議会報告

委員会

2021年12月議会*総合政策委員会 所得税法第56条は廃止せよ

討論する神田よしゆき市議

 12月6日、総合政策委員会で「所得税法第56条の廃止の意見書提出を求める請願」が審査され、神田よしゆき、久保みきの両市議が出席しました。

 

 所得税法第56条は、白色申告の場合、家族の労働に対する給与は認めず、一方で第57条では記帳を義務づけた青色申告では認める、というものになっています。請願は、これらが不公平であることから第56条の規定は削除すべき、と求めています。

 

 財務省は、白色申告の場合、記帳が正確に行われず労働の実態が確認できないとして家族労働の給与支払いを認めていません。しかし現在、白色申告の場合も一定記帳は義務付けられており、この規定がつくられた戦後間もない状況と現在は違っています。また、記帳していれば不正が行われないわけではなく、青色か白色の違いで家族労働を認めるかどうかを判断することはできません。

 

 神田市議は「請願にもあるように、諸外国では家族労働への対価の支払いは当然であり、全国の税理士会から、また550を超える地方議会からも意見書が提出されている。財務省における見直しをさらに進めるためにも採択を」と主張し採択を求めました。しかし他会派の反対により不採択となりました。

2021年12月議会*文教委員会 少人数学級を4~6年生でも

討論する金子あきよ市議

 12月6日、文教委員会で、学びと健康を保障する少人数学級を求める会のみなさんから、署名1万3338筆とともに提出された「さいたま市独自で少人数学級実現を求める請願」の審査が行われ、金子あきよ、たけこし連の両市議が出席しました。

 

 この請願は、来年度から実施される35人以下学級について、小学4・5・6年でも実施をすること、また、特別支援学級の学級定数を8人から6人に減らし、教員体制を充実させることを求めています。

 

 金子市議は「すべての子どもたちが少人数学級のなかで小学校生活を送ることができるようにしてあげたいが、このままのペースでは、今の3年生以上の子どもたちには間に合わない。すでに小学校4年から6年での少人数学級を実施している政令市が20市のうち半数以上にのぼる。本市としても国のとりくみに上乗せして、導入のスピードをあげるべき。また、特別支援学級では学級定数を減らして教員をふやせば、低学年と高学年を分けた編制や、障がいの程度にあわせた編制が可能となる」と採択を主張しました。

 

 しかし、他会派の市議が「4月までに前倒しをするのに必要な教室転用、仮設校舎の設備、 教員の追加募集を行うことは現実的には極めて困難」といった理由で反対し、不採択となりました。

2021年9月議会*予算委員会 新型コロナワクチン3回目に49億円

 10 月14 日、予算委員会がひらかれ、神田よしゆき、金子あきよの両市議が出席しました。

 最終本会議前日に提出された補正予算案は、新型コロナワクチンの3 回目接種のための予算です。予算規模は49 億3087 万円、ワクチン接種2 回目からおおむね8 カ月が経過した市民に対し、追加接種を実施します。

 金子市議は「市民のなかには、8 カ月もたてば、2 回目の接種を自分がいつ受けたのか、分からなくなってしまう方もいるのではないか」と質問。市は「ある程度の期間で抽出して送付する。周知を徹底したい」と答弁しました。また「2 回目までの接種済証について、再発行の求めがあった場合はすみやかに対応すべきと考える」と求め、市は「再発行できるように調整中」と応じました。

 金子市議はさらに、11 月以降、3回目の接種が始まってからでも、1回目、2回目を初めて打つという人が混乱しないで打てるような手立てを求め、市は体制を準備すると応じました。

 この予算案は全会一致で可決されました。今後、11 月から対象者への接種券発送が開始され、12 月以降に追加接種が実施されます。

2021年9月議会*決算委員会 分散登校のメリットを生かせ

 10 月11 日、決算委員会で総括質疑がおこなわれ、久保市議が質疑に立ちました。昨年4 月から6 月の全国一斉休校と、その後におこなわれた分散登校について、質疑しました。

 

久保 昨年6 月におこなわれた分散登校のメリットは。

教育長 段階的に教育活動を再開できた点、より慎重にコロナ対策を取ることができた点において一定の役割を果たすことができた。

久保 「学級の児童数が半分になり、ひとりひとりに目が行き届いた」「学習効果が上がった」などの教員の声もある。このメリットを今後も生かしていく必要があるのではないか。

教育長 分散登校で学級を分け、少人数にすることのメリットは感染リスクの低減にあったというふうに考えている。

久保  国も小学校の35 人学級に踏み切ったが、完全実施まで5 年もかかる。しかも中学校は手つかず。市独自で少人数学級を一気に進めることが大事ではないか。

教育長 国の計画に沿って、しっかりと進めていきたい。

久保 ヤングケアラーの問題など、子どもたちの状況は多様化、複雑化している。ひとりひとりに寄り添った教育が求められている。教育長は少人数学級の必要性についてどうお考えか。

教育長 子どもたちに目が届くというメリットがある。状況が整ったなかで実施していく方が、現時点では優先順位が高い。

 

 久保市議は他に、市のコロナ対策の不十分さや防災対策、桜区の治水対策と感震ブレカーの補助事業についてとりあげました。

9月議会*決算(出資法人)文化振興事業団 下請労働者の権利を守る 責任明確に

 10月6日、決算委員会(出資法人)において、金子あきよ市議が文化振興事業団の経営状況報告について質疑しました。
 金子市議は昨年9 月議会の一般質問で、さいたま市文化センターの再委託先業者に社会保険の不加入などの不正常な実態があることを指摘し、その是正を求めた経過があります。

 昨年12 月時点でこの実態は改善され、必要な労働者はすべて社会保険に加入したという報告を受けていました。
 しかし、今回の経営状況説明書のなかでは、改善部分が確認できず「委託金のなかに労働者の社会保険事業者負担分が含まれているかどうかは各事業者内の労使関係なので市では分からない」という説明でした。

 

 金子市議は「それが不正を見過ごす結果になったという認識はあるか」と質しましたが、「業務委託仕様書に基づいた業務をしっかりと完了したというなかで支払い等もおこなっている」と、業者の不正を不問に付すかのような答弁でした。

 

 金子市議は4 月から11 月の未払い分は600 万円以上になるとの労組の試算も紹介し、遡って契約の不履行にあたらないかの調査が必要だと指摘しました。

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