議会報告

　12月22日、追加補正予算案が上程され、予算委員会で審議されました。とりうみ敏行市議と久保みき市議が質疑を行いました。

 

　出産子育て応援事業として、伴走型相談支援の充実と給付金（妊婦に5万円、出生した子どもの養育者に5万円）が支給されます。給付金を受けるには「相談すること」が条件であるため、相談件数の増加が予想され、市は198万円の人件費追加補正も出しました。久保市議は「職員を増やす必要があるのではないか」と質疑。市は「不足が生じた場合には考える」と答弁しました。

 

　また、幼稚園などの送迎バスの置き去り防止のために安全装置、見守りタグなどの設置補助も出されました。国庫補助は2023年度まで、それ以降のランニングコストは事業者持ちになります。久保市議は国への要望や市独自の補助を検討するよう求めました。

 

　また、浦和駅西口南高砂地区開発の工事費高騰対応のため、5億3000万円が計上されました。これはすべて国の補助金です。とりうみ市議が質疑し、市は「国から補助の方針が示されたので、再開発組合と相談のうえ、市が約22億円を申請した」と答弁。「申請額が5億3000万円ではなく22億円ということは、差額16億7000万円の扱いはどうなるか」と質すと、市は「総事業費、保留床など床単価に跳ね返る可能性がある」と答えました。

 

　討論はとりうみ市議がおこない、「出産・子育て応援事業について、人件費がわずか198万円というのは少なすぎる。また、物価高騰であえぐ市民のくらしよりも駅前大型開発に税金を際限なく投じる計画の推進を優先する市の姿勢は認められない」として補正予算案に反対しました。しかし他会派が賛成し、予算案は可決されました。

　神田よしゆき市議は、国会で統一協会の救済法が論議されているなかでさいたま市における霊感商法などの相談体制などについて質問しました。

 

神田　統一協会の霊感商法などによる被害は、被害者救済弁護士連絡会や消費者センターに寄せられたものだけで1237億円にものぼる。本市の相談件数と対応についてうかがう。

 

市　2018年に消費者契約法が改正され、霊感商法による契約解除が可能になった2019年から今年の11月までで9件になる。相談には消費生活相談員があたり、経緯や契約内容などの確認、助言や事業者との交渉、相談内容が専門的な場合は、弁護士連絡会を案内している。

 

神田　統一協会の被害救済のために宗教問題の専門家の配置、相談窓口を知らせるなど体制の強化が必要と思うが。

 

市　相談体制については、霊感商法等対応ダイヤルとして、日本司法支援センター、いわゆる法テラスに設置され幅広く相談を受けており、本市もこの枠組みと連携して対応する。市報、自治会の回覧、市のウェブサイトで広報している。

　金子あきよ市議は、公民館のWi-Fi設置についてただしました。

 

金子　今年度進めている拠点公民館への設置の現状はどうなっているか。

 

市　拠点公民館10館のうち９館に設置が完了しており、そのうち７館はSaitama City Free Wi-Fiを利用している。Wi-Fiについては、拠点公民館に原則として1カ所ずつの設置。

 

金子　Saitama City Free Wi-Fiが導入されているところでも、全館で使える状況にはなっていないという市民の声がある。

 

市　利用できる場所はアクセスポイントのある部屋、もしくはその周辺となっている。

 

金子　公民館のどの部屋でもWi-Fiに接続できる状況にするために改善が必要ではないか。

 

市　アクセスポイントが複数設置できれば全館で使うことは可能になるが、そのための予算措置が必要となる。

 

　金子市議は、「公民館のフリーWi-Fi導入を進めてほしいという市民の要望は大変強く、それに応えるためにも改善の措置を求める」と述べました。

　松村としお市議は、市農業委員会が市長に提出した「農地等利用最適化推進施策に関する意見」に基づき、市の施策を充実させるよう求めました。

　ひとつ目は直売所の設置推進です。公設の直売所が6カ所あり、今後2カ所増やす計画です。また市・区役所や公園での定期的な販売を増やす方向が明らかになりました。松村市議が「個人での直売所設置の支援策も」と求めたことに「農業経営者の方々の意見を踏まえて考えていきたい」と答弁しました。

　2つ目は学校給食での米・米粉の消費拡大です。現在、市内産が全体の39%で、教育委員会との連携強化を求めたのに対し、「さらに使っていただくようにしたい」と答弁しました。

　3つ目は農業資材や燃料の高騰に対する補助の要望です。農業生産資材が一昨年から20.1%上昇している一方、農産物価格は5.6%の上昇にとどまっています。市は「国や県の動向を注視して支援策を検討したい」と述べるにとどまり、松村市議は「国・県だのみでなく積極的に市から支援を」と重ねて求めました。

 

　久保みき市議は、集合住宅のエレベーター設置について質問しました。ひとつは市営住宅、今ひとつは民間のマンションへのエレベーター設置についてです。国は市営住宅のエレベーターの後づけ設置に2分の1の補助を出しています。国庫補助を活用して後づけでエレベーターを設置すべきと求めたところ、市は市営住宅の建て替え整備に併せてエレベーターを設置していくとのことでした。

 

　民間マンションにおいても国に交付金制度があり、国、市、マンション管理組合がそれぞれ3分の1の負担をするしくみです。久保市議はこの補助制度を活用すべきと質問しましたが、答弁は、「対象となるマンション数が多数あり、市の負担が多くかかることから、事業の創設は考えてない」と後ろ向きでした。どのくらいの申し込みがあるのかはやってみなければ分かりません。久保市議は「市の負担が重いというのなら、できる範囲で行えばいい。これからも、他市を調査するなどして実現を求めていきたい」と話しました。