議会報告

　2 月議会は新年度予算の審査がおこなわれています。2 月27 日は久保みき市議が総合政策委員会関連（1 日目）で質疑に立ちました。

 

　質疑により、新年度は今年度に比べて市民の所得が減ることが明らかになりました。久保市議は、物価の上昇にくわえて消費税の増税もあり、市民のくらしは大変であると指摘。「税金を払いたくても払えない方は増えていくのではないか」と懸念しました。

 

　さいたま市の債権回収対策基本計画には、「積極的に債権回収を進め、収納率の向上及び収入未済額の圧縮を図ることを目標とする」職員の責務として、「滞納者が有する特殊性を考慮しつつ、組織をあげて全力で債権回収に取り組まなければならない」とありますが、久保市議は「本当に生活困窮者の立場にたってとりくんでいるのか、はなはだ疑問である」と市の姿勢を問いました。

 

　この間、党市議団は、債権回収課による強権的な取り立てに苦しむ市民の声を受け、その人の人生を破滅させるような取り立てはおこなうべきではないと訴えてきました。また滋賀県野洲市を視察し、債権回収と生活再建を組み合わせた制度への転換を提起してきました。野洲市の債権管理マニュアルには、「生活困窮者の支援」という項目があり、債権回収を的確におこなうには滞納者を生活困窮から脱出させることが重要としています。

 

　久保市議はこれらのとりくみを紹介し、「市の計画にも『生活困窮者の支援』の項目を入れるべき」と迫りました。市は「福祉課とも連携していく」と答弁しましたが、計画に「生活困窮者の支援」を入れることについては最後まで後ろ向きでした。

　「新型コロナウイルス」の拡大が連日報道されるなか、さいたま市は2 月14 日に第1回危機対策本部員会議を開催し、2 月17 日の保健福祉委員会で対応を報告しました。

 

　相談窓口は、37.5 度以上の発熱、または呼吸器症状や、湖北・浙江省に居住、または渡航歴のある方との濃厚接触がある方などは「帰国者・接触者相談センター」へ、当てはまらない方でも各区保健センターへ連絡してください（表参照）。

 

 

　現時点では、国の要件を満たす方でないと相談しても検査の対象にはなりません。　また、第2 回危機対策本部員会議では市主催のイベントの中止または延期の判断基準を決めました。

 

　党市議団は①民間検査機関を利用してすべての人が検査を受けられる体制の構築②PCR 検査（新型コロナウイルス感染を判定する検査）の保険適用③対策予算の拡充などを国に要望するよう市に求めていきます。

 

（情報は2020年2月25日時点のものです）

　2 月18 日、2 月議会のまちづくり委員会で、松村としお市議は水道局と福祉課との連携について質問しました。

 

　この数年、水道料金の滞納件数は20 〜21 万件、未納率6％、給水停止は毎年6000 件を超えています。市は2012 年に「要支援世帯の早期発見のための通報等ガイドライン」をつくり、水道局をはじめさまざまな業者と協定を結んでいます。しかし、水道局でのガイドラインに基づく福祉課への通報は9 件のみです。

 

松村　滞納や給水停止がガイドラインと結びついていない。料金徴収を通じて生活困窮者の情報をキャッチできる水道局は特別の役割がある。滞納は生活の異変や、生活困窮のシグナルとしてとらえ、通報等ガイドラインにつなげていくことが必要だ。

 

水道局　滞納をもって生活困窮にあると判断するのは非常に難しい。

 

松村　ガイドラインに滞納について規定がないのが問題。水道局については滞納者も対象とするよう見直しを。

 

水道局　福祉課（保健福祉局）にその旨伝えたい。

 

　松村市議はほかに羽田空港着陸新ルートが3 月末から実施されることについて質問。2月におこなわれた試験飛行で市に26 件の苦情・問い合わせが寄せられたことを明らかにし、危険な新ルートの見直しを国に求めるよう質しました。

　2 月18 日、2 月議会の保健福祉委員会で、とばめぐみ市議は認可保育所の産休明け保育等について取り上げました。

 

　4 月から公立の認可保育所の産休明け保育（生後6 か月未満児の保育）が10 園削減となりました。とば市議が産休明け保育の必要性について質したところ、市は必要性と重要性を認めながらも「今回の削減でとくに混乱は起こっていない。今後の実施については年度ごとに検討する」と答弁。とば市議は「そもそも枠がなければ申し込めないのだから、混乱は起こるはずがない」として、「保育士の削減など保育の後退に踏み込むものであり、認められない。再来年度から復活すべき」と強く求めました。

 

　また、「見沼区から市立病院への送迎バスを走らせてほしい」との住民の要望を実現するよう求めました。市立病院は緑区と浦和区の住民の利用が多いですが、これはバス路線が充実しており、通いやすいからという側面があります。市は「建て替えで大きくなったことで新規参入の事業者があるかもしれないし、これからも働きかけを検討したい」と答弁しました。とば市議は送迎バスを出している自治体を紹介し、「通院の足を確保してほしい」と強く求めました。

 

　その他、市の「しあわせ倍増プラン」で「令和2 年度までにソーシャルファームを3 カ所にする」との目標についてとりあげ、障害者の働く権利の保障を求めました。

　2 月18 日、2 月議会の保健福祉委員会で、とりうみ敏行市議はデイサービス「ハートランド浦和」の突然の閉鎖問題における市の責任を質しました。

 

とりうみ　事業所の突然の閉鎖によって、224 人の利用者のうち、いまだに2 名の行き先が決まっていない。市の対応は。

 

市　利用者とご家族、およびケアマネージャーが決めるのが一般的だが、必要に応じて相談・協力するかたちで対応する。

 

とりうみ　事業所はとっくに閉鎖されている。指導・監督責任を有する市として最後まで援助すると約束すべき。

 

市　できることについてはしっかりやる。

 

とりうみ　「ハートランド浦和」は、廃止届、利用者名簿の添付、説明会をおこなわないなど、市の指導に従わないまま廃止した。市の事業者への強力な指導、監督がきびしく問われるが、今後の同様の問題への対応は。

 

市　利用者とその家族の立場に立って仕事を進める。

 

　とりうみ敏行市議は「この事業者に限らず、強制力をともなう市の指導と監督を求める」と述べました。

 

　ほかに、浦和区と南区に入浴施設を有する老人福祉施設がない問題をとりあげました。