議会報告

　10 月からの消費税10％増税にともない、国の2018 年度補正予算および2019 年度当初予算で創設される「プレミアム付き商品券」事業に関する補正予算が、2 月議会に追加提案されました。

 

　プレミアム付き商品券のシステム構築業務に係る費用として6600 万円の債務負担行為をおこない、発行に係る費用として約19億3082 万円が国庫補助で計上されています。合計で約20 億円にものぼります（全額国庫負担）。「プレミアム付き商品券」は、住民税が非課税で扶養になっていない人および3 歳未満の児童がいる世帯主を対象に販売するとされています。商品券の利用は2019年10 月から2020 年3 月までの期限付きです。

 

　「プレミアム付き商品券」に20 億円もかけて低所得者対策や消費喚起をすること自体が適切なのか疑問です。そもそも低所得者に負担の重い消費税増税こそ中止すべきです。

　2 月15 日の総合政策委員会で、党市議団が紹介議員になった請願に対する討論と採決がおこなわれました。

 

　とりうみ敏行市議は「消費税10% 中止の意見書提出を求める請願」について、「年金だけが暮らしの糧となっている高齢者にとって消費税増税は暮らしを破壊するもの。各種の対策も10% への引き上げが前提であり、キャッシュレス決済はカード加入できない高齢者や年金者にとってはなんのメリットもない」として請願の採択を主張しました。

 

　「沖縄県名護市辺野古埋め立ての土砂投入中止を求める意見書提出に関する請願」は、埋立地になっている大浦湾の貴重な自然を守るために、県知事選挙で示された新基地建設反対の民意を尊重し、日本政府等に対して土砂投入の中止の意見書提出を求めるものです。

 

　とりうみ市議は「選挙で示された民意を最大限尊重することは民主主義の根幹。請願者は沖縄防衛局が行政不服審査請求を悪用し、国交省において埋め立て承認撤回の効力を停止させたことも厳しく告発している。国の方針に従わない自治体への無法な強行は看過できない」として請願の採択を求めました。

 

　これらの請願の採択に賛成した会派は日本共産党だけで、委員会では反対多数で不採択となりました。

　2 月15 日、市民生活委員会で神田よしゆき市議は犯罪被害者支援条例の制定と支援の具体化を急ぐよう求めました。犯罪被害者の支援については、市は昨年、要綱を作成してとりくんでいます。

 

神田　犯罪被害者支援要綱の支援内容を見ると、①保健医療あるいは福祉サービスの提供②居住の安定③経済的負担の軽減④一時保護や施設入所⑤支援員等の人材育成がある。これらの施策の具体化は。

 

市　支援の具体的内容として、大宮区役所において交通事故・犯罪被害者相談員を設置、南区の埼玉犯罪被害者援助センターで弁護士による法律相談、臨床心理士のカウンセリングをおこなっている。

 

神田　犯罪被害者支援で重要な点は経済的支援。いろいろな議論はあるが、一定のところまで踏み出すべきと思うが見解を。

 

市　犯罪被害者を対象に、見舞金の支給や家賃補助、立てかえ支援金等を実施している自治体は把握している。他市の実施状況を情報収集し、課題に努めていきたい。

　2 月15 日の文教委員会で、松村としお市議は議案外質問をおこないました。昨年12 月議会のもりや市議の議案外質問で明らかになった教員の病休者が急増したことについて質問しました。

 

松村　病休者の急増は深刻だ。原因をどう考えているのか。

 

市教委　重大だと受け止めている。原因は特定の教育施策に求められるものではなく、保護者・地域から弁護士も関わるような働きかけがあり、学校だけでの解決が困難な事案が増えていることに大きな原因がある。

 

松村　勤務時間の削減も病休者を減らすうえでカギではないか。

 

市教委　2018 年度は超過勤務を月平均60時間を目標とした。国は月45 時間・年間360 時間のガイドラインを示したので見直しを図る。

 

松村　業務削減のため現場の意見を聞くことが必要と昨年指摘したが、その後どうか。

 

市教委　負担軽減についてアンケートを取った。現在集計中だが今後の参考にしたい。

 

　松村市議は「グローバルスタディなど教員に新たな負担が増えている。市教委の施策の検証も必要だ」と、市が独自でおこなっているものについて見直しを求めました。

2月15日の市民生活委員会で、大木学市議は空き家対策について質問しました。市内の空き家は2013 年時点で5万6290 戸。全国の空き家率13.5％に比べ本市は9.9％と低い水準ですが、人口減少にともない空き家の増加が懸念されています。

 

大木　空き家等の対策計画では、地域の団体や事業者が公共の利益を目的とする事業で空き家等を活動拠点として利用を希望する場合に、市が物件を紹介し、財政的な支援をおこなう施策がある。まだ計画段階だが、今後の見通しは。

 

市　これまでも放課後児童クラブを運営する団体などから、利活用可能な空き家についての相談を受けたことがある。こうした地域で活動する団体が条件に見合った空き家を探し、活動できるしくみができれば地域の活性化につながると考える。

 

市は空き家対策として、来年度にワンストップ相談窓口を設置する予定で、「空き家の利活用や管理、譲渡、相続など、所有者等からの相談を一元的に対応し、適切なアドバイスをしていく」と答弁がありました。大木市議は消火用貯水槽の耐震化の促進についても質問しました。