強く要望し、条例改正には賛成しました。