議会報告

　3 月27 日、議会運営委員会が開催され、新型コロナウイルス対策について市の対策本部より報告がありました。そのなかで、市が主催するイベントの中止や延期および市民利用施設の休館を4 月19 日まで延長することが報告されました。

 

相談件数6631 件　でも検査数は95 件

 

　市民から党市議団に「検査体制を充実させてほしい」との要望が届いていますが、保健所等への相談件数が6631 件（3 月25 日現在）、さいたま市が実施した検査数が95 件、そのうち陽性者数は4 件（3 月26 日現在）であることが示されました。相談件数と比較して検査件数が格段に少ないことは明らかです。検査体制を充実させることが求められています。

 

　必要な予算については、感染拡大の防止と体制強化（衛生用品の確保・PCR 検査への対応・診療体制や問い合わせ窓口等の強化）に約3000 万円、学校の臨時休校措置への対応（民設放課後児童クラブへの対応等）に約7000 万円などを2019 年度の既定予算等からの支出を予定しています。今後、学校休業措置にかかる給食費の返金、感染症拡大防止対策をおこなう子育て支援施設等への支援などの予算対応が見込まれています。

 

　小・中学校の再開については準備を進めるものの、今後の状況を踏まえたうえで判断します。入学式は、内容の精選（時間短縮）とマスク着用、換気、座席間隔の確保等、感染予防に最大限つとめながら開催します。

　3 月9 日、来年度予算案の企業会計関連の質問がおこなわれ、松村としお市議が市立病院事業会計と水道および下水道事業会計について質しました。

 

松村　新型コロナウイルスの対策について、国の対応や支援で課題として考えていることや国に求めることはあるか。

 

市　国からの情報提供はすみやかに、統制のとれたかたちでお願いしたい。住民には受診や療養の仕方について正しい情報を。マスク等の安定供給が必要。医療機関への人やもの、財源や保障の提供がなにもないのでしてほしい。

 

　松村市議は「国からは公立・公的病院の統廃合が出され、さいたま市は市民ひとりあたりの医師数・病床数が政令市中最下位」と指摘し、「だからこそ市立病院の果たす役割は大きい。国に支援を求めたい」と結びました。

 

上下水道料金は値下げできる

 

　水道会計は今年度末の累積資金剰余金が約54 億円、来年度の純利益が36 億円見込まれています。

 

　松村市議は、「党市議団の予算組み替え提案で料金10% 引き下げに27 億円必要。仮に5% なら13.5 億円。値下げできる環境にある」と値下げを求めましたが、市は「今後も老朽施設の更新や耐震化などを進めていくうえで必要。現行の料金を維持したい」と答弁。松村市議は「来年度は市民所得の減少が見込まれている。消費税増税と新型コロナウイルスの影響で市民も企業もきびしい。値下げへ踏み切りを」と主張しました。

 

　また水道事業の民営化（コンセッション方式）について、2021 年度からの次期長期構想での考え方を質しました。市は「今後の長期構想でも現段階で導入予定はない」とこたえました。

 

　松村市議は、下水道会計では基準外繰入金（補助金）ゼロの政令市がさいたま市と大阪市だけであることを明らかにし、補助金を復活させて値下げするよう求めました。

　3 月6 日、予算委員会で、とりうみ敏行市議がまちづくり委員会関連の質問に立ちました。

 

　市内には、放置すれば死亡事故や重大な障害事故につながるとされているハザードレベル3 の公園遊具が766 基（全遊具の20%）あり、安全点検および修繕・新設作業がおこなわれています。しかし、これらの作業の完了が、2024 年度までかかることから、「早く遊具を使えるようにしてほしい」といった声が党市議団に届けられています。

 

とりうみ　2020 年度中に修繕と撤去がすべて終わるとのことだが、新設される基数と国庫補助はいくらか。

 

市　国庫補助は来年度から導入予定で、撤去・新設で9800 万円。撤去は来年度中にすべておこない、新設基数は106 基。

 

