議会報告

6月16日の文教委員会で、2023年11月5日に「2023ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」を行う旨の報告がなされました。

開催に向けて、広報活動やサポーター募集にとりくむとしています。

大会の総予算は5億6000万円程度を見込んでおり、例年どおりの税金投入も計画されています。

党市議団は今後、半日限りのイベントに多額の税金を投入するのではなく、市民中心の振興策に切り替えていくことを求めていきます。

6月16日、6月議会まちづくり委員会で、「レジャープールのあり方方針案」が報告され、金子あきよ市議が報告を受けました。市内5つのレジャープールを2つに削減・縮小する、驚くべき内容です。

 

削減前提の「プールのあり方」

 

さいたま市は、沼影市民プールを、義務教育学校武蔵浦和学園建設用地のために廃止することを決定しました。屋外プールやアイススケート場の存続を求める市民に対して市の担当課は、「今後のレジャープール全体のあり方を考えるなかで検討していく」との答弁を繰り返してきました。

また、中央区役所周辺の公共施設再編計画に合わせるかたちで、下落合プールについて「屋内プールのみ移転、屋外プールは廃止」との計画が示されてきました。これらを「検討の背景」として「将来的な設置意義を踏まえ、レジャープールについて中長期的な視点から今後のあり方を示す」とし、今回の方針案が作成されています。

要するに、プール削減の方向性を前提とした「検討」だったということです。その上で、市は、レジャープールの現状について、

●プールの利用者数、利用料収入が微減傾向で、5施設で年間約3億6500万円の支出超過がある

●施設の老朽化が深刻で維持管理・修繕改修工事費の財政負担が大きい

●周辺自治体はレジャープールを廃止する傾向、

などとして「集約・再編と料金値上げ」の方針を打ち出しました。

 

市民の夏の楽しみを奪うな

 

党市議団は、この方針案は次のような問題点があると考えます。

①市民にとって「夏の思い出づくりとして欠かせない施設」と市がみずから認めながら、施設を廃止することは大きな矛盾。

 

②設定された東部エリア（右の図参照）には市営プールがない。県営しらこばと水上公園（越谷市）があるからというのは、市としての責任を果たしていない。

 

③三橋・原山は「親水機能を有した身近な公園に再整備」する計画だが「親水機能」とは、常時の管理を要しない噴水などが想定されており、プールの代替とはなり得ない。

 

④「あり方方針」のなかでも、市民が公共プールを選ぶ際に重視する条件として「入場料金の安さ」をあげているのに、大和田公園プールで大人440円から1160円（2.6倍）にするなど、利用料金の大幅値上げ提案は許されない。

 

金子市議は、「この方針案については、7月3日から8月3日まで、パブリックコメントが実施される。レジャープール削減でいいのか、市に声を届けてほしい」と話しました。パブリックコメントについては、市ホームページをごらんください。資料は市役所都市公園課窓口、各区役所情報開示コーナーでも入手できます。

　2月22日、予算委員会（企業会計関連）の審査がおこなわれ、とりうみ敏行、たけこし連の両市議が質疑に立ちました。とりうみ市議が市立病院事業をとりあげました。

とりうみ　令和5年度の特徴は「ポストコロナを見据えた予算」となっているが、ポストコロナを展望できる状況にあるのか。

病院　我々はアフターコロナと言っている。地域の基幹病院としての役割と感染症対応を両立させる病院運営が大事だし、地域からも求められている。

とりうみ　国は5月の連休明けからコロナの感染症に基づく扱いを2類から5類に変更することを決定したが、市立病院の見解は。

病院　5類になっても対応は変わらない。必要な医療を地域に提供する。

　対応は変わらないとの答弁を受けてとりうみ市議は、「5類になれば『自助努力』が強調されることから、市立病院としてしっかり対応してほしい」と求めました。

 

水道料金減免措置は不十分

 

　続いて、水道事業会計についてたけこし市議が質疑に立ちました。

たけこし　代表質問でとりまとめると答弁した、「水道料金の限定的かつ時限的な減免措置」について詳細と財源は。

水道営業課長　対象施設は入所系施設、約800施設に対して4カ月間の10%減免措置をおこなう。1施設当たり大体5万円から6万円を想定しており、 財源は4000万から5000万円を想定している。

