議会報告

まちづくり委員会で議案外質問をおこなうとりうみ敏行市議

　「公園に時計がないと不便」「近所の公園に時計を設置してほしい」という声が、市議団に寄せられています。そこでとりうみ敏行市議は、緑区の見沼氷川公園（通称：かかし公園）に時計をつけてほしいという住民の声をとりあげ、実現を求めました。

　とりうみ市議は、市内の公園に時計をつけるメリットがあることを確認したのち、現在、担当課が受けている時計設置の要望件数について質しました。市は「過去5 年間で28 件の要望があり、設置済みは14 件」と答弁しました。半数の要望が残されていることになります。

　見沼氷川公園については、2019 年7 月に地元の自治会と住民有志代表からの要望書も提出されており、担当課も「地域のイベントで多くの人があつまっていること、時間制限のある駐車場があることから時計設置の必要性を検討している」と答弁。とりうみ市議は、「要望書提出からすでに1 年以上が経過している。早急に設置すべきではないか」と求め、市も「予算の関係もあるが、設置に向けてできるだけ努力したい」と応じました。

市民生活委員会で議案外質問をおこなう金子あきよ市議

　新型コロナウイルス感染症が拡大する中、全国的に女性の自殺者数が急増しています。さいたま市でもこの傾向は同様で、10 月の市内の女性の自殺者数は昨年同月比で倍増の16 人でした。経済的にも精神的にも女性が困難に直面している現状が背景にあることは明らかで、特別な手立てが求められます。

　金子あきよ市議は、市の婦人相談員への聞き取りをもとに、女性相談事業について質しました。コロナ禍で夫の在宅時間が長くなり、DV（ドメスティックバイオレンス）被害が深刻化している現状を紹介し、相談時間や面接相談会場の拡大、DV にともなう児童虐待防止のとりくみなどを提案しました。

　市の答弁では、相談員間での相談者情報の共有、男女共同参画センターや各区役所に出向いた面接相談の実施など、改善を図っていることが示されました。また、深刻な内容の相談にあたっている相談員の研修やメンタル面のケアも重要です。定期的な相談員会議の開催、専門家の指導のもとスーパービジョン研修を実施していることが確認できました。金子市議は「継続して働ける条件整備のために、相談員の常勤化が必要」と求めました。

市民生活委員会で議案外質問をおこなう久保みき市議

　久保みき市議は、さいたま市役所内のごみの分別・リサイクルについてとりあげました。

　さいたま市は3R（リユース・リデュース・リサイクル）推進を掲げ「ごみの分別を徹底したい」としていますが、市役所内で発生したごみは、食品包装プラスチック、いわゆるプラごみが分別されず、燃えるごみとして処理されています。

　久保市議は、庁舎地下のごみ箱の写真を示し、「弁当ガラ」と書かれたごみ箱には、毎日のようにカップヌードルや飲料の容器などが捨てられ、リサイクルできるにも関わらず燃やしてしまい、大量のCO2 を排出していると指摘しました。また、政令市（20 市）で庁舎内のプラごみを分別・リサイクルしていない市はさいたま市を含めて7 市しかないことを示し、改善を求めました。市は「ご指摘のとおり、3R 推進の模範姿勢を示す意味でも他市の事例等を研究して検討していくべきだと考える」と答弁しました。

　ほかにも、西浦和駅前の路上喫煙と吸い殻のポイ捨ての問題をとりあげ、「喫煙スペースを設けて環境美化につとめてほしい」と求めました。

総合政策委員会で請願の討論をおこなうとばめぐみ市議

　12 月7 日の総合政策委員会で、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書を上げるよう求める請願の討論・採決がおこなわれました。

　とばめぐみ市議は賛成討論で、核保有国による妨害や圧力にもかかわらず50 カ国が核兵器禁止条約を批准したこと、広島・長崎の両市長が唯一の戦争被爆国として一刻も早い条約批准を求め、国会での活発な議論をと各党へ要請していることをふまえ、「条約発効で迎える新たなステージに私たちがどう向き合うか、被爆地の要請をどう受け止めるかが問われている」と訴えました。

　さらに、とば市議は「日本政府に核兵器禁止条約への批准を求める署名は、ここさいたま市でも共感を呼んでいる。いよいよ発効を迎える今こそ、国に意見書を上げてほしいというのは国民的な願いであり、請願者の願意は妥当なもの」として、採択を強く求めました。

　しかし採決の結果、賛成少数で請願は不採択になりました。

文教委員会で請願の討論をおこなう松村としお市議

　12 月7 日の文教委員会で「新型コロナウイルス感染防止のため20 人程度の少人数学級実現を求める請願」の討論・採決がおこなわれました。

　松村としお市議は賛成討論で「学校ではコロナ禍でも変わらぬ人数の子どもたちが教室に詰め込まれている。感染リスクだけでなく、子どもたちのストレスも大変なもの」と指摘し、「子どもたち一人ひとりへのていねいな対応が、生活面でも学習面でも必要。少人数学級はその条件をつくるものだ」と訴えました。

　国も少人数学級導入にむけて動いていますが、松村市議は「市は国のとりくみに上乗せして導入のスピードをあげるべき」と主張しました。

　請願は学級編制基準を20 人にするよう求めるものではありません。学級編制基準を30 人にすれば、20 人程度学級はかなり実現できます。日本教育学会も提言する人数であり、国際的にみても当然の目標です。松村市議は「1 万人を超える署名の重みを受けとめ、日本の未来を支える事業として請願採択を求める」と討論を結びました。

　しかし採決の結果、賛成少数で請願は不採択になりました。