政策と活動

　さいたま市公共施設マネジメント計画のモデルケースとして、与野本町小学校（中央区）の北校舎および給食室の改築とあわせて他の公共施設（子育て支援センターなど）との複合施設の整備が進んでいます。

 

　7 月31 日、埼玉土建さいたま南支部ととりうみ敏行市議が現場視察とともに建設労働者の労働条件などについて現場責任者と懇談しました。

 

　懇談は、同支部の「建設現場の実態調査票」に基づいて進められ、

①新設計労務単価について、

②下請け業者の社会保険加入状況について、

③建設業退職金共済（建退共）制度における証紙の貼付状況など

について聞き取りがおこなわれました。また、同支部は猛暑の中での熱中症対策について、適時の休憩を挟むなど労働者への特別な対策を講じるよう求めました。

 

※建設業退職金共済制度：建設業で働く人たちのために国によって設立された退職金制度。事業主が共済手帳に証紙を貼付することをもって掛け金を積み立てていきます。

　7 月28 日、第34 回埼玉県原爆死没者慰霊式が浦和区でおこなわれ、久保みき、松村としお、金子あきよの各市議が参列しました。

 

　式では県内で昨年亡くなった88 人の被爆者を記帳した1617 人の死没者名簿を奉納し、平和への願いを込めて折鶴と菊花を捧げました。県原爆被害者協議会の田中煕巳会長は「慰霊のことば」で、核兵器禁止条約の署名も批准もしない日本政府の態度を批判し、憲法9 条の精神を世界に広めていく決意を述べました。

 

　党市議団はこれまでも、核兵器禁止条約の批准を政府に求めるよう市長に対して繰り返し求めてきました。引き続き被爆者のみなさんの願いに応え、核兵器廃絶の世論を広げるよう、議会でとりあげていきます。

神奈川動物愛護センターを視察

 

　7 月25 日、久保みき市議が神奈川動物愛護センターを視察しました。久保市議のレポートです。

 

＊　＊　＊

 

　「殺処分ゼロ」を達成した神奈川の先進的なとりくみを視察し、政策にいかす目的で、神奈川動物愛護センターを視察しました。

 

　以前のセンターが老朽化し、建て替えを機に、動物の命を救うだけでなく動物たちが責任ある飼い主と互いによきパートナーとして生涯を幸せにくらせるための、人と動物の橋渡しができるセンターとなりました。

 

 

　1 階はボランティアの部屋と、手術室など動物の健康ケアのためのフロア、2 階は動物たちと新しい飼い主さんの出会いのフロアとなっており、ふれあい譲渡ルームや散歩のためのスロープがあり、ベランダからも動物たちの様子が見られます（写真）。もちろん、殺処分のための部屋はなく、飼い主が決まった犬や猫たちの写真が飾ってあることが印象的でした。殺処分ゼロへ、そしてその先へ進む神奈川のとりくみを視察し、今後の議会質問にいかしていきます。

　7 月22 日、久保みき市議が仙台市の定禅寺通りのケヤキ並木を視察しました。以下、久保市議のレポートです。

 

＊　＊　＊　＊

 

　さいたま市の埼大通りのケヤキ並木が年々弱ってきています。弱った木は伐採され、さいたま市の管理している北浦和駅前から羽根倉橋までのケヤキ本数は、当初570 本だったのが、いまでは486 本になってしまいました。

 

　このままでは、日本一を誇るケヤキ並木もなくなってしまうのではないかという問題意識から、ケヤキの維持管理について先進的なとりくみをしている仙台市のケヤキ並木を視察し、話をうかがってきました。

 

　仙台市では、ケヤキ並木保全計画に基づき、ケヤキの樹高は15 〜20m と定め、4 〜5 年サイクルで全体剪定をおこなっています。毎年の樹木点検では、支障枝や枯れ枝の剪定をおこなっています。

 

　ケヤキの根はケヤキの大きさ・枝の張り具合と比例するとのことなので、埼大通りのケヤキも大きさを定め、ていねいに管理することで元気に生きていけることを学びました。今後、議会でも取り上げていきます。

　消費税増税分を財源に、10 月から特定教育・保育（幼稚園・認可保育所・認定こども園）の保育料が「無償」になります。すべての3 ～ 5 歳児の保育料は無料になり、0 ～2 歳児も住民税非課税世帯は保育料が無料になります。

 

　「無償化」は多くの矛盾と問題点をはらんでいます。6 月議会には「無償化」に関する議案が提案されましたが、党市議団は議案に反対しました。しかし他会派の賛成により議案は採決されました。

 

0 ～ 2 歳児の保育料は対象外

 

　問題点の1 つ目は、0 ～ 2 歳児の保育料がもっとも高いにもかかわらず、住民税非課税世帯以外が無料にならなかった点です。党市議団は議会で、0 ～ 2 歳児を持つ住民税非課税世帯以外の保護者への負担軽減策を求めましたが、市は「負担軽減策は考えていない」と答弁しました。

 

 

副食材費は実費徴収

 

　問題点の2 つ目は、いままで保育料に含まれていた給食の副食材費を、各園が実費徴収をすることになるという点です。これは園側の事務負担を増やします。また万が一、副食材費を払えない家庭が出た場合、肩代わりするのは各園となります。その点についての市の援助はいっさいありません。

 

　党市議団は本会議の討論のなかで、「国の示す負担額は、主食費3000 円・副食費4500 円だが、そもそも保育は、国が認可保育所などに委託している事業であり、給食提供は保育の一環。副食材費を保護者から実費徴収すべきではない」と主張しました。

 

　東京都板橋区など都内7 区では、副食材費を区が負担することを決めました。党市議団は、さいたま市でも、副食材費を保護者に負担させないように手立てをとるべきと考えます。

 

　さらに、各園が決める副食材費の実費負担額が4900 円を超える場合、いまよりも負担が増える世帯が生じることが明らかになりました。このような世帯には、市独自の補助を実施すべきと求めましたが、市は、後ろ向きな答弁でした。

 

基準を満たさない認可外保育施設へも公費投入

 

　認可基準を満たさない認可外保育施設には、「認可外保育施設指導監督基準」という基準があり、市が立ち入り検査などの指導監督をおこなっています。しかし今回の「無償化」は、認可外の基準さえも満たさない、劣悪な認可外保育施設にも公費を投入することになっています。子どもの命と安全を守り、保育の質を高めようと考えれば、このような施設への公費投入は認められません。

 

高所得者ほど恩恵がある

 

　いままで、保育料は応能負担の原則により、所得に応じて定められていました。しかし、一律で保育料を「無償」にするということは、高所得者ほど恩恵があるということです。そして財源を消費税の増税分であてることは、消費税は収入の少ない人ほど負担が大きくなる逆進性を持っていますから、さらに低所得者への負担が増えることを意味します。

 

　以上のことから、単純に「無償化」になったからいいという問題ではないことがはっきりしました。党市議団は引き続き、この問題について追及していきます。