議会報告

　来年10月から消費税のインボイス制度が実施されることを受けて、とりうみ敏行市議が問題提起しました。はじめに、コロナ禍での市内中小業者の景況について市の見解を質しました。

 

市　コロナ禍の影響が続いており、先行き不透明であり、とくに飲食、建設、サービスにおいてコロナ禍の影響が大きい。

 

とりうみ　コロナ禍でのインボイス実施が免税業者に与える影響について市の認識は。

 

市　事務量は増えるが適正課税に向けて必要な制度である。

 

とりうみ　倒産、閉店が増加する可能性への市の対策が必要と考えるが、見解は。

 

市　インボイス制度を知っていただくことがもっとも重要と考える。

 

　とりうみ市議は、シルバー人材センターの会員として働く高齢者もインボイスの対象となることを取り上げて市の対策を求めましたが、市は「インボイスは適正課税」との姿勢を崩さず、高齢者にも冷たい答弁に終始しました。とりうみ市議は「インボイス中止のために引き続きがんばる」と述べ、質問を終わりました。

 

　6月13日、神田よしゆき市議は、新型コロナ感染症にかかわって、救急搬送困難事案について質しました。

神田　第6波は沈静化に向かっているが、引き続き必要な医療体制の提供が求められる。2月議会でも問題となったが、救急搬送困難事案（受け入れ照会4回以上で現場に30分以上とどまるケース）について第6波の状況を確認したい。全体の件数、コロナ患者か非コロナ患者か、現場にとどまった最長時間や不搬送の有無についてもうかがう。

市　第6波における救急搬送困難事案は1月第1週から5月第4週の合計が2878件。そのうち、コロナ確定者は167件、非コロナの搬送困難は2711件だった。最多紹介回数は42回、現場滞在時間の最長は5時間43分だった。医療機関が決まらないことによる不搬送の事案はない。

神田　不搬送の事態は医療崩壊に等しいが、その一歩手前まで来ていたことが分かった。今後、どのような対策が必要か。

市　救急隊と指令センターが並行して病院選定をおこなうとともに、日中の時間帯は救急医療情報システムを利用して受け入れ先を探す。県に対しても体制整備を求める。

　神田市議は、引き続き改善のために努力するよう求めました。

 

今年度から市内すべての小中学校で、リクルート社が提供するオンライン用学習教材「スタディサプリ」が導入されました。学校の1人1台のタブレット端末や家庭のパソコン、スマホなどでも使うことができるとされ、学校向けサービス価格として年額528円の保護者負担があります。

 

学校の判断で導入？

 

　金子あきよ市議は2月議会文教委員会の議案外質問で、導入の経過についてただし、数あるデジタル教材のなかでリクルート社の「スタディサプリ」がなぜ選ばれたのか、事前に保護者の意見を聞く機会はあったのか明らかにするよう求めました。

　学校教育部長の答弁は、「教育委員会に小中学校用の自治体向けプランというのが案内されてきた。一自治体で5000アカウント（登録数）以上集まれば年間の使用料が500円程度になるプランだったので、10月下旬にその中身を校長会に情報提供した。これは教材なので、学校管理規則において、校長先生が決定するのがルール。学校の方で検討し、すべての小中学校で導入したと把握している。計算ドリルや漢字ドリルと同じ扱いで、導入の判断は学校に一任されている部分であり、保護者の意見をいただくという話ではないと考えている」というものでした。

　あくまで学校が選んで導入した、活用の方法なども学校に任されている、ということですが、各学校で「学校利用向け『スタディサプリ』の採用について」という同じ内容の文書が配布されるなど、教育委員会による関与が明らかにうかがわれます。

 

子どもの個人情報は守られるのか

 

　家庭に配布された文書のなかでは、スタディサプリの教材の特徴として、

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動画+ドリルの機能が充実（講義動画数5300本以上、WEBドリル数2万3600問以上）

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子どもの理解に応じて個人に合った最適な学習ができる

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自主学習や課題配信による宿題など、家庭においても多様な学び方ができる