とりうみ　撤去し、新設しなければならないのは今後の5 年間で106 基もあるのに2020 年度の新設がたった2 基なのはなぜか。

 

市　撤去しなければ新設できないため。

 

とりうみ　撤去されたところから随時設置すべきだ。前倒しは可能ではないか。

 

市　少しでも前倒しできるよう、検討する。

 

　とりうみ市議は「2024 年までかかるというのは長すぎる。子どもたちは早く遊具が使えるようになるのを待っている。前倒しで急ぐべき」と改めて要望しました。

 

　ほかに、コミュニティバス、浦和駅西口南高砂地区再開発、既存建物耐震補強助成事業などについて取り上げ、市の姿勢を質しました。

　3 月5 日、予算委員会でとばめぐみ市議が保健福祉委員会関連の質問を行い、新型コロナウイルスに関する市の対応を質しました。

 

　とば市議が「市の検査件数があまりにも少ない。市内の検査・治療・入院の体制はどうなっているのか」と質したところ、市は「適応対象となる医療機関は4 カ所で、1 日の検査能力は20 検体。受入れ可能な第2 種感染症指定医療機関は市立病院の10 床のみで、不足したら県内10 数カ所の医療機関を利用する」と答弁しました。

 

　厚生労働省は「3 月6 日から公的保険適用・新型コロナ検査自己負担なし・保険適用後は医師の判断で検査できる」と発表しました。とば市議は「厚労省の発表によってなにが変わるのか。検査がスムーズにおこなわれるのか」と問いましたが、市は「なにも変わりません」と答弁。とば市議は「検査能力を最大限活用して、積極的に検査をおこなうことが必要な対策につながり、感染予防にもなる」と主張し、あわせて、市内に1 カ所しかない保健所の機能拡大を求めました。

 

　また全国一斉休校によって、あらためて認可保育所や放課後児童クラブ・学童保育が日本社会を支える重要な施設であることがはっきりしました。とば市議は「新型コロナウイルス対策が叫ばれるなか、学童の支援員も感染リスクを負って開所している。さまざまな負担を負わせておきながらふさわしい支援をおこなわないのは問題だ」として、委託費と処遇改善費を抜本的に増やすよう求めました。

　3 月4 日、予算委員会で久保みき市議が文教委員会関連の質問に立ちました。

　3 月14 日に国際芸術祭が開幕予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で延期され、今後の見通しも不明です。約5 億8000 万円の予算でおこなわれるビッグイベントですが、党市議団としては「国際」の名を冠したイベントの芸術祭から、市民芸術家が主役の芸術祭に舵切りをするよう以前から求めてきました。

 

久保　国際芸術祭の市民公募には何組応募があって、何組採用されたか。

 

市　14 組の応募で、5 組が採用。

 

久保　14 組全員に参加してもらうべきだった。市民の税金でおこなう芸術祭なのだから、参加希望の市内芸術家には全員参加してもらうべき。

 

　久保市議は、2017 年の文化芸術予算が政令市のなかでさいたま市が最下位であることにふれ、「市内で活動している芸術団体や個人をもっと応援していただきたい。活動支援金である文化芸術創造補助金を増額すべき」と求めました。

 

変形労働制導入の条件はない

 

　国が給特法の改正にともなって、来年度中に変形労働制に関わる条例制定のスケジュールを示していることを受けて、久保市議は「変形労働制導入のためには、教職員の残業時間を原則として１カ月45 時間以内・１年間で360 時間以内と規定する予定とのことだが、現状はどうか」と問い、市教育委員会は「年間残業時間が小学校で536 時間、中学校が664 時間、全校種で574 時間」と答弁しました。このことにより、本市では変形労働制をスタートする条件がないことを明らかにしました。

 

　また「さいたま市教職員組合の『教職員緊急アンケート』（昨年11 月）でも、9 割が変形労働制の導入では長時間労働は解消しないと答えている」として、現場の声を尊重するよう強く求めました。