政策と活動

5月19日、とばめぐみ、池田めぐみの両市議が、栃木県高根沢町にある不登校児童生徒のための教育支援センター「フリースペースひよこの家」を視察しました。

 

高根沢町は宇都宮市に隣接しており、「ひよこの家」は周囲に田んぼが広がる、築100年を超える古民家を活用した町営施設です。囲炉裏や薪ストーブ、多目的ルーム、楽器、卓球台、ボードゲームなどが置かれています。フリースペースの場所は「学校が嫌になった子どもが、学校教育関係者と顔を合わせる場所には来たくないだろう」という配慮のもと、子どもの立場に立って探したということでした。風が通り抜け、木のぬくもりが感じられ、ほっと一息つける空間です。

 

 

学校復帰を目的としない

 

 

「ひよこの家」の最大の特徴は、「表面的な学校復帰を目的にしない」という理念を、24年前の開設当初から掲げていることです。担当者は「学校に戻ることを無理に目標にはしていない。まずは傷ついた心を休め、エネルギーを回復し、自分らしさを取り戻すことを大切にしている」と説明しました。もちろん、子ども自身が学校に戻りたいと望めば応援し、必要に応じてスタッフが登校に付き添うこともあります。貫かれているのは、学校に行けなくなった子どもたちに徹底して寄り添う姿勢でした。

 

「ひよこの家」には、決まった時間割や一律のプログラムはありません。いつ来ていつ帰るか、どのように過ごすか、本人の気持ちを尊重しながら決めていきます。学習したい子には学習支援を、遊びたい子とはスタッフが一緒に遊びます。なにもしたくない子には無理に活動への参加を求めない、「待つ支援」が貫かれています。また、子どもたちは学校に籍を置いたまま通うことができ、学校との連携もていねいにおこなわれています。学校と「ひよこの家」を併用している子どもがほとんどで、本人にあった通い方を選べるしくみになっています。

 

 

学校と同じメニューの給食を提供

 

 

さらに昼食には学校と同じメニューの給食が提供されています。給食を導入するにあたって、衛生面など大変苦労されたようですが課題を克服し、毎日、学校給食センターから運ばれています。安易にお弁当持参としなかったのは「学校と同じ給食を食べることで、つながりを感じられ、安心感と所属感を得られるから」という理由で、ここにも深い配慮がうかがわれます。

 

運営を支えているのは、相談員や地域ボランティア、卒業生、地元企業など地域の人たちです。楽器の寄付や体験活動への協力など、地域ぐるみで子どもたちを支えています。町の職員が前面に立って管理するのではなく、子どもに寄り添うスタッフが中心となって運営している点も、大きな特徴です。

 

さいたま市でも不登校支援はとりくまれ、オンライン学習を中心とする不登校対策や、学びの多様化学校（不登校特例校）「いろどり学園」がこの春からスタートしています。しかし、6カ所ある「いろどり学園」の本校は市教育研究所の中にあり、その他の場所もすべて、教育相談室と同じ建物の中の一室です。「いろどり学園」に通うには在籍している学校を辞め、転校することが前提で、お弁当を持っていきます。くしくも「ひよこの家」とは真逆のしくみとなっており、さいたま市の子どもの心に届き、安心して休むことができるのか、懸念されます。

 

視察を通じて、「ひよこの家」は単なる学習の場ではなく、子どもが安心して休み、人と出会い、自分のペースで社会とのつながりを取り戻していくことを大切にしており、その結果、高校進学を含めてほぼ100％の子どもが学校復帰を選び取っているという実態を知ることができました。とば市議は「ここでは一人ひとりが主役。今回学んだことを、さいたま市の不登校支援の改善にしっかり生かしていきたい」と話しました。

昨年の12月議会で、学校施設リフレッシュ基本計画の見直しが発表され、2026年から2035年までに本来工事予定だった94校は、18校しか工事しないとの報告がありました。リフレッシュ工事の後ろ倒しの理由のひとつに、学校給食センターの配食数の問題があげられています。リフレッシュ工事が遅れると、小学校体育館へのエアコン設置やトイレ改修なども後ろ倒しになります。学校関係者からは、「予定が変わり困っている」という声がありました。そこで5月19日、金子あきよ、とばめぐみ、池田めぐみの各市議が、市内唯一の学校給食センター（中央区）を視察しました。

 

学校給食センターは旧与野市時代の1996年から稼働しています。さいたま市は2015年に完全自校式給食となりましたが、校舎改修工事等により給食室で調理ができない学校に給食を提供するのが学校給食センターの役割です。

 

現在、学校給食センターの最大調理能力は2500食。2026年度は西区の指扇小学校と、ひまわり特別支援学校に提供しています。視察した日のメニューは肉じゃがで、1121食を朝6時半から下準備し調理していました。職員は社員7名、パート10名。栄養士さんは、給食提供校の栄養士の方が、給食センターに勤務することになっています。延々と続くじゃがいものカット、巨大なガス回転釜を使っての調理、一度加熱したのち真空冷却機で冷やしたサラダなど、ていねいにつくっていく工程がありました。

 

