政策と活動

党市議団は、9月30日、「2027年度市政運営と予算編成に関する要望書」を清水勇人市長に提出しました。要望書は525項目にわたりますが、いずれも市民生活や地域の切実な要望です。重点要望として、物価高騰対策、気候変動対策、ジェンダー平等実現のための政策、公共交通政策、を強調しました。

 

この間、党市議団は市民アンケートにとりくみ、さまざまな要望がよせられています。生活の厳しさや物価高騰対策への要望は強く、公共交通の充実や災害対策の強化など安心して暮らせる生活環境への要望も多く寄せられています。

 

要望に際し、松村としお市議は2025年度決算で基金が1132億円になっていることなどを指摘し、「税金の使い方は市民の暮らし最優先に」と求めました。清水市長は「財源が限られているが、より市民が安心して暮らせる環境づくりにとりくみたい」と応じました。松村市議は「市民の願いを実現するために力をつくしたい」と話しました。

 

重点対策の紹介

 

物価高騰対策

• _水道料金の引き下げを一時的であってもおこなうこと
• _市内小規模企業者・農業者への給付・補助をおこなうこと
• 中学校給食費、0～2歳児の保育料の無償化
• 国保税を高校卒業まで均等割全額減免

 

気候変動対策

• _小学校体育館及び特別教室のエアコン設置を一気に進めること
• _介護・看護の訪問系事業所に暑さ対策の物品の購入費補助をおこなうこと
• _公共施設の故障したエアコンを早急に修繕すること

 

ジェンダー平等実現のための政策

• _各種審議会等の半数を女性の委員とするため積極的に女性を登用すること
• _女性の悩み相談事業の相談員の処遇改善、ハラスメント防止等対策を講じること

 

公共交通政策

• _市民の交通権を保障し、交通政策を確立するための交通基本条例を制定すること
• 高齢者運賃助成制度の創設
• AIデマンド交通の導入
• 民間バス会社を支援すること

環境省は、福島第一原発事故にともなう除染で生じた、放射性物質の濃度が1kgあたり8000ベクレル以下の土を、全国にある国の施設の花壇などに再利用する計画をたてており、8月末、さいたま新都心にある合同庁舎にも運び込まれました。

 

搬入は人目を避けるかのように8月30日早朝におこなわれ、近隣住民へも報道陣へも事前説明はありませんでした。搬入後でも住民説明はおこなわれていません。

 

そのため党市議団は9月2日、住民との合意形成がないまま除染土を勝手に搬入したことに抗議し、さいたま市に申し入れ書を提出しました。9月16日には日本共産党市議団・県議団が塩川鉄也衆議院議員とともに環境省と交渉しました。本市に詳しい搬入日時が伝えられたのが直前だったこと、住民に知らせず搬入したことに抗議し、搬入した土の撤去を求めました。環境省は「（同様に除染土を搬入した）仙台市と対応に差はない」と説明しましたが、仙台市では搬入について事前に報道陣に公開しています。全国各地でパネル討論会を開いたという説明も、地元住民に事前に直接説明し、疑問に答えることの代わりにはなりません。

 

環境省は「除染土の上からきれいな土を20cmかぶせ、放射線量などを測定する」と説明。測定は、施工後1カ月間は週1回、その後1年間は月1回、以降は年1回とする計画とのことですが、いつまで続けるかは「検討中」と答えました。しかし豪雨などによる土の流出や、将来にわたる管理への不安も残り、長期の管理責任や問題が起きた場合の対応が曖昧なままでは、住民の不安は解消しません。

 

埼玉県知事も「地域住民の理解は大前提」と述べています。さいたま市も国任せにせず、搬入の経過と安全管理の内容を自ら確認し、市民に説明すべきです。党市議団は、環境省に土の撤去と住民への説明を求めるとともに、市が市民の命と暮らしを守る立場で責任を果たすよう、引き続き求めていきます。

埼玉土建労働組合が例年おこなっている、市内公共施設の現場調査が8月6日におこなわれました。今年は原山小学校（緑区）建て替え工事現場で、松村としお市議が同席しました。

 

夏の暑い最中の工事ということもあり、建設会社としても労働者の熱中症対策に注力していることが語られました。同時に、暑さで作業時間に制限が生じるため、工期の管理に苦労していることや、労働者の確保に苦労している実態についても話されました。埼玉土建の方からは建設業退職金共済（建退共）制度の利用状況や熱中症対策の具体的な内容など建設労働者の権利が守られているか聞き取りがされました。松村市議は「真夏の過酷な現場で働く方の命と健康が守られるよう今後に生かしたい」と話しました。

7月24日、衆議院第二会館でおこなわれた「2027年度埼玉県にかかわる政府の施策および予算編成に対する要望書」提出にあたっての要請行動に党市議団から松村としお、金子あきよ、たけこし連、とばめぐみ、池田めぐみの各市議が参加しました。

 

このとりくみは、政府の各省庁の担当者に対して、埼玉県の自治体議員が直接地域の実情を伝え、政府の予算編成において対応を求めるものです。当日は、はじめにイラン情勢悪化のもとで、物価高騰や資材不足による影響で国民生活が甚大な影響が出ていることを伊藤岳前参議院議員が説明し、対応を求めました。その後、実施された各省庁への要請では、厚生労働省に対しては生活保護基準の引き下げの問題、自治体病院への支援など、内閣府には自治体が直接支援に使うことができる物価高騰支援臨時交付金の増額や放課後児童クラブへの公的責任の明確化、国土交通省へは八潮の地盤沈下への対応、文科省には中学校の給食費無償化や教員不足対策、財務省には消費税減税とインボイス制度の廃止などを求めました。

 

市議団として、松村市議が農林水産省に対して「食肉中央卸売市場・と畜場」（大宮区）の廃止撤回を求め、金子市議が国土交通省と環境省に対して、本市北区にある大規模データセンターの市民生活への影響や規制の強化、業界団体が発するガイドラインの周知徹底などを求めました。

 

市が食肉中央卸売市場・と畜場の廃止方針を突然公表した問題で、国と県の双方が市の進め方に強い疑問を示していることが明らかになりました。

 

7月24日、埼玉県の党議員がとりくんだ国の予算編成に対する要請行動のなかで、松村としお市議がこの問題をとりあげた際に（右下記事参照）、農林水産省卸売市場室長は、市場・と畜場は公正な価格形成や食肉の安全、公衆衛生、家畜伝染病対策を担う重要な公共施設と強調。「廃止に至った経緯をまず説明すべき」「現場に説明もなく結論だけを示す進め方は見たことがない」「いきなり放り出すような対応は本来あってはならない」と、市の対応を厳しく批判しました。

 

さらに7月28日に党市議団と党県議団が埼玉県の畜産安全課などと懇談した際に、畜産安全課も県内畜産農家への影響を懸念し、市に関係者へのていねいな説明と影響対策を求めています。とば市議は「国も県も問題視しているのは、関係者との協議や影響調査もないまま結論を先に決めたこと。廃止ありきの方針を撤回し、関係者や市民の声を十分に聞き、公設市場・と畜場の機能を守る立場で議論をやり直すべきだ」と話しました。