議会報告

　久保みき市議は、一昨年の9月から導入された庁舎の敷地内のキッチンカーについて質問しました。キッチンカーはできたての料理を提供していて、とても人気がありますが、使われている容器のほとんどが使い捨てのプラスチック容器です。地球温暖化が深刻で、プラスチックごみの削減が叫ばれているときにこれではいけません。

 

久保　キッチンカーで使用する容器をリユース容器に変更するとりくみを実施できないか。

 

市　キッチンカーで使える容器は、使い捨て容器のみと法令で定めている。利用者が容器を持ち込むことについては、法令上の定めはない。しかし事例はないし、衛生面の不安や適切な容量が量られない場合があるなどの課題がある。

 

　久保市議は、「リユース容器はお任せください、とうたう民間事業者もある。おもにイベントで活用されている。これからは、公民連携で、『地球温暖化防止に寄与するさいたま市』としてとりくんだらどうか。環境局とも連携が必要なので、ぜひ検討をすすめてもらいたい」と話しました。

　12月6日、保健福祉委員会の議案外質問で、松村としお市議が生活保護制度にかかわって質問をしました。

　

　生活保護制度を利用すると年齢や世帯構成等で支給額が決まります。また年金や仕事で収入があると翌月以後に支給額が調整されます。その際に通知書が出ますが、実際の支給額と違うことがあるのを改善するよう市民から要望が寄せられました。松村市議は「分かりにくいため改善が必要だ」と求めました。

　

　市は、現状の問題は認めたものの、国が進める自治体情報システムの標準化にあわせて「国との協議のなかで分かりやすい通知書にしたい」と答弁。松村市議は重ねて「国が変えるまで数年かかるのだから支給額が一目で分かるものを示してほしい」と求めました。

　

　また松村市議は保育士の集団退職についても質問。

 

　2020年度に7園、今年度は４園から集団退職の相談がよせられていることが明らかになりました。急きょ来年の園児募集を減らした緑区の民間保育所の例を紹介し、市が毅然と対応するよう求めました。あわせて保育士や保護者が園を選択する判断材料として保育士離職率や運営費に占める人件費の割合を公表するよう求めましたが、市は難色を示しました。

　12月6日、まちづくり委員会の議案外質問でとりうみ敏行市議が、「浦和駅西口南高砂再開発」（民間事業）問題を取り上げ、全体像を質しました。

 

　浦和駅前再開発ビルの当初の総事業費は451億円でしたが、121億円もの税金を投入してビルのなかに「市民会館うらわ」を入れることなどで、今年3月には総事業費が603億円となりました。この事業は全体の開発が1.8ヘクタールとなっていますから、再開発ビルのほかに約7690㎡の開発があり、そのうち「西口駅前広場」の一部、「西口停車場線」「高砂岸町線」など、約3195㎡が市の管理（所有）で、これらの地域を再開発ビルと一体に整備するために、「公共施設管理者負担金」という名目で、国が43億円、市が45億円、合計88億円が再開発組合に提供されます。

 

　これにより、総事業費はさらに692億円にふくれあがり、民間再開発にもかかわらず334億円もの税金が投入されることになります。とりうみ市議はただちに見直すことを求めました。

 

　12月6日、文教委員会の議案外質問で、金子あきよ市議は、特別支援学級の教員体制について質しました。

 

 

金子 　特別支援学級の職員配置の現状は。

 

学校教育部長 本年5月1日時点で小学校246名、 中学校179名（小学校245学級、中学校120学級）。小学校に追加でスクールアシスタント（SA）が1名配置される。

 

金子　小学校だけにSAが配置されている理由は。

 

学校教育部長 中学校については、2学級になると1人担任外教員が配置されるので、定数上余裕が少しあるため、SAは小学校に配置される。

 

金子 現場の先生方から、SAは勤務時間が短く、単年度契約で、体制や教育内容に困難があるとの声が寄せられている。小学校でも担任外教員の配置ができないのか。

 

学校教育部長 国の法令に基づいて市として配置基準を設けている。

 

金子　教員配置ができないなら、かつての支援員のように勤務時間を長くして、子どもがいる時間をカバーできるような体制が必要なのではないか。

 

学校教育部長　校長のマネジメントによってSAのやりくりをしていただいている。

 

 

　金子市議は「特別支援学級の教育内容、体制の強化のためには専門性を担保できる教職員の配置がぜひとも必要」と求めました。

 

　12月6日、12月議会の文教委員会で議案外質問が行われ、たけこし連市議が質問にたち、ヤングケアラーの支援について質しました。

 

　さいたま市は今年6月に市内中学・高校の全生徒を対象に実態調査を実施し、全体の4.51％にあたる1237人が、日常的に家族の看護や介護にあたる、いわゆるヤングケアラーの状態にあることが明らかになりました。たけこし市議は「市としてヤングケアラーへの具体的な支援が必要」として、支援策を提案しました。

 

　はじめに、児童支援担当教諭を配置し、子どもたちが登校する際に服が汚れていないか、空腹ではないかなどを確認し、ヤングケアラーを早期発見するとりくみを行っている神奈川県藤沢市を紹介し、本市での実施を求めました。また、2022年度から群馬県高崎市でおこなわれる予定の、ヤングケアラーがいる家庭に無料でヘルパーを派遣するとりくみを紹介、本市での実施を求めました。

 

　市は「今後予定している支援の新規事業のブラッシュアップの参考にしたい」と答弁しました。たけこし市議は「ヤングケアラーだけでなく家族を丸ごと支えるさいたま市をめざしてがんばりたい」と話しました。