議会報告

予算委員会で討論をおこなう神田よしゆき市議

　9 月議会の予算委員会が9 月21、22 日に開かれ、補正予算に関する審議が行われました。党市議団から神田よしゆき、金子あきよの両市議が出席しました。

　審議によって明らかになった問題点を踏まえて、神田市議は、補正予算案105 号について反対の立場から討論をおこないました。はじめに、「本補正予算に含まれる市民会館おおみや新施設整備のための予算増額は、再開発ビルの事業費増によるものである。質疑では保留床（＊）の取得価格が㎡単価で210 万円にもなることが分かった。床取得だけで276 億円もの税金が費やされることになる」として、再開発ビルの計画を支援するための強引な移転であり、税金の投入を続けることは認められない、と主張しました。

　次に、「福祉タクシー利用料金助成事業について、助成対象に加えられる重複した障がいを有する障がい者はわずか150 人。当事者から強く要望されている下肢体幹機能障害4 級への対象拡大、所得制限の撤廃については現行のまま。改善は極めて不十分」と指摘しました。

　最後に、「新型コロナ感染症患者入院病床等事業は、現行のベッド確保にすぎない。金子市議が、質疑のなかで市独自にベッドを増やすべきと求めたが、市は、国、県との調整を図るとするのみでベッドを増やす意思がない。自宅療養者の急増により医療を受けられない市民が今なお多数に及ぶなかで、市の姿勢は大問題であり、しっかりと医療体制確保を図るべき」として反対しましたが、他会派の賛成多数で、補正予算105 号は採択されました。

＊保留床…市街地再開発事業で新設した施設のうち、地権者が取得する権利のある床以外の部分のこと。市は事業者から保留床を購入、その代金が事業資金に当てられる。

まちづくり委員会で議案外質疑をおこなうとりうみ敏行市議

　9月16日、まちづくり委員会の議案が質問で、とりうみ敏行市議は七里駅北側（見沼区）の区画整理事業（組合施行）にともない駅の桜を伐採・移植する問題について質問しました。

とりうみ　住民による「七里の桜を守る会」（以下、守る会）が現地保存を求めて約7500 の署名を土地区画整理協会（以下、協会）に提出している。両者がそれぞれ調査したが、樹木医の回答が相反し解決しないまま。話し合いの状況は。

市　昨年7 ～ 11 月までに4 回、守る会、協会、区画整理支援課（以下、支援課）で意見交換会を実施。組合は桜の移植を検討する方針を決議している。守る会に伝えたが理解は得られていない。

とりうみ　守る会は組合との直接の話し合いを求めている。支援課や協会の役割には、近隣住民への支援もあるのではないか。

市　市民対応は協会が窓口。事業計画の変更は困難なため、話し合いは協会からの説明が主となる。今後も説明をしていく。

　とりうみ市議は「組合への補助金は市民の税金。周辺住民の意見調整のための場をつくるべきだ」と強く求めました。

市民生活委員会で議案が質疑をおこなうとばめぐみ市議

　9月16日、市民生活委員会の議案外質問で、とばめぐみ市議は学校や保育所での交通指導をおこなう「交通指導員」の人手不足の問題について質問しました。

　市の交通指導員は小学校長や交通安全協会の推薦による有償ボランティアですが、人手不足により通学時に保護者や住民の協力が不可欠な地域や、配置できない小学校も市内に4 つあります。とば市議は「小学生の事故の約4 割が交差点でおきている。市は公募に踏み出し、全校に配置すべき」と求めました。市は「他市に学び、今後は公募を検討していく」と約束しました。

　次に、法律婚ができない同性間のパートナー関係を市が認定する「パートナーシップ宣誓制度」を自治体間で相互利用できるよう充実させること、さらに同性カップルの子どもも家族として認定する「ファミリーシップ制度」をとりあげ、導入を求めました。県の調査によると、同性カップルの2 割が子どもと同居しています。この制度により、家族で市営住宅に入居できたり、保育園や学校等の送り迎えができるようになります。市は「他市を参考に検討を進める」と答弁しました。

まちづくり委員会で議案に対する討論をおこなうとりうみ敏行市議

　9 月16 日、まちづくり委員会でとりうみ敏行市議は、議案「さいたま市営桜木駐車場用地活用事業者選定委員会条例の制定について」討論をおこないました。

　討論に先立つ質疑では、桜木駐車場用地（※地図）活用事業が、国の「首都圏広域地方計画」や、その後の「都市再生緊急整備地域」の指定によって、本市が東日本の玄関口機能を備え、同時に国が進めるスーパーメガリージョン構想を支援するために、市の「大宮駅GCS 化構想」とともに、東日本の交流拠点づくりの先導的役割を担うものであることが明らかになりました。議案は、桜木駐車場用地活用事業においても民間活力を中心に都市再生を図るという、国の方針に沿った民間主導の事業者選定を基本としています。

　とりうみ市議は、「世界規模のコロナ禍で、今後の社会のあり方を見直すときに来ている。桜木駐車場用地は防災や、今後も予想される未知の感染症などに対応できる施設にこそ活用すべき。国の方針を無批判に導入し、市民の貴重な財産を民間公募に丸投げすべきでない」として反対しました。採決の結果、反対少数で議決されました。

保健福祉委員会で議案外質問をおこなう松村としお市議

　9月13日、保健福祉委員会で、松村としお市議が議案外質問をおこないました。

　里親制度を利用する子どもの医療費は公費負担で里親の負担はありません。保険証の代わりに「受診券」が配られ、病院で受診するときに提示します。この受診券が埼玉県は保険証と同じサイズですが、さいたま市は大きく、明らかに特殊だとわかるものです。そのため「学校や病院で提出するときにまわりの目が気になる」などの声が市議団に寄せられていました。

　松村市議は、里親制度の受診券を保険証サイズに小さくすることと、あわせて通称併記を可能とするよう求めました。子ども家庭総合センター所長は「さいたま市里親会からも要望が出された。保険証サイズの運用に向け準備したい。通称名記載も要望があり検討している」と実現に動いていることを答弁しました。

　また松村市議は国家公務員のボーナス減額を理由に国が今年度の保育士賃金分の委託費を減らしたことに対し、当面市が補填するとともに国に増額を要望するよう求めました。市は国への要望のみする考えを示しました。