6月19日、池田めぐみ市議は、6月2日の台風2号の被害を受けて、さいたま市の災害時の情報伝達について質問しました。
深夜、緑区29世帯に避難指示が発令され、市は、対象区域の方に電話で個別連絡をしたことが明らかに。一方で、市のホームページや防災アプリへの避難情報の掲載が遅れ、避難所は11カ所開設したものの3名のみの利用だったことが判明しました。池田市議は「さいたま市の防災アプリも活用し、早めの避難を呼びかけるべき」と求めました。アプリでは、避難所が開設されるとアイコンが白から緑になり、満員になると赤に表示されます。高齢者や視覚障がいの方にも伝わるよう、音声での伝達方法なども提案しました。
続いて、池田市議は花火鑑賞士の資格ももつため、今年度のさいたま市の花火大会の開催方法などについてとりあげ、有観客で密集の回避や導線確保など、安全面に配慮して開催されることを確認しました。
6月2日から3日にかけての豪雨で、住宅内で下水が溢れたなどの被害は市が報告を受けただけでも40件。おもな原因は、地下水や雨水、いわゆる「不明水」が下水道管に流入したことによるものです。
6月19日、金子あきよ市議がこのことについて質問しました。
金子 これまでの「不明水」対策は。
下水道部長 下水道管内のカメラ調査、あるいは誤接続調査をおこない、下水道管の不具合箇所の補修、マンホール蓋の更新、誤接続家屋に対する是正指導をおこなっている。
金子 市民からは「誤接続を指摘されたが費用の負担が大きく是正工事に踏み切れない」との相談がある。市から助成できないのか。
下水道部長 宅地内の排水設備は個人の財産。管理、改善については個人で対応いただく。
金子 神戸市の「排水設備改善助成制度」は2004年度から17年度の14年間にわたって4万戸の調査をして5000戸に助成をおこなった。大震災後だけではなく、大変効果がある。
下水道部長 補助金を出せば協力が得られるのはそのとおりだと思う。
金子市議は「市の施策として助成制度もつくって一気に進めていくことが必要。検討を進めてほしい」と求めました。
6月19日、とばめぐみ市議は、昨年末の「安保3文書」の改定閣議決定を受けて、自衛隊大宮駐屯地についてとりあげました。
北区日進町の大宮駐屯地は住宅街のど真ん中にあり、日本で唯一、化学兵器テロに対応する部隊がある駐屯地で、政府の「基地強靱化対象地区（全283カ所）」に入っています。県内では、入間基地には抗堪性（こうたんせい）に資する設備整備として115億円、ふじみ野市大井通信所には警備システムや警戒監視要員の予算がつくなど、戦う準備と同時に攻められたときの準備がはじまりました。大宮駐屯地は概算要求はゼロだったものの2億円の予算がつき、予算の内容は昇降機（エレベーター）であることが明らかになっています。
とば市議は「大宮駐屯地の強靭化・抗堪性の強化について市は把握しているか」と質しましたが、市は「把握していない」と答弁。とば市議が「市として、防衛省に説明を求めるべきではないか」と質したのに対し、市は国においておこなわれるべき、と消極的でした。とば市議は「エレベーターで終わるはずがない。なにを想定して強化しているのか、住民にどう影響するのか、市として国に説明を求めるべき」と迫りました。
6月16日の文教委員会で、2023年11月5日に「2023ツール・ド・フランスさいたまクリテリウム」を行う旨の報告がなされました。
開催に向けて、広報活動やサポーター募集にとりくむとしています。
大会の総予算は5億6000万円程度を見込んでおり、例年どおりの税金投入も計画されています。
党市議団は今後、半日限りのイベントに多額の税金を投入するのではなく、市民中心の振興策に切り替えていくことを求めていきます。
6月16日、6月議会まちづくり委員会で、「レジャープールのあり方方針案」が報告され、金子あきよ市議が報告を受けました。市内5つのレジャープールを2つに削減・縮小する、驚くべき内容です。
削減前提の「プールのあり方」
さいたま市は、沼影市民プールを、義務教育学校武蔵浦和学園建設用地のために廃止することを決定しました。屋外プールやアイススケート場の存続を求める市民に対して市の担当課は、「今後のレジャープール全体のあり方を考えるなかで検討していく」との答弁を繰り返してきました。
また、中央区役所周辺の公共施設再編計画に合わせるかたちで、下落合プールについて「屋内プールのみ移転、屋外プールは廃止」との計画が示されてきました。これらを「検討の背景」として「将来的な設置意義を踏まえ、レジャープールについて中長期的な視点から今後のあり方を示す」とし、今回の方針案が作成されています。
要するに、プール削減の方向性を前提とした「検討」だったということです。その上で、市は、レジャープールの現状について、
●プールの利用者数、利用料収入が微減傾向で、5施設で年間約3億6500万円の支出超過がある
●施設の老朽化が深刻で維持管理・修繕改修工事費の財政負担が大きい
●周辺自治体はレジャープールを廃止する傾向、
などとして「集約・再編と料金値上げ」の方針を打ち出しました。
市民の夏の楽しみを奪うな
党市議団は、この方針案は次のような問題点があると考えます。
①市民にとって「夏の思い出づくりとして欠かせない施設」と市がみずから認めながら、施設を廃止することは大きな矛盾。
②設定された東部エリア（右の図参照）には市営プールがない。県営しらこばと水上公園（越谷市）があるからというのは、市としての責任を果たしていない。
③三橋・原山は「親水機能を有した身近な公園に再整備」する計画だが「親水機能」とは、常時の管理を要しない噴水などが想定されており、プールの代替とはなり得ない。
④「あり方方針」のなかでも、市民が公共プールを選ぶ際に重視する条件として「入場料金の安さ」をあげているのに、大和田公園プールで大人440円から1160円（2.6倍）にするなど、利用料金の大幅値上げ提案は許されない。
金子市議は、「この方針案については、7月3日から8月3日まで、パブリックコメントが実施される。レジャープール削減でいいのか、市に声を届けてほしい」と話しました。パブリックコメントについては、市ホームページをごらんください。資料は市役所都市公園課窓口、各区役所情報開示コーナーでも入手できます。
