議会報告

　12月6日、まちづくり委員会の議案外質問でとりうみ敏行市議が、「浦和駅西口南高砂再開発」（民間事業）問題を取り上げ、全体像を質しました。

 

　浦和駅前再開発ビルの当初の総事業費は451億円でしたが、121億円もの税金を投入してビルのなかに「市民会館うらわ」を入れることなどで、今年3月には総事業費が603億円となりました。この事業は全体の開発が1.8ヘクタールとなっていますから、再開発ビルのほかに約7690㎡の開発があり、そのうち「西口駅前広場」の一部、「西口停車場線」「高砂岸町線」など、約3195㎡が市の管理（所有）で、これらの地域を再開発ビルと一体に整備するために、「公共施設管理者負担金」という名目で、国が43億円、市が45億円、合計88億円が再開発組合に提供されます。

 

　これにより、総事業費はさらに692億円にふくれあがり、民間再開発にもかかわらず334億円もの税金が投入されることになります。とりうみ市議はただちに見直すことを求めました。

 

　12月6日、文教委員会の議案外質問で、金子あきよ市議は、特別支援学級の教員体制について質しました。

 

 

金子 　特別支援学級の職員配置の現状は。

 

学校教育部長 本年5月1日時点で小学校246名、 中学校179名（小学校245学級、中学校120学級）。小学校に追加でスクールアシスタント（SA）が1名配置される。

 

金子　小学校だけにSAが配置されている理由は。

 

学校教育部長 中学校については、2学級になると1人担任外教員が配置されるので、定数上余裕が少しあるため、SAは小学校に配置される。

 

金子 現場の先生方から、SAは勤務時間が短く、単年度契約で、体制や教育内容に困難があるとの声が寄せられている。小学校でも担任外教員の配置ができないのか。

 

学校教育部長 国の法令に基づいて市として配置基準を設けている。

 

金子　教員配置ができないなら、かつての支援員のように勤務時間を長くして、子どもがいる時間をカバーできるような体制が必要なのではないか。

 

学校教育部長　校長のマネジメントによってSAのやりくりをしていただいている。

 

 

　金子市議は「特別支援学級の教育内容、体制の強化のためには専門性を担保できる教職員の配置がぜひとも必要」と求めました。

 

　12月6日、12月議会の文教委員会で議案外質問が行われ、たけこし連市議が質問にたち、ヤングケアラーの支援について質しました。

 

　さいたま市は今年6月に市内中学・高校の全生徒を対象に実態調査を実施し、全体の4.51％にあたる1237人が、日常的に家族の看護や介護にあたる、いわゆるヤングケアラーの状態にあることが明らかになりました。たけこし市議は「市としてヤングケアラーへの具体的な支援が必要」として、支援策を提案しました。

 

　はじめに、児童支援担当教諭を配置し、子どもたちが登校する際に服が汚れていないか、空腹ではないかなどを確認し、ヤングケアラーを早期発見するとりくみを行っている神奈川県藤沢市を紹介し、本市での実施を求めました。また、2022年度から群馬県高崎市でおこなわれる予定の、ヤングケアラーがいる家庭に無料でヘルパーを派遣するとりくみを紹介、本市での実施を求めました。

 

　市は「今後予定している支援の新規事業のブラッシュアップの参考にしたい」と答弁しました。たけこし市議は「ヤングケアラーだけでなく家族を丸ごと支えるさいたま市をめざしてがんばりたい」と話しました。

 

 

　12月6日、12月議会の市民生活委員会で議案外質問が行われ、とばめぐみ市議が質問にたちました。

 

　本市は、産業廃棄物については条例がありますが、有価資源資材置き場については何の規制もありません。とばめぐみ市議は、住民からたくさんの相談が寄せられている資材置き場についてとりあげました。

 

　越谷市では、住民への周知や運搬経路は住民生活に配慮すること等を求め、川越市では、農地の場合は農業委員会の許可が必要で、搬入ルートも通学路や保育所・幼稚園に配慮させ、自治会と稼働時間の協定を結ぶ等の定めがあります。また川口市では、議会で「川口市資材置場の設備等の規制に関する条例」を審議していることを紹介。

 

　「このような規制がない本市では、住民に説明もなく、いきなり高いヤードが立ち、大きな資材置き場ができ、生活圏にいきなりダンプが通るようになり、保育所の前でもお構いなし。なかには24時間行き来するところもある。規制するための条例が早急に必要」と質しました。市は、「事前に住民に対する説明が足りないことがトラブルの原因となることが多く、今後、資材置き場の実情や問題点を調査し、先行自治体の条例を研究していく」と答弁しました。

　12月6日、保健福祉委員会で「75歳以上の医療費窓口負担の２割化実施の中止を求める請願」が審査され、松村としお市議が出席しました。

 

　2022年後半、早ければ10月から、75歳以上の後期高齢者医療制度の窓口負担が２割に引き上げられる法律が今年6月に可決されました。実施されれば、75歳以上で年収200万円以上の人のうち、2割にあたる370万人に、さいたま市では４万人に影響することが松村市議の質疑で明らかになりました。

 

　松村市議は討論で「基準の下限年収200万円は、月額17万円にも満たない。さらに保険料や税が引かれて少なくなる。資産を持っていなくても年収のみで判断され、負担能力のない方まで負担を倍にする大変冷酷な高齢者いじめの政策だ」と指摘。「負担増の対象は政令で定めるため、さらなる基準年収引下げのおそれもある。必要な医療を受けられない深刻な影響をつくり出す。大企業や資産家に負担を求めて財源をつくり、負担軽減、生活への手厚い支援を行うことこそ必要だ」と財政の考え方も含めて訴え、請願採択を主張しました。しかし採決の結果、賛成少数で不採択となりました。