政策と活動

懇談で挨拶をする松村としお市議

　5 月21 日、緑区三室の総合教育センター跡地の建物解体について、「教育センター跡地利用を考える会」が埼玉県と懇談・要望をおこない、党市議団から松村としお市議が同席しました。

　今年度、埼玉県は同跡地解体工事に約8億円の予算をつけました。工事は冬からはじまり、来年度に渡る見通しです。住民がもっとも不安に感じているアスベスト対策については、解体工事の業者が決まってから説明会などが具体化されることが懇談で明らかになりました。

　参加者からは、工事説明会を広く知らせることと合わせて、住民が参加しやすい開催曜日や時間を設定することや、県の担当者が説明会に同席すること、アスベストの使用状況等の情報を開示することなどの要望が出されました。

　松村市議は「粘り強い住民運動とくり返しの議会質問でようやく防災公園に向けた計画が動きはじめた。解体・整備過程も安心・安全にすすめられるよう、県と市の協力を求めたい」と話しています。

さいたま市学童保育連絡協議会が総会を開催

　5 月19 日、中央区の与野本町コミュニティセンターで、さいたま市学童保育連絡協議会（さいたま市連協）の総会が開催され、党市議団から久保みき、とばめぐみ、たけこし連の各市議が参加しました。

　さいたま市の学童保育は103 小学校区に公立74 カ所、民間192 カ所、合計266 カ所あります。入所児童数は1 万人以上です。同会の西田隆良会長は「学童保育をめぐる状況は、どこでも人手不足。経験を蓄積し、専門性のある指導員が決定的に足りない。量、質ともに拡充が必要である」と話しました。

　特別報告では、はじめに保護者の方が、新設クラブ開設のための物件探しをはじめ、大変な苦労をしてきた話、学校内施設移転の実現および定員超えにともない新設が必要となっている実態など、切実な問題が提起されました。また、指導員からは、正規指導員複数体制の必要性について、正規がひとり体制だった時代の困難が語られ、複数体制になってからどんなに救われたかが報告されました。

　総会に参加した久保市議は「仕事と子育てのかたわら、保護者自らが学童保育をたちあげ、運営する苦労はいかばかりか。党市議団はこの間、国庫補助を満額活用した指導員の処遇改善を求めてきた。また、障がい児への巡回相談はじめ支援の拡大など、細やかな要望に寄り添っていきたい」と語りました。

　党市議団は、今後もすべての子どもたちの放課後、長期休みの充実、安心して働きながら子育てできるさいたま市にむけて全力を尽くす決意です。

　5 月16 日に私立保育園協会の総会がおこなわれ、党市議団から松村としお、久保みき、たけこし連の各市議が参加しました。同協会は市内の多くの私立保育園が参加しており、毎年、党市議団と懇談をおこなっています。

　総会では剣持浩会長（桜区・わらしべ保育園園長）があいさつをするとともに、出席した副市長が来賓あいさつをおこないました。

　また各会派の代表があいさつをおこない、党市議団からは松村市議が「待機児童数が発表されたが不承諾数にみあった施設整備が必要。あわせて保育士の処遇を大幅に改善するなど保育士を支える施策の充実を求めていきます」と話しました。

要望書提出に同席する久保みき市議

　5 月14 日、「住みよい桜区をめざす連絡会」のみなさんが、水路に蓋かけをして歩道の整備を求める要望書を、246 筆の署名を添えて市に提出しました。要望書の紹介議員でもある久保みき市議が同席しました。

　桜区道場の栄和南住宅北側を通る道路には、幅約2 ｍ、深さ約3 ｍの水路があります。

　この道路は歩道がなく道幅もせまいため、とても危険です。近隣住民は、蓋をかけて歩道にして歩行者の安全をはかってほしいと要望しています。

　市との懇談には、近隣住民や栄和小学校に子どもが通っている保護者も参加しました。参加者からは「いま全国で重大な交通事故が相次いで起こっている。この道路は栄和小の通学路になっており、事故が起きてからでは遅い。途中までは蓋かけがされて歩道になっているから、その先も蓋かけはできるはず。市は市民の命を守る立場で早急に歩道を整備すべき」と強い要望が寄せられました。

講演をおこなう岩見良太郎さん

　5 月12 日にNPO 区画整理・再開発対策全国会議が大宮駅周辺の再開発について学習会をおこない、党さいたま市議団から神田よしゆき、松村としお、とばめぐみの各市議が参加しました。

　岩見良太郎氏（埼玉大学名誉教授）を講師に迎えた学習会では、国が大宮駅周辺を地域指定して開発を促し、国と地方が一体になって進めていること、公共施設をとりこんで再開発を進めるやり方は行き詰まることなどが指摘されました。

　さいたま市は今後も公共施設の移転による駅前再開発を計画しており、開発に大量の税を投入するため福祉を削り、子育てや教育に税金が使われにくい状況が生まれています。松村市議は「身の丈に合った、住民の声を生かしたまちづくりを基本にするべき」と話します。