政策と活動

清水市長に予算要望書を提出する党市議団

党市議団は10月7日、清水勇人市長に2025年度予算に関する要望書を提出し、懇談しました。

要望は財政運営、︎物価高騰対策、︎平和行政の推進、︎憲法と子どもの権利条約を生かした教育の推進、︎ジェンダー平等の実現、︎住民福祉の向上など600項目にわたり、行政区ごとの要望も含まれています。

懇談の冒頭、松村としお団長は「市の人口が増加し、税収も増えている一方で、物価高騰で市民生活は大変深刻になっており、そこにどう市政が応えていくのか、が問われている時だ。現在の厳しい経済情勢の中、大型開発を見直すなどして身近な市民サービスの充実、市民生活優先の予算にするべき、というのが私たちの要望の中心点。要望項目はいずれも市民の声の切実な反映なので、取り入れられるものはぜひ取り入れてほしい」と述べました。
金子あきよ市議は、南区の義務教育学校武蔵浦和学園の建設について、小さな子どもを持つ保護者から、「あの学校に通わせることは不安だ」との率直な声も寄せられていると述べ、計画のなかで明らかになっている矛盾について真摯に向き合ってほしいと訴えました。

久保みき市議は「福祉を守り抜いてほしい。グリーンヒルうらわの廃止は本当にショックだった。高齢者の公的な施設を復活させてほしい」池田めぐみ市議は「戦後80年となる来年、平和の事業に力を入れてほしい」とそれぞれ求めました。清水市長は「みなさんの声を聞きながら、しっかりやっていきたい」と応じました。
今後、この要望に対して、市執行部からの回答があり、それを踏まえて来年度の予算案について予算委員会での論戦がおこなわれます。市民のみなさんの要望が来年度予算で実現されるよう、市議団として力を尽くします。

「原山市民プールの存続を求める会」はプールの存続を求める署名を追加提出し、累計で1万2341筆となりました。署名提出には松村としお市議が立ちあいました。

同会が署名を集めるなかで「プール廃止方針を知らない」「なぜ廃止するのか聞かれた」と廃止方針が市民に伝わっていないことや、「沼影市民プールがなくなったから原山に来た」「原山もなくなったら行くところがなくなる」という声が寄せられたとの発言がありました。また「清水市長は直接声を聞いてほしい」との要望が強く出されました。

4月に同会が提出した質問状に対する都市局の回答もありました。おもにプールを利用している子どもの意見を「こどもパブリックコメント」で聞くよう求めたのに対し、「こどもの意見を取り入れるうえで、有効な手法の一つ」として今後研究していく旨を回答しました。また利用料金値上げで「社会的弱者を排除する公共施設では公共の理念を崩壊させてしまう」との指摘に対し「利用料金については民間事業者と協議し、施設の魅力度を勘案しながら検討」と値上げ前提の回答がされました。

会場いっぱいの参加者

8月24日「武蔵浦和学園義務教育学校を考える連絡会」などがつくる実行委員会が主催して、義務教育学校の問題点について学び交流することを目的に「市民フォーラム」が埼玉会館で開かれました。

和光大学教授の山本由美さんは、さいたま市が本来必要なはずの地域の合意形成を「新設統合だから必要ない」として計画を推進していることを批判、また計画されているユニット制や4年生までの校舎と5−9年生の校舎が分けられることについて、教育的効果についての検証が不十分だと指摘しました。

つくば市議会議員の山中まゆみさんは、つくば市の大規模義務教育学校の深刻な実態を語り、そのなかで不登校児童生徒数が急増している、と告発しました。

フロアーから学校の先生や保護者などが、当該の学校でも、教員や保護者、子どもたちに十分な情報が知らされていない、当事者の声を中心に運動を進めたい、と発言しました。

参加した金子あきよ市議は、6月議会での一般質問で、現時点での義務教育学校開校時の想定人数が、当初の予定から600人も少ない3082人だと明らかにしたことについて発言。「今後の議会でもさらに義務教育学校の問題点を明らかにしていきたい」と表明しました。

8月23日、党市議団は党埼玉県議団とともに2025年度政府予算編成に対する要望を提出し、各省庁と懇談しました。党市議団から松村としお市議が参加し、塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員が同席しました。約200項目の要望は物価高騰のもとで厳しさを増す県民の暮らしを支え、安心して生活できるよう地方自治体はもちろん、国の制度見直しや予算措置を求めるものです。

猛暑が続くもとで生活保護世帯で「壊れたエアコンの修理ができない」「電気代節約のためクーラーはがまんしている」という状況があります。夏季加算やエアコン購入・修理費用を支給するよう要望しましたが、厚労省担当職員は「家計調査では一般家庭で夏季に支出増えていない」と生活保護世帯の実態を見ることもなく問題ないという認識を示しました。

公務員の非正規雇用である会計年度任用職員については改善を求めるなかで「公募によらない再採用の上限回数を2回までとするよう努める」規定が削除されたことは前進です。松村市議はさいたま市の実態も示しながら自治体への周知徹底を求め、総務省担当職員が「今後説明会をおこなう」と回答しました。

さいたま市は人や企業から選ばれる「東日本の交流拠点都市」となることを目指して、企業の誘致に力を注いでいます。そこで企業活動の受け皿となる土地を確保するため、新たな「産業集積拠点」を整備することを積極的に検討してきました。2018年には、以前から設定されていた田島地域（桜区）に加えて、この間進められてきた首都高速道路の北伸予定地域である西区の清河寺北地区、宮前地区を含めた市内5地区が「新たな産業集積拠点の候補地区」とされました。

今回、「首都高速道路北伸・宮前地区」の事業化に向け、6月8日に土地区画整理事業の都市計画決定等の計画素案についての住民説明会が行われました。その内容は6月議会のまちづくり委員会にも報告されています。

西区宮前地区はJR川越線西大宮駅の東に位置する約6.8ヘクタールの区域です。国道17号新大宮上尾道路（自動車専用道路）が事業化され、近くに宮前I.Cが整備される予定であり、西大宮駅から約500mと徒歩圏内です。この交通利便性が高い地区特性を活かした新たな産業集積拠点として「研究開発や製造業、流通業等、産業機能が集積可能な市街地を形成するため、新たに土地区画整理事業の都市計画を決定」、地区計画を定めて産業立地に合わせた建物の用途の制限や最低敷地面積の設定をして、産業集積拠点にふさわしい土地利用を誘導できるようにする、というのが市の計画です。

市議団には、計画を知った住民から産業集積拠点に大規模な工場や研究施設が誘致され建設されることへの不安や、交通量が増加したり緑地が減らされることに対する心配などが寄せられています。

この案に対し、都市計画決定の手続きとして市民から意見書が募集され、それに基づく公聴会が7月20日に開催されました。地元の自治会会長や近隣住民6人の方が意見を公述しました。公述人からは「計画にすべて反対ではないが、環境が破壊されることが心配。黙っているわけにはいかない」「できる施設がなにかもわからないなか、住宅や交通、通学する子どもたちの安全への影響はないのか不安」「整備される産業集積拠点と住宅地が近距離なので、建設される事業によっては発生するかもしれない騒音や粉塵などの影響が心配。そもそも住環境とこの拠点の緩衝帯として、今ある緑を残してほしい」といった意見が表明されました。

公聴会を傍聴した金子あきよ市議は「住民の不安は当然。今後、都市計画審議会でこの都市計画案が審議されるが、それとともに推進されている工場誘致などの計画についても内容を明らかにすることを求め、住民の意見を反映させていくことが必要だ」と話しました。