議会報告

　2月10日、総合政策委員会の議案外質問で、とりうみ敏行市議がマイナンバーカードの普及について市の姿勢を質しました。

 

とりうみ　国は、普及率が悪い自治体の地方交付税の算定に反映させるというが、地方交付税の本来の役割はなにか。

 

市　自治体間の財政の不均衡を調整し、どの地域の住民も一定の行政サービス財源を保障することが本来の役割。

 

とりうみ　さいたま市への影響は。

 

市　本市では、（交付税が）増加する見込みだが、詳細な算定方法が示されていない。

 

とりうみ　岡山県備前市は、カードを取得した家庭に2023年度から小・中学校の給食費無償、あるいは0～5歳児の保育料無償をうちだして問題になっている。これは地方交付税の本来のあり方に反すると思うが、懸念はないか。

 

市　市町村が独自で考えているものとなるが、本市においてはそのような懸念はない。

 

　とりうみ市議はほかに、自治体ごとにバラバラに保有している個人情報の標準化を国が自治体に求めている問題を取り上げました。

　2月１０日、保健福祉委員会の議案外質問で、たけこし連市議は、認可保育所の入所についてとりあげました。

 

たけこし　2023年度の認可保育所の入所状況や保育所の整備状況は。

 

幼児未来部長　9施設の認可保育所の整備を進めた結果、本年4月には約1000人の定員増加を見込んでいる。本年4月の入所に向けた一次利用調整の結果、新規利用申込者数が昨年から27人増の8806人、不承諾者数が471人増の2253人となった。

 

たけこし　不承諾者が471人も増えている。今後の保育需要に対する市の認識は。

 

幼児未来部長　人口のピークは2030年（令和12年）度。直近では、コロナの影響を受け、子どもの数が横ばい、あるいは下がる状況が続いている。市の計画では就学前児童や共働き世帯、また認可保育施設等の利用規模などの推計を踏まえ、市全体の保育需要を見込んだ認可保育施設等の整備を定めている。今後も不承諾者の数も見たうえで整備計画を進めていく。

 

　たけこし市議は「市の保育所整備は進んできているものの、不承諾者数が増えたのは残念だ。認可保育所に対する保護者のニーズが高い現状で市が計画している公立保育所の半減は認められない」と話しました。

 

　たけこし市議は他に、児童相談所の夜間業務の民間委託について質疑しました。

　2月10日、文教委員会の議案外質問で、金子あきよ市議は、来年度のスクールアシスタント（以下、SA）の採用についてとりあげました。

 

金子　市立学校に配置されているSAの今年度の概要は。

 

学校教育部長　すべてのさいたま市立小・中学校および特別支援学校にスクールアシスタントを配置している。1月31日現在延べ人数で705人を配置している。

 

金子　SAの今後の採用における資格の考え方はどうなるのか。

 

学校教育部長　SAはこれまで、原則として教員免許状を有する者としてきたが、今回、資格要件から教員免許状を外した。保育士経験や学童指導員、教員免許状がなくても学校教育に関する必要な知識等を有する方でも応募できるシステムとする。

 

金子　SAの果たしている役割は大変大きい。採用の基準はどうするのか。

 

学校教育部長　教育に関する経験、人柄などを面接のなかで十分見ていく。

 

金子　現場で働いている先生たちとの協働になるのだから、それなりの専門性や能力が期待されている。処遇をもっと改善していくことが必要ではないか。

 

学校教育部長　経験に応じて昇給するしくみにはなっていない。なるべく長く勤めていただけるよう制度を維持し手厚くしていきたい。

　食肉中央卸売市場・と畜場（以下、と畜場）を現在の大宮区から見沼区に移転し、「道の駅」とあわせてつくる計画が進められています。と畜場移転に232億円、道の駅整備に61億円、あわせて293億円の巨額の税金がつぎ込まれようとしています。

 

松村　移転先は軟弱地盤。地盤調査したうえでの額か。

 

商工観光部長　調査前なので額として含まれていない。

 

松村　事業費が大きくなる可能性があるということか。

 

商工観光部長　可能性としてはある。

 

　松村市議は国の牛肉輸出計画が2020年の289億円から2030年には3600億円へ急増する過大な計画になっていることや、市のと畜頭数が減少傾向にあることなどを指摘。道の駅も客単価1人1600円（見込み）や年間来場者数100万人など想定が高くなっています。

　松村市議の「想定が高いのではないか。赤字になった場合の対応はどうか」との質問に対し、市は「（今後）PFI導入調査をするのでそちらで検討したい」との答弁にとどまりました。事業費がさらに増える見通しに加え、さまざまな想定が高く設定されている計画をこのまま進めるのは問題です。

　12月議会の予算委員会で、とりうみ敏行市議が議案第145号「令和4年度さいたま市一般会計補正予算（第9号）」について質疑・討論を行いました。

 

　この議案には、マイナンバーカードに生活保護受給者の個人情報を紐づけて一元管理しようとする危険な予算が含まれています。

 

　とりうみ市議は、「生活扶助オンライン資格確認導入に伴う生活保護システム改修等」の予算について、厚労省が「2023年度中に紙の『医療券』からマイナンバーカードを使った受診に切り替える理由のひとつに、『頻回受診者』を早期に把握し、改善指導するため」としていることをあげ、さいたま市における紙の「医療券」のもとでの「頻回受診者」の定義を質しました。市は、「概ね月に15日以上の受診が3カ月間続くと確認された人について総合的に判断する」と答弁しました。しかし、本市における「頻回受診者」数は、生活保護受給者1万9266人（2022年10月末現在）に対し、わずか6人であったことが明らかになりました。

 

　とりうみ市議は、「マイナンバーカード取得はあくまでも任意であり、被保護者の情報の紐づけも任意であるが、未成年者の同意はどうするのか疑問が残る。医療機関における受け入れ環境を進めるためにオンライン資格確認が強制的に進められることも懸念され、あわせて医療機関等が、本人の同意を得て薬剤情報および検診情報を閲覧できるとしているが、チェック体制が行政の側に整備されていない」と指摘し、国のいうままに生活保護受給者だけをねらいうちする本システムの導入に反対しました。

 

　他にもとりうみ市議は、「総合基盤システム」に関する予算案について、「2025年までに住民基本台帳、戸籍、固定資産税、住民税、印鑑登録、児童手当等、自治体が保有する個人情報のオープンデータ化を進めるもので、結局は『デジタルビジネス』創出のために個人情報を流通させものである」として反対しました。