議会報告

総合政策委員会で議案外質問をおこなう久保みき市議

　9月13日、総合政策員会で久保みき市議が議案外質問をおこないました。

　庁舎のごみは、事業ごみとして処理しなければなりません。廃プラスチック類は産業廃棄物として処理することが法令で定められています。

久保　さいたま市庁舎は、食品包装プラスチック、いわゆるプラごみは、燃えるごみとして回収しているのか。

財政部長　本庁舎内で職員等が飲食した食品包装プラスチックごみについては、一般廃棄物の燃えるごみとして回収している。

久保　地下に置いてあるごみ箱には「必ず分別してください」と書いてある。しかし、結局はいっしょにして燃やしている。これでいいのか。

財政部長　地下１階の分別ごみ箱については、今後本庁舎のプラごみのリサイクルをおこなうことを目的として、その事前準備として試行的に設置している。

久保　せっかく分けたプラスチックごみは、法令にのっとって産廃業者に収集委託し、すみやかにリサイクルするべき。

財政部長　ご指摘のとおり、プラごみについては、法令にのっとり、産廃事業者に収集委託してリサイクルすることが必要であると考えている。今後、産業廃棄物としてリサイクルをおこなってまいりたい。

総合政策委員会で議案外質問をおこなう神田よしゆき市議

　9月13日、総合政策委員会の議案外質問で、神田よしゆき市議は職員の残業時間の実態を確認したうえで、職員定数の大幅な増員を求めました。はじめに2018 年～ 2021 年の4 年間の職員のマンパワー確保計画で303 人の目標に対して374 人の増員を図ってきたことを確認し、職員の残業の実態を質しました。

神田　マンパワー確保の目的のひとつに時間外勤務の縮減がある。時間外の多い職場の上位は。

人事部長　1 位ワクチン対策室125.74 時間、2 位地域医療課84.68 時間、3 位人事課64.39 時間、4 位疾病予防課64.14 時間、5 位病院総務課59.38 時間、6 位教職員人事課51.21 時間、7 位北部市税事務所49.8 時間、8 位保健総務課47.37 時間（市立病院のぞく）となっている。

神田　かつての傾向と違って、公衆衛生、社会保障の部署に残業が多い。コロナ感染症を受けて公衆衛生、医療の分野で相当数人員を確保しなければならない。市の考えは。

人事部長　職員の増員については、時間外勤務の実態のほか、新型コロナウイルス対策、職員の定年引き上げを考慮し、今年度策定する次期計画で検討したい。

文教委員会で議案外質問をおこなう金子あきよ市議

　9月13日、文教委員会の議案外質問で、金子あきよ市議は生理用品の学校トイレへの配置状況について質問しました。

金子　各学校での配置はどのように進んでいるか。

学校教育部長　本年7 月教育長名で「トイレ等への設置も含めて各学校で実情に応じた配布方法を検討するように」と指示した。配置状況の数字は把握していない。

金子　当初は新型コロナの影響で家計が急変した家庭の児童生徒を経済的に支援する、という目的だったが、虐待等によって生理用品が入手しづらい問題や、性教育、ジェンダーの視点などあらたな課題も見えてきた。コロナ後の生理用品の配置についての考えは。

学校教育部長　学校における性教育は非常に重要な学習。ジェンダーや多様性など、生理用品の配置も広く生き方に関わる教育との認識のなかで進めていく。

　また、金子市議は新型コロナ下での公民館の利用状況について質問、公民館が社会教育の中での役割をコロナ後も引き続き果たしていくことが大切だ、と述べました。

文教委員会で議案外質問をおこなうたけこし連市議

　9月13日、文教委員会の議案外質問で、たけこし連市議は部活動の大会や宿泊を伴う授業（修学旅行や自然の教室）を実施する際、参加する児童生徒と教員に事前にPCR
検査をおこなうことを求めました。

たけこし　部活動の大会や宿泊を伴う学校事業に生徒が参加する際に、事前に検査をするなどのサポートが必要ではないか。

学校教育部長　抗原検査あるいはPCR の検査は現段階では考えていない。

たけこし　先ほど、健康教育課長から「子どもたちへの心理的影響を考えると検査は難しいのではないか」という答弁があった。また、これまでの議論で学校教育部長は「子どもたちの命を優先的に考える」あるいは「コロナは症状が出ないこともあると指導している」と答弁してきたが、そうであるならば検査をおこなうべき。検査の実施を要望する。

　たけこし市議は「検査をしない理由が子どもへの心理的影響というのは理解しがたく、矛盾している。保護者や子どもの安心のために検査をおこなうべき」と話しました。

文教委員会資料より

　9 月13 日、文教委員会で、市立学校の２学期開始にあたり新型コロナ対策として学校の授業と自宅でのオンライン授業を併せた「ハイブリッド授業」を実施した件等に関して報告があり、金子あきよ、たけこし連の両市議が出席しました。

　市立学校の児童生徒の8 月の感染者数は563 人と急増しています（図）。こうしたなか、緊急事態宣言下でも「学びを止めない」と教育長が銘打って実施されたのが「ハイブリッド授業」です。学校現場にこのことが知らされたのは２学期開始直前の8 月24 日、保護者と同じタイミングでした。そのため、準備期間が圧倒的に足りませんでした。しかもオンラインを希望した児童生徒は小学校21％、中学校12％と必ずしも多くありません。これで感染対策といえるのか、保護者から疑問の声が寄せられています。

　たけこし市議は、回線が繋がらず画面や音声が途切れるなどのトラブル、インターネット環境整備の経済的負担のためにオンラインを選べない家庭が発生していること、利用されているオンラインシステム(Teams) で子どもの権利侵害が起きている事案について指摘、市教委の対応を質しました。また金子市議は「教室とオンラインで提示する資料や連絡事項を別々に用意するなど、作業量は通常の１. ５～２倍かかる」という教員の声を紹介しながら、時間外勤務がどのくらい増えたのか、と質問しましたが、市教委は「実態を把握していない」と答弁しました。金子市議は「先生方の頑張りに頼るだけでなく、予算と人を増やすべき」と求めました。