議会報告

　2月10日、文教委員会の議案外質問で、金子あきよ市議は、来年度のスクールアシスタント（以下、SA）の採用についてとりあげました。

 

金子　市立学校に配置されているSAの今年度の概要は。

 

学校教育部長　すべてのさいたま市立小・中学校および特別支援学校にスクールアシスタントを配置している。1月31日現在延べ人数で705人を配置している。

 

金子　SAの今後の採用における資格の考え方はどうなるのか。

 

学校教育部長　SAはこれまで、原則として教員免許状を有する者としてきたが、今回、資格要件から教員免許状を外した。保育士経験や学童指導員、教員免許状がなくても学校教育に関する必要な知識等を有する方でも応募できるシステムとする。

 

金子　SAの果たしている役割は大変大きい。採用の基準はどうするのか。

 

学校教育部長　教育に関する経験、人柄などを面接のなかで十分見ていく。

 

金子　現場で働いている先生たちとの協働になるのだから、それなりの専門性や能力が期待されている。処遇をもっと改善していくことが必要ではないか。

 

学校教育部長　経験に応じて昇給するしくみにはなっていない。なるべく長く勤めていただけるよう制度を維持し手厚くしていきたい。

　食肉中央卸売市場・と畜場（以下、と畜場）を現在の大宮区から見沼区に移転し、「道の駅」とあわせてつくる計画が進められています。と畜場移転に232億円、道の駅整備に61億円、あわせて293億円の巨額の税金がつぎ込まれようとしています。

 

松村　移転先は軟弱地盤。地盤調査したうえでの額か。

 

商工観光部長　調査前なので額として含まれていない。

 

松村　事業費が大きくなる可能性があるということか。

 

商工観光部長　可能性としてはある。

 

　松村市議は国の牛肉輸出計画が2020年の289億円から2030年には3600億円へ急増する過大な計画になっていることや、市のと畜頭数が減少傾向にあることなどを指摘。道の駅も客単価1人1600円（見込み）や年間来場者数100万人など想定が高くなっています。

　松村市議の「想定が高いのではないか。赤字になった場合の対応はどうか」との質問に対し、市は「（今後）PFI導入調査をするのでそちらで検討したい」との答弁にとどまりました。事業費がさらに増える見通しに加え、さまざまな想定が高く設定されている計画をこのまま進めるのは問題です。

　12月議会の予算委員会で、とりうみ敏行市議が議案第145号「令和4年度さいたま市一般会計補正予算（第9号）」について質疑・討論を行いました。

 

　この議案には、マイナンバーカードに生活保護受給者の個人情報を紐づけて一元管理しようとする危険な予算が含まれています。

 

　とりうみ市議は、「生活扶助オンライン資格確認導入に伴う生活保護システム改修等」の予算について、厚労省が「2023年度中に紙の『医療券』からマイナンバーカードを使った受診に切り替える理由のひとつに、『頻回受診者』を早期に把握し、改善指導するため」としていることをあげ、さいたま市における紙の「医療券」のもとでの「頻回受診者」の定義を質しました。市は、「概ね月に15日以上の受診が3カ月間続くと確認された人について総合的に判断する」と答弁しました。しかし、本市における「頻回受診者」数は、生活保護受給者1万9266人（2022年10月末現在）に対し、わずか6人であったことが明らかになりました。

 

　とりうみ市議は、「マイナンバーカード取得はあくまでも任意であり、被保護者の情報の紐づけも任意であるが、未成年者の同意はどうするのか疑問が残る。医療機関における受け入れ環境を進めるためにオンライン資格確認が強制的に進められることも懸念され、あわせて医療機関等が、本人の同意を得て薬剤情報および検診情報を閲覧できるとしているが、チェック体制が行政の側に整備されていない」と指摘し、国のいうままに生活保護受給者だけをねらいうちする本システムの導入に反対しました。

 

　他にもとりうみ市議は、「総合基盤システム」に関する予算案について、「2025年までに住民基本台帳、戸籍、固定資産税、住民税、印鑑登録、児童手当等、自治体が保有する個人情報のオープンデータ化を進めるもので、結局は『デジタルビジネス』創出のために個人情報を流通させものである」として反対しました。

　12月22日、追加補正予算案が上程され、予算委員会で審議されました。とりうみ敏行市議と久保みき市議が質疑を行いました。

 

　出産子育て応援事業として、伴走型相談支援の充実と給付金（妊婦に5万円、出生した子どもの養育者に5万円）が支給されます。給付金を受けるには「相談すること」が条件であるため、相談件数の増加が予想され、市は198万円の人件費追加補正も出しました。久保市議は「職員を増やす必要があるのではないか」と質疑。市は「不足が生じた場合には考える」と答弁しました。

 

　また、幼稚園などの送迎バスの置き去り防止のために安全装置、見守りタグなどの設置補助も出されました。国庫補助は2023年度まで、それ以降のランニングコストは事業者持ちになります。久保市議は国への要望や市独自の補助を検討するよう求めました。

 

　また、浦和駅西口南高砂地区開発の工事費高騰対応のため、5億3000万円が計上されました。これはすべて国の補助金です。とりうみ市議が質疑し、市は「国から補助の方針が示されたので、再開発組合と相談のうえ、市が約22億円を申請した」と答弁。「申請額が5億3000万円ではなく22億円ということは、差額16億7000万円の扱いはどうなるか」と質すと、市は「総事業費、保留床など床単価に跳ね返る可能性がある」と答えました。

 

　討論はとりうみ市議がおこない、「出産・子育て応援事業について、人件費がわずか198万円というのは少なすぎる。また、物価高騰であえぐ市民のくらしよりも駅前大型開発に税金を際限なく投じる計画の推進を優先する市の姿勢は認められない」として補正予算案に反対しました。しかし他会派が賛成し、予算案は可決されました。

　神田よしゆき市議は、国会で統一協会の救済法が論議されているなかでさいたま市における霊感商法などの相談体制などについて質問しました。

 

神田　統一協会の霊感商法などによる被害は、被害者救済弁護士連絡会や消費者センターに寄せられたものだけで1237億円にものぼる。本市の相談件数と対応についてうかがう。

 

市　2018年に消費者契約法が改正され、霊感商法による契約解除が可能になった2019年から今年の11月までで9件になる。相談には消費生活相談員があたり、経緯や契約内容などの確認、助言や事業者との交渉、相談内容が専門的な場合は、弁護士連絡会を案内している。

 

神田　統一協会の被害救済のために宗教問題の専門家の配置、相談窓口を知らせるなど体制の強化が必要と思うが。

 

市　相談体制については、霊感商法等対応ダイヤルとして、日本司法支援センター、いわゆる法テラスに設置され幅広く相談を受けており、本市もこの枠組みと連携して対応する。市報、自治会の回覧、市のウェブサイトで広報している。