議会報告

　9 月14 日、文教委員会で「高等教育への補償・支援の抜本的拡充を求める請願」の審査がおこなわれ、松村としお市議が討論にたちました。

 

　この請願は、提出者である民青同盟埼玉県委員会が学生から聞きとった声をもとに、国に支援を求める意見書を上げることを求めています。

 

　松村市議は、「オンライン授業で家にいることで光熱費が高くなった」「バイト先が営業時間短縮で収入が減った」「就職活動がどうなるか不安」などの学生の声を紹介し、「国の学生支援緊急給付金は要件も厳しく、一部の学生しか利用できない。もっと学生に目を向けてほしい。学生向けの給付金を求める要望が寄せられている」として、「未来を担う学生たちのこの状態を放置することは、若い世代に傷跡を残すことになりかねない。学費の負担軽減、生活費の支援、学びや就職での不利益を生まない対策などを国籍問わずとるよう求める請願者の願いは、日本の未来を大切に考えることと同義」として採択を主張しました。しかし、他会派の反対により不採択となりました。

　9 月14 日、保健福祉委員会で「新型コロナウイルス感染拡大に備える検査、医療体制の強化、医療機関への支援に関する請願」の審査がおこなわれ、神田よしゆき市議が討論にたちました。

 

　神田市議は、本市のPCR 検査が医療機関や民間の検査機関の支援によって1 日750件まで増えたが、実際はクラスターと濃厚接触者のみで検査件数は極めて少ないことを紹介し、「市中感染の広がりとインフルエンザの同時流行を考えると、体制強化が必要」と主張。

 

　そして「新型コロナの影響で、市内の医療機関の経営が深刻になっていることは市も把握している通り。いままでの支援だけではコロナ患者の受け入れの有無にかかわらず医療機関が立ちゆかない。国に財政支援を求める本請願の願意は妥当」として採択を主張しました。

 

　しかし、他会派の市議が「市内の介護・障害福祉サービス事業等で働く職員約3.8 万人が定期的にPCR 検査を受けると、1 回3万円として1 カ月1 回ならば半年で66 億円となり市の財政を圧迫される」等として不採択を主張。他会派の反対により不採択となりました。

　8 月26 日、議会改革推進特別委員会が開かれ、神田よしゆき、とばめぐみの両市議が出席しました。

　さいたま市議会棟内における通信環境の整備として、会議資料のペーパーレス化をすすめるため、電子化した会議資料の閲覧を可能にします。初期費用としてルーター設置に約300 万円、ランニングコストは年間約82 万円かかります。

　また、本会議場の映写資料の電子化も実現します。「質問中に示す資料が見づらい」という傍聴者の声がありましたが、現行のOHC（書画カメラ）にパソコンを接続し、電子データをスクリーンに映写できるようにするもので、9 月議会から試行実施されます。

　さらに、自然災害や新型コロナのような危機事案等の際に、行政と議会が協力するために、議会や議員の役割を規定する「議会基本条例の災害に関する規定」について検討が進められています。市民に分かりやすく開かれた議会となるよう、引き続き取りくみます。

　さいたま市は、3 月～ 5 月に開催予定だったさいたま国際芸術祭の事実上の中止を決定しました。

 

　このイベントは、東京五輪の年に文化行事のビッグイベントとして計画され、テーマを「花/flower」とし、花の季節である春に、旧大宮区役所をメイン会場に開催される予定でした。経費は約5 億8000 万円で、ほとんどは支出済みです。開催延期（凍結）を決めた5 月におこなわれたオリンピック・パラリンピック競技大会支援特別委員会（久保みき市議が出席）では、延期により維持管理などに月額約200 万円、再開催にはさらに約5 ～ 6000 万円かかると報告されました。

 

　いつ収束するかわからないコロナ禍です。党市議団は「このまま多額の費用をかけて開催延期するより、思い切って中止の決断をすべき」と議会でも主張してきました。久保市議は「市は、自粛要請で停滞している市民の文化芸術活動に対し支援するとりくみが求められると表明した。以前から市内の芸術家への支援を求めてきたのでうれしく思う」と話しました。

　6 月18 日の予算委員会で、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少している市内小規模事業者・個人事業主に対して緊急経済支援として10 万円を支給する市独自の事業は、申請数が8865 件で想定した2 万1000 件に対して5 割を下回っていることがわかりました。

 

　この間、市議団として「開業届がない場合は代替書類で対応」「代替書類に添付する収支内訳書がない場合は、事業実態が確認できる書類で代替する」など、より多くの事業者がこの制度を使えるよう求めてきました。こうした運用の変更点を市がきちんと市内事業者に周知徹底するよう要望しました。

 

　その後6月25日にも予算委員会が開かれ、追加で提出された補正予算の審査がおこなわれました。党市議団からとりうみ敏行、たけこし連の両市議が出席しました。可決された補正予算の内容を紹介します。

 

 

認可外への保育料の助成が実現

 

　新型コロナウイルスの影響で、市の登園自粛要請に協力していた認可外保育施設の利用者に対して保育料を一部助成する補正予算が組まれました。

 

　3 月中旬、党市議団に「認可外保育施設でも登園自粛をしていた分の保育料を返還してほしい」という要望が寄せられ、市議団として市や厚生労働省などに対応を求めてきました。4 月に認可保育所が対象に、5 月に家庭保育室やナーサリールームなど市認定の認可外保育施設が対象に加えられるなど対象の拡大がはかられ、その後「その他の認可外保育施設」も対象に加わりました。

 

　たけこし市議の「これで市内にある566保育施設すべてが対象になったと認識していいか」という質問に対し、市は「市が認識している保育施設についてはすべて対象となる」と答弁しました。要望を受けてから3カ月もかかりましたが、党市議団が求めてきた「市内すべての保育施設で登園自粛に協力した保護者への保育料の助成」が実現しました。

 

検査の公費負担に1.2 億円

 

　新たに保険適用となった抗原検査および唾液検体を用いたPCR 検査等の検査費用の公費負担は、新型コロナウイルスの第2 波、第3 波を想定して体制を整えることを目的として補正予算が計上されました。

 

　6 月24 日、さいたま市内の中学生が新型コロナウイルスに感染したとの報道がありました。その際に、生徒の家族はPCR 検査をおこなったにもかかわらず、同じクラスや同じ部活に参加していた生徒には検査をおこないませんでした。とりうみ市議が理由をただすと、市は「同じクラスや同じ部活の生徒は濃厚接触者にはあたらない」と答弁。とりうみ市議は「今後、職場や学校で感染者がでた場合には、クラスター対策として関係者の全員検査を検討してほしい」と強く要望しました。