政策と活動

懇談に参加する（右から）金子あきよ、とばめぐみ、久保みきの各市議

　今年2 月「さいたま市と協定を結び、障がい者が働く農園ができる予定です！」というチラシ（下）が、福祉部長名の案内とともに市内の障害者あてに郵送されました。

　この「さいたま市ソーシャルファーム」という事業は、株式会社「エスプールプラス」が民間企業向け貸し農園を運営、企業と雇用契約を結んだ障害者が「エスプールプラス」の貸し農園で働くことで、企業は障害者法定雇用率を達成できるというしくみです。ところが、障害者が働く場は雇用された企業ではないため、企業側は障害者の働く環境を改善する必要性が生じないという問題があります。

　党市議団は、この事業について障害者団体と懇談をおこないました。団体の方からは、さいたま市の事業として進めることへの疑問や、働く障害者に対する支援内容についての不安がある、との声が寄せられました。

　今後、党市議団として障害者の働く場の拡大と共生社会の推進のために、このソーシャルファーム事業が果たす役割と問題点について注視していきます。

聞きとりをおこなう（右から）久保みき、とばめぐみ、金子あきよ、松村としおの各市議

• 　さいたま市では生活保護世帯などの生活困窮世帯の中・高生を対象に学習支援事業をおこなっています。この４月から、それまでのNPO 団体から大手塾産業へ事業者が替わりました。

　党市議団として、格差と貧困を正し、貧困の連鎖を絶つ努力のひとつとして、学習支援の実施箇所数や対象者を広げるよう求め、実現してきました。しかし、営利目的の塾産業の業者が福祉目的の学習支援事業を請け負うことについては懸念も多いことから、担当課に聞き取りをおこないました。

　新しい事業者のもとで、困難な家庭状況に寄り添った支援がされるのか、福祉的な視点を塾業者でできるのか、なぜ入札を一般競争に変えたのか、これまでの事業者の何が問題だったのか、子どもと支援者の関係を丸ごと変える問題を検討したのか、などを聞きました。聞き取りを通じて、検討の不十分さがうかがえ、懸念は解消されませんでした。引き続き党市議団として議会でも取り上げるなど、とりくんでいきます。

　さいたま市は4 月1 日時点での待機児童数を393 人（前年比78 人増）と発表しました。しかし、実際には申し込んでも入れなかった子どもは2598 人（前年比528 人増）でした。国の待機児童を算出する基準では認可外保育施設利用者や、育児休業中で「復職意思がない」などに該当する場合は待機児童としてカウントされません。

　市は2019 年度、保育所定員を1268 人増やす予定ですが、まったく不十分です。さらに市は小規模保育事業所を増やしていますが、3 歳になると別の保育所に入所しなければならないなどの問題があります。

　党市議団には「18 カ所希望したがどこも入れなかった」など深刻な声が寄せられています。これまで党市議団は、不承諾数に見合う従来型の認可保育所整備をするよう求めてきました。

　また「保育士を募集しても集まらない」という声もあり、保育士の処遇を大きく改善するよう求めてきました。今後も希望するすべての子どもが入所できるよう、全力でとりくみます。

右から金子あきよ、久保みきの両市議

　5 月25 日、私と久保みき市議で川口市の入所支援型障害者施設「はれ」とグループホーム「オレンヂホーム」の見学に行きました。施設長から建設の理念、制度的な基盤などのお話をうかがいました。今年4月に開設した「はれ」は40 人の定員で、居室はすべて個室、６つのユニットに分けられ少人数での生活が送れるようになっています。仲間の作品が室名プレートとして使われ、明るくて温かい印象の建物でした。また、日中活動や地域生活の維持に配慮を感じました。

　「はれ」は建設に際して、国・川口市から補助金を受けていますが、運営のための大きな課題は職員の確保で、人件費に対する大幅な支援が必要とのお話でした。同時期にさいたま市西区に入所施設が開設しましたが、さいたま市の入所待機者はのべ300人以上（2019 年2 月1 日現在）います。「暮らしの場」はまだまだ不足しており、議会でもとりあげていきたいと思いました。

両平和委員会と危機管理課の懇談に同席するとりうみ敏行市議（右上）

　5 月24 日、自衛隊大宮化学学校と陸上自衛隊大宮駐屯地について、おおみや平和委員会とさいたま南平和委員会が市の危機管理課と懇談しました。この懇談には、党市議団からとりうみ敏行市議が同席しました。

　はじめに、事前に渡していた要望書について市から回答を受けました。市と自衛隊との連携体制については、住民の声を届ける機会として年1 回の検討会があるが、災害時対応が主で議事録は作成していないと回答がありました。

　また、自衛隊大宮化学学校については、2～ 3 月にかけて4 種類の危険物を製造し1年間研究した後、翌年５月に廃棄することを毎年繰り返しているとのことでした。

　また、自衛隊大宮駐屯地内の宿舎跡地について、市は自衛隊から駐屯地としての有効利用を検討していると聞いているが、具体的に示されていないと回答。参加者からは「駐屯地の拡大につながるのではないか」という懸念が出されました。

　懇談では、大宮駐屯地内における銃砲訓練に対する近隣住民の不安が出され、銃砲訓練自体を止めるよう求める声が出されました。市は、「実弾ではなく空砲であり、市民から騒音の苦情はとくに入っていない。自衛隊から自治会に事前連絡していると聞いている」として、銃声を「騒音」としかとらえていない姿勢が明らかになりました。

　参加者からは、「空砲とはいえ、銃声は工事等の騒音とは違う。住民に不安をもたらすものであり、子どもたちの心に与える影響も大きい。市の申し入れを求める」との要望が出され、市から自衛隊に申し入れることを約束しました。