議会報告

市民生活委員会で議案外質問をおこなう久保みき市議

　久保みき市議は、さいたま市役所内のごみの分別・リサイクルについてとりあげました。

　さいたま市は3R（リユース・リデュース・リサイクル）推進を掲げ「ごみの分別を徹底したい」としていますが、市役所内で発生したごみは、食品包装プラスチック、いわゆるプラごみが分別されず、燃えるごみとして処理されています。

　久保市議は、庁舎地下のごみ箱の写真を示し、「弁当ガラ」と書かれたごみ箱には、毎日のようにカップヌードルや飲料の容器などが捨てられ、リサイクルできるにも関わらず燃やしてしまい、大量のCO2 を排出していると指摘しました。また、政令市（20 市）で庁舎内のプラごみを分別・リサイクルしていない市はさいたま市を含めて7 市しかないことを示し、改善を求めました。市は「ご指摘のとおり、3R 推進の模範姿勢を示す意味でも他市の事例等を研究して検討していくべきだと考える」と答弁しました。

　ほかにも、西浦和駅前の路上喫煙と吸い殻のポイ捨ての問題をとりあげ、「喫煙スペースを設けて環境美化につとめてほしい」と求めました。

総合政策委員会で請願の討論をおこなうとばめぐみ市議

　12 月7 日の総合政策委員会で、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書を上げるよう求める請願の討論・採決がおこなわれました。

　とばめぐみ市議は賛成討論で、核保有国による妨害や圧力にもかかわらず50 カ国が核兵器禁止条約を批准したこと、広島・長崎の両市長が唯一の戦争被爆国として一刻も早い条約批准を求め、国会での活発な議論をと各党へ要請していることをふまえ、「条約発効で迎える新たなステージに私たちがどう向き合うか、被爆地の要請をどう受け止めるかが問われている」と訴えました。

　さらに、とば市議は「日本政府に核兵器禁止条約への批准を求める署名は、ここさいたま市でも共感を呼んでいる。いよいよ発効を迎える今こそ、国に意見書を上げてほしいというのは国民的な願いであり、請願者の願意は妥当なもの」として、採択を強く求めました。

　しかし採決の結果、賛成少数で請願は不採択になりました。

文教委員会で請願の討論をおこなう松村としお市議

　12 月7 日の文教委員会で「新型コロナウイルス感染防止のため20 人程度の少人数学級実現を求める請願」の討論・採決がおこなわれました。

　松村としお市議は賛成討論で「学校ではコロナ禍でも変わらぬ人数の子どもたちが教室に詰め込まれている。感染リスクだけでなく、子どもたちのストレスも大変なもの」と指摘し、「子どもたち一人ひとりへのていねいな対応が、生活面でも学習面でも必要。少人数学級はその条件をつくるものだ」と訴えました。

　国も少人数学級導入にむけて動いていますが、松村市議は「市は国のとりくみに上乗せして導入のスピードをあげるべき」と主張しました。

　請願は学級編制基準を20 人にするよう求めるものではありません。学級編制基準を30 人にすれば、20 人程度学級はかなり実現できます。日本教育学会も提言する人数であり、国際的にみても当然の目標です。松村市議は「1 万人を超える署名の重みを受けとめ、日本の未来を支える事業として請願採択を求める」と討論を結びました。

　しかし採決の結果、賛成少数で請願は不採択になりました。

油面川排水機場設備事業（市資料）

　11 月19 日、さいたま市議会議会運営委員会（松村としお・とりうみ敏行の両市議が所属）が開かれ、12 月議会の議案が示されました。

　さいたま市特別職等報酬審議会からの答申を受け、市長や市議会議員等、特別職の期末手当の支給月数を引き下げる条例議案が出されました。これは2021 年度以降、期末手当の年間支給月数を3.40 月分から0.05 月分引き下げ、3.35 月分とするものです。同時に市職員の期末手当も2.60 月から2.55 月へ、任期付職員は2.20 月から2.15 月へ、それぞれ引き下げることとしています。

　しかし市議分に関しては、この間、特別報酬審議会の答申を踏まえたうえで、議会の判断として値上げしない措置をとってきました。そのため、今回の議案が可決されれば実質的な値上げになってしまいます。神田よしゆき市議は「年間支給月数3.30 月分を堅持し、値上げとならないようにしたい」と話しています。

　また、油面川（桜区）に排水機場設備を整備するため工事請負契約（約5 億5400 万円）の議案については、昨年の台風19 号の甚大な被害から油面川の排水機場設備の必要性が叫ばれており、迅速な対応を求めていきます。

　補正予算では、新型コロナウイルス感染症対応として、保険適応されたPCR 検査等にかかる費用の公費負担（約5 億1300 万円）、PCR 検査の増加に対応するため民間検査機関に一部依頼するための手数料（7040 万円）、高齢者施設におけるクラスター防止のため、施設の新規入所者に係るPCR 検査費用の補助（5200 万円）などの議案が出ています。今後、議会の中で審議していきます。

保健福祉委員会で質疑をおこなう神田よしゆき市議

　11 月16 日、保健福祉委員会が開かれ、神田よしゆき市議が参加しました。

　はじめに、大宮駅南銀座地域の接待を伴う飲食店で新型コロナウイルス感染のクラスターがたて続けに発生したことを受け、当該地域で働く従業員に対し、広くPCR 検査をおこなったとの報告がありました。対象店舗数は111 店舗、検査実施人数は614 名、そのうち陽性者は8 名で陽性率は1.3％ということでした。神田市議は市としての今後の対策について質し、市は「チェックリストなども活用しながら感染予防対策を講じていく」と答えました。

　続いて、インフルエンザ流行期に備えた市立病院の対応として、新病院の感染外来で行っている発熱患者（コロナ疑い患者）の検体採取と診療の一部を旧病棟において実施するとの報告がありました。11 月20 日頃（土日祝除く）からスタートし、受診は事前予約制、対象者は市立病院に受診中あるいは受診歴のある患者（発熱している軽症患者）です。紹介患者も受診可能とのことなので、万が一発熱した場合は、まずはかかりつけ医や地元の医療機関に電話で相談してください。