議会報告

　多くの市民の関心をよんでいる「大宮駅グランドセントラルステーション化構想（大宮GCS 化構想）について、6 月議会で大宮GCS化構想の特別委員会が設置され、9 月2 日、第2 回目の委員会が開かれました。党市議団からは、とりうみ敏行市議が委員として参加しています。

 

　この日の委員会では、市当局からこれまでの経緯や今後の進め方などについて報告されました。項目としては、①構想の目的、②構想の対象範囲、③大宮GCS 推進会議など、民間主導で構想が進んでいることをはじめ、④今後のスケジュールなどです。今後、「（仮称）GCS プラン（案）」をとりまとめ、2020 年度にパブリックコメントを実施。その後プランを策定し、都市計画手続きへとすすむ予定です。

 

　市当局の説明後、若干の質疑があり終了しました。なお、本特別委員会は大宮GCS 化構想の是非を問うものではなく、本構想について議会側として調査・研究を深めて市当局に提言しようとするものです。

 

　党市議団は、財源規模を示さないまま、民間主導で構想だけをふくらませるやり方は、将来に過大な市民負担を押し付けかねず、現在の進め方には反対しています。

　さいたま市議会に特別委員会が設置されました。党市議団の所属議員と付託事項は次のとおりです。

 

◆決算

神田よしゆき・金子あきよ

 

2018 年度決算の審査等

 

◆政治倫理

神田よしゆき（副委員長）

 

政治倫理確立に向けた調査研究、政治倫理基準の違反審査

 

◆大都市行財政将来ビジョン

松村としお・たけこし連

 

大都市にふさわしい行財政制度確立のための調査研究、地方分権改革推進のための調査研究、さいたま市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する調査研究、持続可能な行財政運営に資する公民連携の在り方に関する調査研究

 

◆議会改革推進

神田よしゆき（副委員長）・とばめぐみ

 

議会のICT 化の推進に向けた調査研究、さいたま市議会基本条例の精査

 

◆オリンピック・パラリンピック競技大会支援

久保みき

 

オリンピック・パラリンピック競技大会開催の適切な支援と、これを契機とした本市の経済、観光、スポーツ文化の振興に関する調査研究

 

◆地下鉄7 号線延伸事業

松村としお

 

地下鉄7 号線延伸事業に関する調査研究

 

◆大宮駅グランドセントラルステーション化構想

とりうみ敏行

 

大宮駅グランドセントラルステーション化構想に関する調査研究

　とばめぐみ市議は、さいたま市ソーシャルファーム事業について質問しました。

 

　この事業は、企業が事業者（貸し農園の運営会社）と契約し、企業が雇用した障害者が貸し農園で働くことで、企業の障害者法定雇用率に反映される仕組みです。

 

　党市議団は障害者団体との懇談や、担当課の聞き取りなどの調査をおこなってきました。

 

　事業開始までの経過について、市は「障害者雇用につながる農園を開設している事業者の情報を得て、就職した障害者の定着率が高いという他市の実績と、市の財政負担が少ないことから2 月に事業者と協定書を結んだ」と答弁しました。

 

　とば市議は、「障害者政策委員会にはからないまま事業を進めたり、市内の障害者あてに福祉部長名で突然事業案内が送られたことで大きな混乱がおきた。当事者や家族、就労支援の現場の声を事前に聞くべきだったのではないか」と主張。市は、「障害者政策委員会への報告が事後になり、大変申し訳ない。案内方法に配慮が欠けていた」と認めました。

　たけこし連市議は、投票率向上のとりくみについて質問しました。

 

　4 月のさいたま市議選挙の投票率は38.16%（ 前回40.39 ％） と過去最低、西区が40.66％ともっとも高く、岩槻区が33.88％ともっとも低い状況だったことが明らかになりました。

 

　たけこし市議が投票率が過去最低になった理由について質したところ、市は県議会議員選挙が影響していると推察しつつも、「個別の要因については特定が困難だ」と答弁しました。

 

　たけこし市議は、世代別では18、19 歳が32.21％、20 代が20.12% でワースト、30代は27.92% と若い世代の投票率の低さは顕著だとして、「パブリックコメントをおこなう」「大学コンソーシアム（政策提言フォーラム）の課題で『投票率の向上』をテーマにする」など若い世代の声を集め、考える場をつくることを提案しました。そして、投票率向上のとりくみを進める姿勢について、互いにリスペクトし合い、若い世代と同じ目線に立つこと求めました。

 

　また、期日前投票所の増設、移動投票所の都市部での先行導入などについて質問しました。

　久保みき市議は、いじめ問題について取り上げました。

 

　質疑のなかで、市内小中学校のいじめの認知件数が2015 年度が581 件、2016 年度が739 件、2017 年度が962 件であることが分かり、久保市議は「いじめの認知件数は増えている。いじめがあることを隠さずに認め、キャッチしていくことは大事なこと。しかし、いじめを放置するわけにはいかない」として、市の対応を質しました。

 

　市は「教育委員会の手引きにのっとり、事実や状況を正しく把握する、いじめをおこなった児童生徒への指導を適切にする、そしていじめを受けた児童生徒が安心して学習などにとりくめるよう、さわやか相談員やスクールカウンセラーなどと連携してとりくむ」と答弁しました。

 

　久保市議は「今年3月、2014 年に自殺した市内高校生について、いじめが間接的な要因だったとする第三者委員会の結果を受けて教育長が謝罪した。この事件は、当初はいじめではなかったとされていた。このようなケースはほかにもあると考える。大切な子どもの命がいじめや虐待で失われることのないよう教育委員会としても精いっぱいやってほしい」と求めました。