議会報告

　6 月18 日、保健福祉委員会にて、市立病院旧病棟（緑区）の解体に関する報告があり、松村としお市議が出席しました。

　市立病院旧病棟は2020 年8 月に解体着手予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、解体が延期されてきました。3 月1 日より発熱外来が設置され、インフルエンザ流行期が終了する6 月末まで運用。また医療従事者への新型コロナワクチン接種の会場としても活用され、6 月末で接種は完了しました。

　今後については、旧病棟は空調施設が使用できず、夏場の発熱外来としての使用が困難であることから、新病棟の隣接地に仮設のプレハブで発熱外来を設置。入札などをおこない、旧病棟は9 月以降に解体工事に着手する予定です。

文教委員会で質疑をおこなうたけこし連市議

　6 月18 日の文教委員会で「東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に関する学校連携観戦チケットのキャンセル」の報告があり、金子あきよ、たけこし連の両市議が出席しました。

　市教育委員会の報告によると、オリンピックの「学校連携観戦チケット」を利用して市内すべての中学2 年生および3 年生を観戦させる予定でしたが、それを取り止め、市が申請した2 万3000 人分すべてのチケットをキャンセルしたとのことです。

　たけこし市議が、中止を決断するに至った理由を質したところ、市教育委員会は「オリンピック観戦時にPCR 検査の陰性証明が必要との報道があった。陰性証明が必要になった場合、2 万3000 人分の検査予算を確保できるか不透明だった。また校長会から『集合・解散時に密をつくらないのは難しい』『交通手段が公共交通に限定されており、１グループ40 人の児童が移動するのは困難』などの意見が出された。保護者からも不安の声が寄せられたため」などと答弁しました。

　たけこし市議は「オリパラ学校連携観戦は、コロナ禍以前の事業にもかかわらず、計画を再検討しなかった。直前まで放置した結果、ただでさえ多忙な教育現場にさらなる混乱をもたらしたことは問題」と話しました。

　桜区役所の生活保護担当の職員（査察指導員）による生活保護費（生業扶助費）の不正支出について、原因究明のための特別監査がおこなわれ、4 月30 日の保健福祉委員会にて監査結果が報告がされました。神田よしゆき市議が報告を受けました。

　特別監査を通じて、不正を行った職員は、不正ログインにより担当ケースワーカーになりすまして書類を作成、査察指導員の立場を利用し、課長の決済をすり抜けて直接経理担当から支出させていたことが明らかになりました。支出回数は17 回、支出総額は1271 万円におよびます。

　特別監査では、①桜区役所が世帯収入の適切な把握ができていない②生活保護台帳が整備されていない③組織的な点検や厳格な審査決定が徹底されていない、なども指摘されました。一方で、不正支出に至る原因や、不正をおこなった職員と被保護世帯の関係などについては、事実関係を確定するには至っていないとしています。この事件についてはすでに警察の捜査がおこなわれ、市として当該職員を処分（懲戒免職）しました。

　神田市議は「市は今後、『第三者委員会』を立ち上げ、事件の調査・検証および再発防止策の検討をおこなうことにしているが、もう二度と起きないよう徹底すべき。あわせて無用な生活保護バッシングが起きないよう、注意を払ってほしい」と話しました。

予算委員会で総括質疑をおこなうとりうみ敏行市議

　3 月12 日、予算委員会でとりうみ敏行市議が総括質疑をおこない、はじめに新型コロナウイルス感染症対策について質問しました。

　さいたま市の2021 年度のコロナ対策は、14 の新規事業で総額113 億円の予算が組まれています。国は高齢者施設での社会的検査の拡充や無症状者発見のための検査拡充を打ち出しましたが、市は高齢者・障がい者施設の新規入所者が上限2 万円、職員が上限9000 円の補助で、いずれも希望者だけです。

とりうみ　高齢者・障がい者施設の通所者をPCR 検査の対象としなかったのはなぜか。通所者を対象に含め、入所者や職員に対する検査も費用を無償にすべきと考えるが、見解を。

市　入所型の高齢者・障がい者施設は、感染者が発生した場合相対的に重症化しやすい入所者が多いため、クラスター発生防止を第一の目的として補助の対象にした。検査費用は無償で検査を受けることができる価格を（上限額に）設定した。

とりうみ　変異株を含めた無症状者を把握し、感染を防ぐことが喫緊の課題。PCR検査の対象をクラスター発生地域すべてに広げて、点から面の検査に拡充すべきと考えるが、見解を。

市　本市としては、引き続き症状のある方、有症状者や濃厚接触者に対する検査費用の公費負担の実施とともに、感染拡大が見込まれる施設や地域への対応を基本としていきたい。

とりうみ　クラスターが発生してから把握するのでは、これまでのPCR 検査体制と変わらず、無症状者の把握や感染者を減らすことにはつながらない。全市民を対象にしたPCR 検査を大いに広げていくべき。

　とりうみ市議はそのほか、コロナ禍での生活困窮者対策について質問。特にひとり親世帯や非正規労働者、女性、学生などの困窮が続いているとして、さいたま市独自の給付金制度の創設や、経済的支援を求めました。

予算委員会で上下水道事業会計について質疑をおこなうたけこし連市議

　3 月9 日、予算委員会でたけこし連市議が上下水道事業会計について質問しました。本市の水道事業会計は、2020 年の財政指標によると自己資本比率76%、累積資金剰余金（いわゆる内部留保）が66億円、総収支比率が115.6% で黒字の健全財政です。

　たけこし市議は、コロナ禍で埼玉県内の全56 水道事業者のうち75％にあたる42 事業者が水道料金を減免していることを示し、本市も水道料金の値下げをおこなうことを求めました。市は「現在の減額制度の条件を満たせば適用が可能」として、コロナ対策としての水道料金値下げに背を向けました。