議会報告

文教委員会で質問をおこなうたけこし市議

　たけこし連市議は「教職員の出退勤システム」についてとりあげました。

　さいたま市の教育現場では、昨年11月に出退勤管理システムが「打刻ちゃん（ICカードを利用したシステム）」から「ロックスター（顔認証システム）」に変更されました。しかし、現場の教員の方から、「打刻ちゃん」を利用していた際は出退勤の打刻が1秒で済んでいたが、「ロックスター」は打刻まで平均５分、長い時には20分程度の時間がかかる、との意見が出されていることを指摘し、改善を求めました。

　たけこし市議の指摘に対し、市教育委員会は打刻時間に差があることを認めたうえで、「新システムは教員の自席で打刻できるという意味では利便性が向上したとの見方もできる」として「今後は新システムの起動が遅くなる原因を改善していく」と答弁しました。

　なお、市教育委員会の職員の出退勤は押印で管理していることも明らかになりました。たけこし市議は「今後も教員の働き方について改善を求めていきたい」と話しました。

市民生活委員会で質問をおこなうとば市議

　2月はじめ、「救急搬送困難事案が過去最多、県内では4時間かかった事例も報告され、とくにさいたま市は多く、市立病院も深刻」との報道がありました。救急搬送事案とは「医療機関への受入れ照会回数4回以上」「現場に30分以上留まった」ことを指します。とばめぐみ市議はこのことをとりあげ、市の実態を問いました。

　そのなかで、1月末時点で照会回数がもっとも多かったのは39回、現場にとどまった最長の時間は5時間39分であることが明らかになりました。搬送までの間、救急隊は血圧測定、酸素吸入等、傷病者を医師の管理下に置くまで責任をもって応急処置をおこないます。病床が足りない、病床があってもスタッフが足りないなど厳しい現実が搬送困難事案を増やし続けています。国はコロナ病床と一般病床の有効かつ柔軟な活用を求めていますが、市の具体的対策は示されていません。

　とば市議は「市が病床確保、スタッフ確保の対策をはっきり示し、連携して市民の命を守るために全力をあげるべき」と求めました。

　神田よしゆき市議は、避難所の環境改善でエアーマット、ダンボールベッドの備蓄状況について質問しました。2019年に起こった台風19号によって、本市でも甚大な被害が出て、避難所が開設されました。そのなかで、避難所で待機する際にかたくて冷たい床にブルーシートを敷き、そこに座ったり寝たりしなければいけないなど、避難所の環境が大きな課題となりました。

　党市議団は、避難所の環境改善のために、エアーマットと段ボールベッドを配置することを提案してきました。その後の進捗状況について神田市議が確認すると、市は「現在、エアーマットは一般避難所に60枚、公民館などの要配慮者避難所に20枚配備。さらに地域の防災拠点には10枚を事前貸与しており、地域の要配慮者の分は今年度増やしていく」との回答でした。また、ダンボールベッドについては、拠点備蓄倉庫に75台配置され、災害発生時は必要に応じて各避難所に配送する体制を組んでいることを明らかにしました。

　引き続き、避難所の環境改善のためのとりくみを提案していきます。

　久保みき市議は、一昨年の9月から導入された庁舎の敷地内のキッチンカーについて質問しました。キッチンカーはできたての料理を提供していて、とても人気がありますが、使われている容器のほとんどが使い捨てのプラスチック容器です。地球温暖化が深刻で、プラスチックごみの削減が叫ばれているときにこれではいけません。

久保　キッチンカーで使用する容器をリユース容器に変更するとりくみを実施できないか。

市　キッチンカーで使える容器は、使い捨て容器のみと法令で定めている。利用者が容器を持ち込むことについては、法令上の定めはない。しかし事例はないし、衛生面の不安や適切な容量が量られない場合があるなどの課題がある。

　久保市議は、「リユース容器はお任せください、とうたう民間事業者もある。おもにイベントで活用されている。これからは、公民連携で、『地球温暖化防止に寄与するさいたま市』としてとりくんだらどうか。環境局とも連携が必要なので、ぜひ検討をすすめてもらいたい」と話しました。

　12月6日、保健福祉委員会の議案外質問で、松村としお市議が生活保護制度にかかわって質問をしました。

　生活保護制度を利用すると年齢や世帯構成等で支給額が決まります。また年金や仕事で収入があると翌月以後に支給額が調整されます。その際に通知書が出ますが、実際の支給額と違うことがあるのを改善するよう市民から要望が寄せられました。松村市議は「分かりにくいため改善が必要だ」と求めました。

　市は、現状の問題は認めたものの、国が進める自治体情報システムの標準化にあわせて「国との協議のなかで分かりやすい通知書にしたい」と答弁。松村市議は重ねて「国が変えるまで数年かかるのだから支給額が一目で分かるものを示してほしい」と求めました。

　また松村市議は保育士の集団退職についても質問。

　2020年度に7園、今年度は４園から集団退職の相談がよせられていることが明らかになりました。急きょ来年の園児募集を減らした緑区の民間保育所の例を紹介し、市が毅然と対応するよう求めました。あわせて保育士や保護者が園を選択する判断材料として保育士離職率や運営費に占める人件費の割合を公表するよう求めましたが、市は難色を示しました。