政策と活動

埼玉土建労働組合が例年おこなっている、市内公共施設の現場調査が8月6日におこなわれました。今年は原山小学校（緑区）建て替え工事現場で、松村としお市議が同席しました。

夏の暑い最中の工事ということもあり、建設会社としても労働者の熱中症対策に注力していることが語られました。同時に、暑さで作業時間に制限が生じるため、工期の管理に苦労していることや、労働者の確保に苦労している実態についても話されました。埼玉土建の方からは建設業退職金共済（建退共）制度の利用状況や熱中症対策の具体的な内容など建設労働者の権利が守られているか聞き取りがされました。松村市議は「真夏の過酷な現場で働く方の命と健康が守られるよう今後に生かしたい」と話しました。

発言する松村としお市議

7月24日、衆議院第二会館でおこなわれた「2027年度埼玉県にかかわる政府の施策および予算編成に対する要望書」提出にあたっての要請行動に党市議団から松村としお、金子あきよ、たけこし連、とばめぐみ、池田めぐみの各市議が参加しました。

このとりくみは、政府の各省庁の担当者に対して、埼玉県の自治体議員が直接地域の実情を伝え、政府の予算編成において対応を求めるものです。当日は、はじめにイラン情勢悪化のもとで、物価高騰や資材不足による影響で国民生活が甚大な影響が出ていることを伊藤岳前参議院議員が説明し、対応を求めました。その後、実施された各省庁への要請では、厚生労働省に対しては生活保護基準の引き下げの問題、自治体病院への支援など、内閣府には自治体が直接支援に使うことができる物価高騰支援臨時交付金の増額や放課後児童クラブへの公的責任の明確化、国土交通省へは八潮の地盤沈下への対応、文科省には中学校の給食費無償化や教員不足対策、財務省には消費税減税とインボイス制度の廃止などを求めました。

市議団として、松村市議が農林水産省に対して「食肉中央卸売市場・と畜場」（大宮区）の廃止撤回を求め、金子市議が国土交通省と環境省に対して、本市北区にある大規模データセンターの市民生活への影響や規制の強化、業界団体が発するガイドラインの周知徹底などを求めました。

埼玉県の担当者に要望書を手渡す卸売市場の関係者ととばめぐみ市議（左から2番目）、伊藤はつみ県議（右）

市が食肉中央卸売市場・と畜場の廃止方針を突然公表した問題で、国と県の双方が市の進め方に強い疑問を示していることが明らかになりました。

7月24日、埼玉県の党議員がとりくんだ国の予算編成に対する要請行動のなかで、松村としお市議がこの問題をとりあげた際に（右下記事参照）、農林水産省卸売市場室長は、市場・と畜場は公正な価格形成や食肉の安全、公衆衛生、家畜伝染病対策を担う重要な公共施設と強調。「廃止に至った経緯をまず説明すべき」「現場に説明もなく結論だけを示す進め方は見たことがない」「いきなり放り出すような対応は本来あってはならない」と、市の対応を厳しく批判しました。

さらに7月28日に党市議団と党県議団が埼玉県の畜産安全課などと懇談した際に、畜産安全課も県内畜産農家への影響を懸念し、市に関係者へのていねいな説明と影響対策を求めています。とば市議は「国も県も問題視しているのは、関係者との協議や影響調査もないまま結論を先に決めたこと。廃止ありきの方針を撤回し、関係者や市民の声を十分に聞き、公設市場・と畜場の機能を守る立場で議論をやり直すべきだ」と話しました。

懇談に同席する松村としお市議（中央）

三室中央公園（通称：ヌゥパーク）の防災機能について7月17日、地元住民で構成する「教育センター跡地利用を考える会」とさいたま市都市公園課が懇談をおこない、松村としお市議会議員が同席しました。

同会は、教育センター跡地を防災公園にするようさいたま市に署名提出や要請をおこない、その後自治会なども要望。防災機能を持った公園として2025年10月に公園が開園しました。懇談では同会が要望してきたことについても回答があり、「災害時の大型テントを今後用意する」こととあわせ、暑熱対策に使う可能性についても担当課は言及。また災害時に煮炊きに使える「かまどベンチ」はベンチと一体ではなくかまどを用意し今後増やす方向が示されました。一方で、公園に「防災機能の表示がない」ことについては「指定管理会社と相談する」という回答にとどまりました。参加者からは防災機能の充実とともに、安心してくらせるまちづくりへの要望が強く出されました。

「武蔵浦和学園」を考える会と市の懇談であいさつする金子あきよ市議

南区武蔵浦和地区で予定されている義務教育学校建設計画は、昨年の2度の入札不調を受け、発注方式の見直しや事業費を51億円積み増して271億円にするなどの対策を講じましたが、3度目も不調となりました。この事態について教育委員会が住民説明会を開催しました。7月12日は保護者対象、13日は地域住民が対象でした。金子あきよ、とばめぐみ、池田めぐみの各市議が参加しました。

保護者向けの会には未就学児の保護者も多数参加。「実現の可能性は本当にあるのか」「4回目、5回目の入札が不調となってもこの計画でやるのか」といった疑問に、教育委員会は「この地域の人口は増えており再開発も控えている。事業そのものは必要」との立場を繰り返しました。「子どもがどこの学校に通うか決まらないのが強いストレス。きょうだいで別々の学校に通うかもしれないのは不安」との声には「同じ学校に通うことを選択することはできる」と回答したものの、学区の混乱も予想されます。周辺の学校の教育環境整備や、他の学校との教育の「格差」についての不安も出されました。

住民向けの会では、これまで沼影市民プールの存続を求めてきた市民や、教育関係者から、計画の見直しが必要だ、という声が多数あがりました。とくに、現在中学校である内谷校舎を「改築」なしに小学校低学年が通う校舎にする計画の無謀さ、5年生進級の際に校舎が変わることの障がい児に対する負担などに対する厳しい指摘がありました。教育委員会は、子どもの目線で改修に対する意見を求めると言いながら、根本的な方向性は変えようとしませんでした。

説明会後の7月16日、義務教育学校「武蔵浦和学園」を考える連絡会が、教育委員会の開校準備室と懇談をおこないました。参加者から市長は記者会見で「4度目の入札に向けて準備を進めたい」と言ったが、教育委員会も同じ認識なのかとの質問があり、12、13日に開かれた住民説明会でも、計画の強行に疑問の声がたくさん出されていたことが指摘されました。これに対して開校準備室は4度目の入札に向けて、建設などのハード面の準備とともに、ソフト面の準備を一緒に進めていくのが大前提だと明言。参加者からは、今の計画を進めていくのは現在の情勢ではむずかしく、それを押し通していっては、この地域の子どもたちの教育に責任が取れないだろう、との意見がさまざまな角度から出されました。

説明会と懇談に参加した金子市議は、「現在の計画に固執していては事態の打開は図れないことは多くの市民に共通する認識。必要かつ実現可能な計画に変更することを求めたい」と話しました。