議会報告

市民生活委員会で議案が質疑をおこなうとばめぐみ市議

　9月16日、市民生活委員会の議案外質問で、とばめぐみ市議は学校や保育所での交通指導をおこなう「交通指導員」の人手不足の問題について質問しました。

　市の交通指導員は小学校長や交通安全協会の推薦による有償ボランティアですが、人手不足により通学時に保護者や住民の協力が不可欠な地域や、配置できない小学校も市内に4 つあります。とば市議は「小学生の事故の約4 割が交差点でおきている。市は公募に踏み出し、全校に配置すべき」と求めました。市は「他市に学び、今後は公募を検討していく」と約束しました。

　次に、法律婚ができない同性間のパートナー関係を市が認定する「パートナーシップ宣誓制度」を自治体間で相互利用できるよう充実させること、さらに同性カップルの子どもも家族として認定する「ファミリーシップ制度」をとりあげ、導入を求めました。県の調査によると、同性カップルの2 割が子どもと同居しています。この制度により、家族で市営住宅に入居できたり、保育園や学校等の送り迎えができるようになります。市は「他市を参考に検討を進める」と答弁しました。

まちづくり委員会で議案に対する討論をおこなうとりうみ敏行市議

　9 月16 日、まちづくり委員会でとりうみ敏行市議は、議案「さいたま市営桜木駐車場用地活用事業者選定委員会条例の制定について」討論をおこないました。

　討論に先立つ質疑では、桜木駐車場用地（※地図）活用事業が、国の「首都圏広域地方計画」や、その後の「都市再生緊急整備地域」の指定によって、本市が東日本の玄関口機能を備え、同時に国が進めるスーパーメガリージョン構想を支援するために、市の「大宮駅GCS 化構想」とともに、東日本の交流拠点づくりの先導的役割を担うものであることが明らかになりました。議案は、桜木駐車場用地活用事業においても民間活力を中心に都市再生を図るという、国の方針に沿った民間主導の事業者選定を基本としています。

　とりうみ市議は、「世界規模のコロナ禍で、今後の社会のあり方を見直すときに来ている。桜木駐車場用地は防災や、今後も予想される未知の感染症などに対応できる施設にこそ活用すべき。国の方針を無批判に導入し、市民の貴重な財産を民間公募に丸投げすべきでない」として反対しました。採決の結果、反対少数で議決されました。

保健福祉委員会で議案外質問をおこなう松村としお市議

　9月13日、保健福祉委員会で、松村としお市議が議案外質問をおこないました。

　里親制度を利用する子どもの医療費は公費負担で里親の負担はありません。保険証の代わりに「受診券」が配られ、病院で受診するときに提示します。この受診券が埼玉県は保険証と同じサイズですが、さいたま市は大きく、明らかに特殊だとわかるものです。そのため「学校や病院で提出するときにまわりの目が気になる」などの声が市議団に寄せられていました。

　松村市議は、里親制度の受診券を保険証サイズに小さくすることと、あわせて通称併記を可能とするよう求めました。子ども家庭総合センター所長は「さいたま市里親会からも要望が出された。保険証サイズの運用に向け準備したい。通称名記載も要望があり検討している」と実現に動いていることを答弁しました。

　また松村市議は国家公務員のボーナス減額を理由に国が今年度の保育士賃金分の委託費を減らしたことに対し、当面市が補填するとともに国に増額を要望するよう求めました。市は国への要望のみする考えを示しました。

総合政策委員会で議案外質問をおこなう久保みき市議

　9月13日、総合政策員会で久保みき市議が議案外質問をおこないました。

　庁舎のごみは、事業ごみとして処理しなければなりません。廃プラスチック類は産業廃棄物として処理することが法令で定められています。

久保　さいたま市庁舎は、食品包装プラスチック、いわゆるプラごみは、燃えるごみとして回収しているのか。

財政部長　本庁舎内で職員等が飲食した食品包装プラスチックごみについては、一般廃棄物の燃えるごみとして回収している。

久保　地下に置いてあるごみ箱には「必ず分別してください」と書いてある。しかし、結局はいっしょにして燃やしている。これでいいのか。

財政部長　地下１階の分別ごみ箱については、今後本庁舎のプラごみのリサイクルをおこなうことを目的として、その事前準備として試行的に設置している。

久保　せっかく分けたプラスチックごみは、法令にのっとって産廃業者に収集委託し、すみやかにリサイクルするべき。

財政部長　ご指摘のとおり、プラごみについては、法令にのっとり、産廃事業者に収集委託してリサイクルすることが必要であると考えている。今後、産業廃棄物としてリサイクルをおこなってまいりたい。

総合政策委員会で議案外質問をおこなう神田よしゆき市議

　9月13日、総合政策委員会の議案外質問で、神田よしゆき市議は職員の残業時間の実態を確認したうえで、職員定数の大幅な増員を求めました。はじめに2018 年～ 2021 年の4 年間の職員のマンパワー確保計画で303 人の目標に対して374 人の増員を図ってきたことを確認し、職員の残業の実態を質しました。

神田　マンパワー確保の目的のひとつに時間外勤務の縮減がある。時間外の多い職場の上位は。

人事部長　1 位ワクチン対策室125.74 時間、2 位地域医療課84.68 時間、3 位人事課64.39 時間、4 位疾病予防課64.14 時間、5 位病院総務課59.38 時間、6 位教職員人事課51.21 時間、7 位北部市税事務所49.8 時間、8 位保健総務課47.37 時間（市立病院のぞく）となっている。

神田　かつての傾向と違って、公衆衛生、社会保障の部署に残業が多い。コロナ感染症を受けて公衆衛生、医療の分野で相当数人員を確保しなければならない。市の考えは。

人事部長　職員の増員については、時間外勤務の実態のほか、新型コロナウイルス対策、職員の定年引き上げを考慮し、今年度策定する次期計画で検討したい。