文教委員会で質疑をおこなう金子あきよ市議
6 月21 日、金子あきよ市議は、夜間中学に通う市民の実態について質しました。限られた施設のなかで運営されている自主夜間中学は、コロナ禍で利用者を絞らざるを得ず、その結果、行き場をなくしてしまった市民がいます。金子市議は「本市にも市立夜間中学校を早急に設置すべき」と求めました。
市教育委員会は「入級を希望する人数、目的、国籍などを正確に把握する必要がある」として明確な答弁を避けました。金子市議は、他の自治体の例も挙げ、実態把握のためのアンケート調査の実施を提案しました。
また、来年度より始まる小学校の35 人学級の実施にともなう教室整備について質し、今後4 年間で増える学級数は216 学級、学級増になる学校数は57 校の見込みであることがわかりました（行政区ごとの数は下表）。
保健福祉委員会で質疑をおこなう松村としお市議
さいたま市の認可保育所の保育料は所得に応じて11 階層に分かれています。政令市ではワースト2 の少なさで、もっとも階層が多いのは横浜市（30 階層）です。階層区分が少ないと階層ごとの所得幅が大きくなり、本市の場合だと、第9 階層では年収で約200 万円の幅がありながら同じ保育料になっています。これまでも、党市議団は繰り返し所得階層の細分化を求めてきました。
松村市議はあらためて検討状況を質問しました。幼児未来部長はさいたま市の分け方が「政令市でも非常に数が少ない方」「所得幅が大きくて同一の保育料になっており、階層が変わると差額が大きくなる」との認識を示し「細分化を検討してきた」と答弁。「新型コロナの感染状況、社会的な影響、市の財政状況や国の施策動向を踏まえ、しかるべき適切な時期に細分化を実施したい」と表明しました。松村市議は「低・中所得層を先行的に見直すなど工夫を」と早い時期での実施を求めました。
文教委員会で質疑をおこなうたけこし連市議
たけこし連市議は、体育着の下に肌着着用を禁止する指導について、およびスクールサポートスタッフの再配置について質問しました。
たけこし市議のもとに「小学生の子どもが体育着を着るとき、肌着を着てはいけないという指導を受けた」との声が寄せられ、実態を質しました。同指導をしていた学校数について市は「（苦情の）メールが3 件来ていたので、同一校でなければ3 校という認識」と回答。指導の動機も含めて実態をまったく把握していないことが明らかになりました。たけこし市議は実態把握と保護者への通知をおこなうことを求めました。
またスクールサポートスタッフは、2020 年度に感染予防対策として校内の消毒作業等をおこなうために市内155 校に配置されたものの、2021年度は予算がつかず、雇用が打ち切りとなったことで教職員の負担が増加していると指摘。再配置を求めました。市は「配置により成果が出ていることは承知しているので、今後再配置を研究する」と答弁するにとどまりました。
2021年06月21日｜委員会｜
総合政策委員会で質疑をおこなう神田よしゆき市議
神田よしゆき市議は、小規模企業者等給付金の申請などの改善と給付金の継続について質しました。
小規模企業者等給付金は、2020 年に第一弾の給付がおこなわれ、今年の3 月末から第二弾として給付の申請と給付がおこなわれました。しかし第一弾の給付では国や県の支援金などに上乗せして支給されたものの、第二弾では、飲食店などの時短協力金や国の支援金の対象者が除外され、対象者が絞られてしまいました。神田市議は、コロナ禍での経済支援の観点から、対象を絞らず支給するよう求めました。
また、市内の中小企業者の経営は依然厳しく、市内の事業者の営業を守るためには、第二弾で終わりではなく、第三弾、第四弾と給付金制度を継続する必要があると求め、市の考えを質しました。市は「市内の景気状況を見ながら、必要な支援については、検討していく」と答えました。今後、党市議団としても、市内小規模企業者や個人事業主の経営、景気の動向も見て市への要望を続けていきます。
総合政策委員会で質疑をおこなう久保みき市議
久保みき市議は、債権回収事業についてとりあげました。コロナ禍で市民のくらしは大変な状況であり、税の滞納者は増えることが予想されます。国も自治体に対し、「コロナ禍での納税が困難な方への対応はていねいにおこなうよう」事務連絡を出しました。にもかかわらず、さいたま市は昨年度1671 件も差押えを強行しました。党市議団には、差押えにあった市民から窮状が届いています。滞納者への市職員の暴言や強権的な対応は許されるものではありません。支払い能力に応じて支払い能力に応じて分納を認めるなどていねいな対応を求めました。
続いて災害時の避難について、桜区は水害時に区外に広域避難することになっていますが、遠距離の避難は移動が大変です。久保市議は避難所をできるだけ身近な場所に設置するよう求めました。市も広域避難のリスクを認め、いままで水害時に開設しないとされていた指定避難所となっている小学校等の2 階以上に避難所を開設する、と方針を見直す考えを示しました。
