議会報告

　9月20日、とりうみ敏行市議は、さいたま市独自の「公契約条例」制定についてとりあげました。

　とりうみ市議は、2012年以来、市として公契約条例を制定するよう一貫して求めてきたことを指摘しながら、市が「賃金などの労働条件の基準になるものは国全体の問題」として、10年間にもわたって「国の動向を注視する」としてきた姿勢を批判しました。その上で、「公契約条例制定は労働者や事業者のみならず、公共サービスの向上、労働者と家族の生活の保護、さらに税収アップなど自治体にとっても大きなメリットになる」と指摘して条例の必要性を質しました。

 

　市は、「労働者保護、担い手確保、公共工事の品質確保にとって重要である」との認識を示しながら、最後は国の動向を注視するという姿勢に固執しました。とりうみ市議は、全国での条例制定状況がこの7年間で16自治体から76自治体にまで広がっていることを紹介し「国の法令待ちでなく、地方の実態に即した公契約条例の制定が急がれている」として、条例制定を強く求めました。

　9月20日、とばめぐみ市議は、成人式のあり方についてとりあげました。

　本市は合併から2020年まで、約1万3000人を対象として、同会場（スーパーアリーナ）、同時刻の大規模成人式を開催してきました。しかし、コロナ感染拡大により、2021年は２部制、2022年は３部制で、暫定的に同会場別時刻で開催され、今年度も３部制で行われる予定です。

　これまで、式典終了後の混乱を避けるために中学校ごとのプラカードを提示した「出会いの広場」も設置してきました。しかし、毎年1割以上の児童が国立や私立、フリースクール等、地元中学校以外に進学しており、その人数は年々増えていることが質疑によって明らかになりました。こういった状況のなかでプラカードを提示することについて、市は「不登校等であった方への配慮の面では、対応がむずかしく課題があると認識している」と答えました。とば市議は「プラカードで疎外感を感じる新成人が一人でもいるのであればやめるべき。交通整理を必要とするほどの大規模な成人式の方を考え直す必要がある」と求めました。

　他市では、区ごとの開催や複数区での開催、中学校区単位の地域的開催等、別会場で開催しています。それぞれ新成人や先輩を主役とした地域や顔が見える実行委員会も取り組まれていることを紹介し、「二十歳のつどいは中規模・小規模で」として、検討を求めました。

　9月20日、神田よしゆき市議は、新型コロナ感染症での救急体制の強化を要望しました。

 

神田　新型コロナ感染症の第7波では、東京で病床のひっ迫により半数超が搬送できない事態となった。本市の7、8月の救急搬送困難事案の状況は。

 

警防部副理事　救急搬送困難事案（受入照会４回以上、現場に30分以上滞在）は、7月771件、8月920件、最多照会回数は40回、滞在時間は4時間28分であった。

 

神田　救急搬送困難事案は、大変増えている。オミクロン株の特徴は潜伏期間が短く、重症化率は低いものの、高齢者などでは一気に衰弱し死に至るケースが多数報告されている。救急として、第7波の特徴をどうとらえているのか。

 

警防部副理事　コロナの陽性患者は、第6波に比べ急増しているが、中等症以上は減少傾向にある。陽性患者の入院調整は、保健所から県調整本部でおこなうことになっており、すみやかに搬送できるよう努めていきたい。

 

　神田市議は、できるだけすみやかに医療機関の診断が受けられるよう救急体制の強化を要望しました。

　9月20日、金子あきよ市議は、特別支援学級の教育活動に、保護者参加が要請されている実態について教育委員会の見解をただしました。

 

金子　子どもが特別支援学級に通う保護者から、「入学以降たびたび校外学習に同行を求められ、そのつど仕事を休まざるを得なかった」との相談を受けた。また、「自然の教室」や修学旅行の保護者同行に疑問を感じ、特別支援学校転学のきっかけになったという話も聞いている。原因はなにか。基本的になくすべきことと考えているか。

 

学校教育部長　安全面の確保ということで一時的に保護者にお願いすることがあったと思う。

 

金子　特別支援学級では、安全面の配慮、変化に対応するための指導などが必要だが、現状の教職員体制では不十分だ。１クラスの子どもの数を減らして、正規の教員配置を増やす方向が求められるのではないか。

 

学校教育部長　学級定数を少なくして手厚い教員配置ができれば、今以上に子どもたち1人ひとりに寄り添った教育活動ができることは確かである。学級編制については、国に対して継続して要望していく。

　9月20日、松村としお市議が議案外質問を行いました。7月の参議院選挙にかかわって、さいたま市桜環境センター（桜区）の指定管理を請け負い、管理・運営を行っている「株式会社クリーン工房」が、桜環境センター内で従業員に給与明細を渡す際に、会社名と代表取締役名で特定候補の支持を呼びかける文書を同封していたことが明らかになり、この問題をとりあげました。

 

松村　市直営で特定候補への支持を呼びかける文書を出したらどうなるか。指定管理ではどうか。

 

行財政改革（行革）推進部　直営の場合、施設責任者は市職員なので地方公務員法により政治的行為が制限され、公職選挙法により公務員等の地位利用による選挙運動は禁止されている。指定管理の場合、条例では管理業務または経理状況に関し調査説明を指示できるとなっているが、今回の件は該当しない。

 

　松村市議は給与明細といっしょに文書が配布されたことを指摘しましたが「指定管理業務の範囲外」との答弁を繰り返すだけでした。

 

松村　直営なら問題になるのに指定管理なら問題ないというのは制度上の問題だ。このまま同様のことが繰り返されれば市民に疑念を持たれる。

 

行革推進部長　ご指摘の点については注意喚起を行うなど適切に対応したい。