議会報告

9月議会 常任委員会議案外質問（9月19日）

 

久保みき市議は、3つの課題をとりあげました。

 

本年7月、岩槻区の放課後等デイサービスの職員が施設利用の女児に対する性的暴行で逮捕されました。5月には、県内在住の重度脳性麻痺のある女子が性被害を受けました。久保市議は、親御さんが日本版DBS（※）の対象に障がい児・者施設もいれるよう求めていると紹介し、「市から国に働きかけるべき」と主張しました。

 

次に、7月末に市内の私立認可小規模保育施設（19名定員・0～2歳児対象）が閉園した件について、質問によって小規模保育施設は4月の時点で満員になることは難しく、満員でないと赤字になる実態が明らかになりました。久保市議は、0歳児については在籍数ではなく定員数で委託費を出すしくみに変えるよう提案。あわせて「私立であれば経営悪化による撤退があってもおかしくない。公立保育所削減方針は見直すべき」と主張しました。

 

続いて、ペットショップチェーン最大手会社で顧客トラブルが続発している問題をとりあげました。繁殖場はゴキブリだらけ、ネズミも走り回る環境です。大量生産、利益しか考えない。この会社には動物愛護の意識は皆無です。このような犯罪を野放しにさせないための方策を求めたところ、市は、抜き打ち検査についても検討していくと答弁しました。

 

※日本版DBS…子どもに関わる仕事をする人を対象にした、過去の子どもへのわいせつ行為・性犯罪歴がないことの証明を求める制度。こども家庭庁が導入への検討を進めている。

 

9月議会 常任委員会議案外質問（9月19日）

 

「ふれあい収集」は、ゴミ集積所にごみを持っていけない高齢者（65歳以上）や障がい者を対象に、個別宅まで市職員が無料でごみを取りに来る事業です。年々利用者が増え、5年前の2100人から2022年度には2715人になっています。

 

松村としお市議は、他自治体で妊婦やひとり親世帯、介護認定を受けている65歳未満の住民も利用できることが明示されている例を紹介し、本市でも取り入れることを提案。さらに高齢者や障がい者の同居人がヤングケアラーの場合でも利用できるよう、ケアラー支援条例を生かした利用要件に見直すことを求めました。

 

資源循環推進部長は「職員が訪問して、同居の家族がいない、身近な方の協力が困難でやむを得ない事情があれば実施要綱で定める『市長が必要と認めた』方として対応している」と答弁。松村市議が「柔軟な運用と対応をしているのはいいが、ホームページなどではそうは読めないため、書き方を改善してほしい」と提案し、同部長は「分かりやすい説明へ指摘を踏まえて研究していきたい。周知の仕方も検討していきたい」と改善へ前向きの答弁をしました。

 

松村市議はほかに、交通指導員の未配置解消や救急体制を維持・強化することを求めました。

9月議会 常任委員会議案外質問（9月19日）

池田めぐみ市議はパブリックコメント（以下、パブコメ）について質しました。

 

本市は2003年度からパブコメを実施。20年間でもっとも意見の多かった案件は、2006年度の「路上喫煙及び空き缶等のポイ捨て防止の条例案」で1046件。この夏に実施された「レジャープールのあり方方針案」に対する意見数710件は、歴代2番目の多さでした。

 

今回のパブコメの周知について、池田市議が原山市民プールで撮影した写真を提示し「パブコメ実施中の案内は、現地ではほとんどおこなわれていなかった」と迫り、担当課の職員も広報不足を認めました。池田市議が「市民の声を聞きましたという既成事実になっていないか。これまで、パブコメの意見によって計画をストップした案件はあるのか」と質すと、担当課は「パブコメは賛否を問う制度ではないため、中止に至った案件はない」との答弁でした。しかし、パブコメの制度要綱第2条には「市民の意見を市の政策に反映させる制度」と明記されています。池田市議は1000件近くの市民の声を無視することのないよう、強く求めました。

 

続いてインボイス制度について、実施延期を国に求める請願は、6月議会では不採択になりました。池田市議がこれまでのとりくみを質すと、市は「会計ソフト導入などを補助するさいたまＤＸ推進補助金の交付は81件、セミナー8回、相談85件」と答えました。インボイス制度がスタートしたあとの対策について市は「3年間の経過措置と支援機関へ相談を」と答弁。池田市議は「市内の業者が廃業に追い込まれる危機が迫っている。市独自の支援を検討すべき」と求めました。

 

9月議会 常任委員会議案外質問（9月19日）

国連は2019年から2028年までを「家族農業の10年」と定めて、「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言」（2018）を発しました。

 

宣言では、輸出入で農業をビジネス化することや経済効率を求める農業開発では、環境や働く人の生活や人権を脅かすことを示し、小さな農家の訴えを国際的に認めています。

 

本市の総農家数は20年間で2000軒以上減り、全職業に対する農家率も20年間で半分以下、0.5%まで下がっています。現在、法人24件・個人2998戸のうち、物価高騰に対する支援の利用は水稲経営次期作支援交付金事業634件、肥料価格高騰対策事業補助金189経営体のみ。多くの農家はまったく支援がありません。市は6月補正予算で水利組合に対して電気料金の高騰分を補助しましたが、農家数で割ると1件4000円/年程度のみです。

 

とばめぐみ市議は、富士見市、川越市、鴻巣市、桶川市など多くの自治体がとりくむ「法人10万円・個人5万円」「収入に応じて3万5000円から20万円」等、直接支援の実態を示して本市での実施を求めましたが、市の答弁は「国や県の動向を見る」でした。家族農業を守るためにも、小農家の声を聞き取り、政策決定の場への参加を促進し、直接支援が届く策を講じることを強く求めました。

プラスチックは、環境汚染と地球温暖化（気候危機）対策の両面から使用を減らすことが世界的な課題になっています。さいたま市が今年度改定した「一般廃棄物処理基本計画」（以下「計画」）でもプラごみ対策の強化が書き込まれていますが、プラごみ削減目標がありませんでした。

 

松村　計画にはプラスチックごみ削減の目標が見当たらなかった。

 

資源循環推進部長　プラごみ単体の削減目標ではなく、リサイクルで資源化するのが目標。

 

松村　さいたま市のごみ焼却に伴うCO2排出の約9割がプラスチックから出ている。CO2排出を減らし、2050年にCO2排出実質ゼロを目指すのは国もさいたま市も同じ。CO2排出を減らすうえでもプラごみ焼却削減の数値目標は必要。

 

資源循環推進部長　市の計画はごみ全体の焼却量を削減することで、CO2削減量を総合的な視点から設定している。プラスチック新法の対応のため今後は容器包装プラスチックなどの一括回収の実証実験をおこない、CO2削減効果を検証したい。

 

市は目標設定はしないものの、プラごみのCO2排出削減のとりくみを進める認識を示しました。

松村市議はほかに残土処理などについてとりあげました。