議会報告

市民生活委員会で質疑をおこなう久保みき市議

　2 月16 日、市民生活委員会で議案の審査がおこなわれ「さいたま市犯罪被害者等支援条例の制定について」の審査に久保みき、金子あきよの両委員が参加しました。

　犯罪被害者等支援条例については、久保みき市議が2017 年と2018 年の一般質問で制定を求め、その後も会派として予算委員会や決算委員会で実現を求め続けてきました。条例制定により、被害者は見舞金をはじめ家
事・介護に関するサービス費用、カウンセリング費などへの助成が受けられるようになり、市議団として求めてきたことがかたちになります。

　報告を受け、久保市議が就労支援について質疑しました。これまで久保市議のもとには、被害者の家族の方から「就労にあたって『犯罪被害者』ということで偏見をもたれ、内定を取り消された」といった相談が寄せられています。被害者がさまざまなところで差別や偏見にあい、二次被害を受けることは絶対に防止しなければなりません。

　久保市議は「条例制定によって被害者への理解が進み、差別や偏見をなくす一助になるだろう。しかしそれだけでは足りない。国の法律によって加害者（刑務所出所者等）に対する就労支援には、雇った業者に奨励金を支給するしくみがあるが、被害者の就労にも同様の、実効性のあるしくみが必要。ジョブコーチや就労について被害者とともに考え、ともに動くようなきめ細かな支援体制が求められる」と話しました。

　議案審査を受け、全員異議なく議案を可決しました。

総合政策委員会で質疑をおこなうたけこし連市議

　2 月15 日、総合政策委員会で市職員を対象とする「（仮称）子育ておもいやり・女性活躍推進プラン」が報告されました。

　この新プランは、従来の「子育ておもいやりプラン」と「女性活躍推進プラン」の2つのプランを統合し、一体的に進行管理をすることで全ての職員が活躍できる職場づくりを目指し、目標値を策定しています（2021年度〜2026 年度までの6 年間）。

　旧プランの課題として「有給休暇の取得促進」は約5 割、「時間外勤務時間の縮減」は約8 割の目標達成にとどまっていることや、「管理職・監督職への女性登用率」は目標に達していないことが挙げられ、新プランでは目標値を大きく引き上げて課題解決に取り組むことが報告されました。

　これまで議会で繰り返し女性管理職登用率の目標引き上げや男性育児休業取得率の向上を求めてきたたけこし連市議は「目標値を上げたことは評価できるが、重要なのは目標達成に向けた具体的な取り組み。職員のジェンダー観も同時に改善する必要があり、今後も議会で求めていきたい」と話しました。

文教委員会で請願の採択を求めて討論する松村としお市議

　2 月15 日の文教委員会で党市議団が紹介議員となった「新型コロナ対策として学校給食費を減額・免除するよう求める請願」の討論・採決がおこなわれました。

　松村としお市議は請願採択の立場から、「来年度の市民年間平均給与所得は18.5 万円も落ち込むと答弁し、収入減少を教育委員会も認めた。請願者が『暮らしは大変きびしい状況になっている』と述べているとおりだ。県内自治体の4 割が給食費減免にとりくんでいる。本市の財政力なら負担軽減は十分できる」とうったえ、請願文から「先行きが見えない不安な毎日を送るなか具体的な支援が希望になる」との言葉を紹介し、「市民に希望を届けるのが政治の役割。請願の採択を求める」と討論しました。

　しかし採決の結果、賛成少数で請願は不採択となりました。

武蔵浦和で義務教育学校の計画

　同日の文教委員会で、小1 から中3 までの9 年間で一貫した教育をおこなう義務教育学校を武蔵浦和地域（南区）につくる計画が報告されました。周辺の学校を編成しなおして小1 ～小4 校舎を2 校、小５～中3 校舎を1 校建設する計画です。その際、沼影公園を廃止して学校用地を増やすとされています（一部はスポーツ施設の計画）。教育や公園など住民に大きく影響する計画を住民の合意もなく進めることは問題があります。予算委員会でとりあげていきます。

総合政策委員会で質疑をおこなうたけこし連市議

　12 月15 日の総合政策委員会で「さいたま市公共施設マネジメント計画・第2 次アクションプラン（素案）」について説明がありました。

　本計画は、2012 年度から2050 年度までの約40 年間に渡って本市の公共施設の整備、改修・更新、管理運営のあり方などを見直し、面積総量の縮減、複合化および予防保全工事などを通じてコストの削減を図るというものです。

　今回の説明では、今後10 年間で老朽化に伴う更新時に、公共施設を複合化・統廃合、民営化（民間譲渡）をさらに推進していくことが示されました。たけこし連市議は、民営化や廃止を検討している公共施設について質
問。市は、市内に61 カ所ある公立保育所や公設の放課後児童クラブを民営化や建物自体を民間に譲渡することを検討していると明らかにしました。

　本市は現状でも保育所や放課後児童クラブなどが足りていません。公立保育所はその地域の保育水準の基準であり、子育て支援の拠点です。ここで働く保育士は公務員であり、私立保育園の職員の処遇改善の指針となっています。また区役所にいる保育コーディネーターは公立保育所の元園長であり、各園を指導監督する立場です。このような役割を考えると、民営化などやるべきではありません。

　公共施設の面積を削減し、コスト削減することを目的とした計画ですが、福祉施設を対象とすることは自治体の役割である「住民福祉の増進」と逆行しており、許されません。引き続きこの問題について党市議団をあげて取り組みます。

文教委員会で議案外質問をおこなう松村としお市議

　松村としお市議は文教委員会で市教育委員会がとりくんでいる「不合理な校則の見直しプロジェクト」について質問しました。

　学校教育部長は校則の必要性を「中学生になると行動範囲も広がり思春期のなかで反発心や問題行動が表れやすく、身なりにも関心を持つ。問題行動への予防や対策、規律や社会的ルールを学ぶ規範的意識の育成が重要」と説明しました。松村市議は「中学生には自ら判断する力を育てる、自分で選ぶ力を身に着けることが発達段階として重要」と制限をかける考え方を見直すよう求めました。

　松村市議は校則の見直しにあたっては、「服装や髪型を男女で分けて学校側が決めてしまうのは、ジェンダーや多様性の視点からも問題がある」と指摘。学校教育部長は「とても大事なこと。校則を見直すうえで十分に配慮する視点」と答弁しました。人権侵害やスクールセクハラにつながる校則の問題についても「このような指導は看過できない」と答弁し、問題がある認識を示しました。引き続き子どもの自主性や権利を大切にする校則に見直されるよう求めていきます。