などとしていますが、とくにオンライン利用について、いくつかの不安や疑問が市民から出されています。

　従来のドリルやワークシートは学年単位で教材を選択し、評価は担任がおこない、学習状況に応じて児童生徒を指導していました。しかし「スタディサプリ」はオンライン上に子どもたちの学習状況が記録され、利用履歴などの個人情報は従来の範囲とは大きく異なり「学校・教育委員会・リクルート社」にまで提供されることになります。

　保護者に対して送付されたリクルート社の書面によると「本取り組みの開始に当たっては、学校等で一斉に会員登録を実施する場合がございますので、以下に記載のスタディサプリ利用規約及び個人情報の取り扱いについてあらかじめご確認いただき、ご同意いただきますようお願いいたします」としています。

プライバシーポリシーでは「当社グループ会社」でも個人情報を利用するとしていますが、リクルート社は教材配信の他に就職活動、人材派遣などの多岐にわたる業種を手掛ける大企業です。さいたま市の子どもたちから提供される個人情報がグループ会社でどのように扱われるかの説明はありません。

　教育委員会や学校は「さいたま市個人情報保護条例に準じた利用なため問題はない」としていますが、こうした重要な内容を保護者各自で調べ、確認し同意するよう促していることは不誠実と言わざる得ません。党市議団は引き続きこの問題を調査していきます。

　昨年6月、さいたま市は東京電力パワーグリッド株式会社とゼロカーボンシティ実現に向けた共創推進に関する連携協定を締結しました。4月11日、市民生活委員会において同社より「脱炭素社会に向けた取組について」の説明がおこなわれ、とばめぐみ市議が出席しました。

　東京電力パワーグリッドの電力供給量は日本全体の約3分の1にのぼります。本市との連携事項は、①エネルギーの地産地消や面的利用の推進に関すること②再生可能エネルギー等の利活用及び導入拡大や脱炭素化に向けたエネルギーの転換（電化等）に関すること③レジリエンスの強化に関すること④生物多様性など自然環境の持つ多様な機能の維持·向上に関すること⑤「地域循環共生圏」の実現を契機とする、循環·経済·社会の総合的取組の推進に関することの5点ですが、同社はほぼ同じ事項で、八王子市をはじめ多くの自治体と協定を結んでいます。自治体の脱炭素への取り組みを大手電力会社に丸投げし、雛形にはめ込むようなやり方です。

　説明では、まちづくりや道路計画等インフラ融合による循環型エコシステムの構築や、民間企業や市民の努力への支援が示され、「自然エネルギーは不安定。原発も必要ではないか」という参加委員の問いに対して「十分安全が確認された原発から稼働が必要」と答えています。とば市議は「まずは大型開発を見直すこと、公共施設に手軽な太陽光発電設置を一気に進め、再エネ発電の電力を融通すること。化石燃料や原発に頼らない覚悟でカーボンニュートラルを進めるべき」と述べました。

　3月3日、予算委員会で企業会計（上・下水道）関連の審査がおこなわれ、神田よしゆき市議が質問しました。

 

神田　下水道の誤接の問題について、最近のとりくみを確認したい。誤接の調査をどのように決めているのか。計画的におこなっている件数と住民からの要望にもとづく件数についてそれぞれうかがう。

 

下水道維持管理課長　過去の調査の実績では2021年度計画的におこなっている地区が2地区、住民要望にもとづくものが4地区。

 

神田　2022年度の予算額は。

 

下水道維持管理課長　合計で3600万円。

 

神田　予算額が少ない。もっと予算をつけて、大規模に調査をおこなうべきではないか。

 

下水道維持管理課長　誤接の調査はネガティブな作業で、協力を得られにくい業務であるため、難しい。

 

神田　あまりネガティブに考えない方がいい。積極的にすすめる方が地域の環境を守っていくうえで重要。ぜひ検討すべき。

 

　この他に、受益者負担金の減額、水道事業の財務状況、コロナ対策として水道料金の引き下げも求めました。