2023年度から3年間は、年間で5校（最大同時4校）に提供してきたそうですが、さいたま市は過大規模校も多く、1000人超の学校の調理を担当すると2校で配食可能ギリギリになる年も予想され、今後、100校の校舎改修に対応するならば、単純に計算しても20年以上かかる計算です。また、ひまわり特別支援学校の給食については、ひとりひとりにあわせて、ペースト食やミックス食等を提供していますが、自校式でないことから、期限は決まっていないという回答でした。池田市議は「子どもたちにおいしい給食を届けるために、さまざまな努力をされていることが分かった。リフレッシュ工事の遅れを解消するための方策を議会でも提案していきたい」と話しました。

5月18日、金子あきよ、とばめぐみ、久保みきの各市議で、東京都足立区の都市農業公園を視察しました。都市農業公園は、足立区制50周年記念事業として1982年10月に農業振興の拠点として整備され、その後、1995年10月に荒川のスーパー堤防整備工事にあわせてリニューアルされました。「自然に学ぶ、自然と遊ぶ、自然と共に生きる」をテーマに、農業体験を通じて自然の恵みの大切さを実感できる公園として、多様な施設が整備されています。

 

約7.2ヘクタールの広大な園内には、遊歩道、芝生広場、池、水田、畑、ハーブ園、工房、梅林、花壇、遊具広場、古民家、レストランなどが点在し、訪れる人々を楽しませています。レストラン「キッチンとれたて」では、園内で収穫した野菜を使った料理が提供され、人気を集めています。ハーブ園にある「人と自然の共生館」では、カイコやカメ、カニ、季節ならではのアゲハの幼虫などが飼育され、子どもたちにも親しみやすい展示となっていました。

 

公園では、日本有機農業研究会の指導のもと、農作物だけでなく植栽管理においても無農薬・無化学肥料を徹底しています。園内の落ち葉や刈草を活用した堆肥づくりもおこなわれ、有機物の循環型栽培を実践しています。東京都の「エコ農産物認証制度」では、米を含む38品種すべてで「エコ100」の認証を取得しています。園内のマルシェでは収穫した野菜が販売され、「白菜が甘かった」「カブがおいしかった」などリピーターの声も多く寄せられています。

 

また年間を通じて多彩なイベントが開催されており、5月は田植え体験や梅の収穫体験、6月は田んぼの生き物探し、ハーブの香り袋づくり、草木染、紙すきなど、区内外から多くの参加者が訪れています。

 

久保市議は「無農薬ゆえに害虫被害に悩んだ時期があったが、雑草をすべて刈り取る管理から、あえて一部を残す方法に変えたところ、テントウムシなどの益虫が増え、被害がなくなったというお話は、自然のすばらしさを感じた。昨年、オーガニックビレッジ宣言をした本市にも、都市農業公園を設置する提案をしていきたい」と話しました。

国の制度改正により、後期高齢者医療の保険証はマイナ保険証への移行が進められ、しくみが複雑になりました。

 

こうしたなか、埼玉県後期高齢者医療広域連合が、市民の不安や混乱を最小限に抑えるため「より分かりやすい方法を選択する」として、「85歳以上には全員交付。84歳以下でも必要な人には申請で資格確認書を交付する」というしくみを採用しました。一度申請すれば、翌年度以降も継続して交付されます。

 

現在は暫定措置として、2026年7月末までは全員に資格確認書が交付されています。しかし8月以降は制度が変わります。85歳以上の方には引き続き全員に資格確認書が届きますが、84歳以下の方はマイナ保険証の有無などにより対応が分かれます。マイナ保険証を持っていない方には資格確認書が届き、持っている方には「資格情報のお知らせ」が送付されます。

 

 

希望すれば資格確認書を受け取れる

 

 

ここで大切なのは、84歳以下でも、マイナ保険証に不安がある方や紙の確認書を希望する方などは「申請すれば資格確認書を受け取れる」という点です。7月半ばに送られる案内に申請書が同封される予定で、一度申請すれば翌年度以降も継続されます。

 

後期高齢者医療広域連合議会の議員を務めるとばめぐみ市議は「保険医協会や社会保障推進協議会などの団体とともに、広域連合執行部との懇談を重ね、現場の声や市民の不安を直接届けてきたことが、今回の判断に大きく生かされた」と述べています。制度の複雑さは国の責任ですが、市民の立場に立って分かりやすさを重視した今回の判断は重要です。引き続き、現場の声を反映した制度運用が求められています。

北区盆栽町のJCHO（ジェイコウ）さいたま北部医療センター跡地に、植竹公民館、植竹児童センター等の公共施設と屋内スポーツ施設等の民間施設を一体的に整備する計画があります。5月10日、北区役所において住民説明会が開催され、金子あきよ市議が参加しました。

 

この事業は、市所有の土地に事業用定期借地権を設定し、公募により決定した株式会社ヤオコーを代表とする企業グループが借地契約を結んだ上で、施設の設計、建設、維持管理、民間施設の運営をおこないます。建設されるのは調剤薬局やスポーツジム、クリニックなどです。公共施設である公民館と児童センターも事業者の所有で、 市は賃貸料を払って30年間の期間で施設を借り、運営をおこないます。

 

説明会では公民館や児童センターの図面や建設費用の資料が示されないことへの不満と疑問の声があがりました。また30年後の事業終了時にすべての建設物を廃止・解体する、との説明に「その時点で公民館はどうなるのか」と質問がありましたが、市はそういう契約になっている、とくりかえすだけでした。

金子市議は「説明会は住民の疑問や不安に応えるものではなかった。あらためて公共施設に関する計画を説明する場を設けるべき」と話しました。