たけこし　極めて不十分だと考える。

　たけこし市議は「水道局が極めて限定的ではあるものの決断をしたのは評価できる。しかし代表質問で求めた6カ月間の水道料金の無償化規模の措置を実施しないと、物価高騰に影響を受けている市民生活を支えることができない」と主張しました。他に、私道内給水管の敷設工事についてもとりあげました。

　2月21日、予算委員会（まちづくり委員会関連）の審査がおこなわれ、とりうみ敏行、たけこし連の両市議が質疑に立ちました。

 

　とりうみ市議は「浦和駅西口南高砂市街地再開発事業」について、当該事業に投入されている公的資金（税金）の総額が250億円であることを確認しましたが、市は「2022年2月議会の予算委員会で246億6000万円と答えている」と答弁しました。しかし、とりうみ市議は「この金額には2022年12月議会の補正予算で計上された2回目の『防災・省エネまちづくり緊急促進事業（地域活性化タイプ）』5億3000万円が入っていない。これを足すと250億円になる」とあらためて指摘しました。市の答弁には、公的資金の総額を少しでも少なくみせようとする意図が明瞭です。市民会館うらわの建設費167億円を含めると、投入される税金の総額は417億円にのぼり、総事業費670億円のうち62％が税金で賄われることになりますが、総事業費が今後増加する可能性についても否定していません。さらに浦和駅西口駅前広場についての拡張が、JRをまき込んで16ha、事業区域外にもおよんで検討されていることが示されました。とりうみ市議は「ウォーカブル推進事業とのことで、当該再開発事業とは別の市の事業としていることも看過できない」と厳しく批判しました。

 

　続いてたけこし市議が、沼影公園（南区）についてとりあげました。市は「義務教育学校武蔵浦和学園」建設の用地をつくるために、沼影市民プールを含む沼影公園を廃止する計画を持っていますが、計画の説明会では「代替施設などが使えない期間が長すぎる」など反対の意見が多く出されたことが確認できました。市民からは存続を求める約1万筆の署名が提出されています。たけこし市議は「ただでさえ公園面積の少ない南区で約2.4ヘクタールの沼影公園を廃止することは認められない」と主張しました。

 

　2月20日、予算委員会（保健福祉委員会関連）の審査がおこなわれ、久保みき、松村としおの両市議が質疑に立ちました。

 

　久保市議ははじめに、幼稚園児の保護者から幼稚園でマスク着用を強要されたことで子どもが幼稚園に行けなくなったとの相談を受けたことを取り上げ「国は未就学児のマスク着用は義務づけていないので、市もそれに基づき対応すべき」と求めました。市は「幼稚園は県が指導権限を有しているが、さいたま市でも市内の幼稚園においてマスク強要があれば相談は受ける。直接幼稚園に話し、県から発出された文書の趣旨をあらためて確認するよう伝える」と答弁しました。

 

　次に障がい者福祉施策の充実について、12月議会の一般質問で検討するとされた項目について確認しました。移動支援事業では、グループ支援についてはできるだけ早く実施したいとの答弁でした。報酬単価の引き上げについては、見直しが必要と認識しているものの、新年度引き上げの見込みはありません。移動支援が始まって14年、最低賃金は上がっているのに報酬単価は変わらないため、処遇改善ができず、職員不足が深刻です。報酬単価の引き上げは必須です。

　グループホームへの市独自補助は2018年に実現したものの不十分です。すべての区分、障がいの軽い人も対象にするよう求めましたが、市の答弁は後ろ向きでした。横浜市が約36億円、川崎市が約14億円を独自補助しているのに対し、本市は1000万円で、拡充が必要なのは明らかです。

 

公立保育所減らすな

 

　さいたま市は4月の保育所入所選考（1次審査）で不承諾だった子どもが昨年より471人増えましたが、南区など７つの公立保育所で廃止に向け募集停止を進めています。松村市議は「不承諾が増えたのに公立保育所を減らすのは政策的ミスだ」と指摘。市は「近隣に保育の受け皿等を確保したうえでていねいに説明しながら進めたい」と答弁しましたが、松村市議は「明らかにおかしい」として公立保育所廃止計画を撤回するよう求めました。

 

　また民間学童クラブの委託金が、46人以上のクラブで減額となる問題についても「子育て支援になっていない。減額をやめるべき」と強く求めました。