政策と活動

　8 月15 日、「さいたま市女性の活躍を推進する議員連絡会」が、世田谷区のネウボラと産後ケアセンターを視察し、金子あきよ、とばめぐみ両市議が参加しました。

 

　世田谷区では、「子どもを生み育てやすいまち」をめざし、フィンランドのとりくみを参考に、妊産婦や子育て家庭を切れ目なく支援するための「世田谷版ネウボラ」を2016年から開始しました。ネウボラチームは、地区担当の保健師や母子保健コーディネーター（助産師・看護師）、子育て応援相談員（社会福祉士、保育士）で構成されています。

 

　人口91 万人の世田谷区では、毎年8000人ほどが出産しますが、ネウボラのスタッフがすべての妊婦と面接をして「せたがや子育て利用券」（額面1 万円分）を手渡します。このチケットは妊婦の心と体のサポート（カウンセリングやアロマセラピー等）をはじめ、産後の親子支援、子育て講座、預かり保育などに利用できます。

 

 

　日本助産師協会に委託した産後ケアセンターは、産後の母親の心身の回復と育児への自信を高めることを目的に、ショートステイやデイケアを実施。複雑で繊細な母親の不安を受け止め、笑顔で育児できるようにしていくことをサポートしています。

 

 

産後ケアセンターのショートステイで宿泊する部屋

 

　視察したとば市議は「ネウボラによって、困ったら相談できる、助けてもらえるという安心感が、母親たちの大きな支えとなっていることが分かった。本市の子育て支援政策にもおおいに生かしていきたい」と話しました。

 

ネウボラとは…フィンランドの言葉で「アドバイスを受ける場所」という意味。女性の妊娠から出産、6 歳までの子育ての期間、子どもの周りに起こる色々な問題に対して一貫した総合的なサービスを提供する子育て支援機関。

　さいたま市立美園南中学校（緑区）が完成し、8 月10 日に内覧会がおこなわれました。松村としお市議が住民とともに見学しました。

 

　美園地域は市の再開発で人口が急増しています。再開発計画に小・中学校の建設が位置付けられていましたが、市は建設を遅らせてきました。住民運動と党市議団の議会質問で市に早期建設を求めたことで、2015 年に学校建設へ動きはじめたものの、昨年の建設会社の倒産で今春の開校予定がずれてしまいました。

 

　松村市議は「美園南中の児童・保護者のみなさんは美園小・美園中に分かれて1 学期を過ごし、たいへんな苦労をされたと思う。特別支援教室や体育館のエアコン設置など、学ぶ環境を整えるため引き続き力を尽くしたい」と話しています。

　8 月8 日、「ドッグラン設置を求める市民の会」が、与野中央公園建設予定地内にドッグランの設置を求める要望書を提出し、市と懇談をおこないました。この懇談にはたけこし連市議が同席しました。

 

　同会は2015 年度に700 筆を超える要望署名を市に提出しましたが、これまで進展がありませんでした。

 

　懇談では市から、ドッグラン設置のための条件として、近隣住民の理解やサポータークラブなどの管理者を置く必要性があげられました。また、公園建設の進捗状況について、公園建設計画は今年度中に概略設計が、2021 年度に基本計画が決まる予定だと説明がありました。

 

　市は、「与野本町駅周辺地区まちづくり推進協議会に対して、ドッグラン設置の要望が出されていることを報告し、提案をする」と回答しました。たけこし市議は「市から協議会へ提案をすると回答があったのは前進だ。議会でも取り上げていきたい」と話しました。

　8 月5 日、党市議団は清水市長に対して、羽田空港増便計画にともなうルート変更に関する緊急の申し入れをおこないました。市長公室長が対応しました。

 

 

　国は2020 年から羽田空港増便にともなうルート変更を計画しています。これにより、航空機がさいた申し入れをする党市議団ま市の上空も飛ぶことになり、騒音や部品、氷などの落下、有害排気による大気汚染などが懸念されています。

 

　党市議団はこれまで、安全性や市民への説明の点でさまざまな問題点を指摘し、計画の見直しとともに試験飛行や教室型の説明会の開催を議会で求めてきました。

 

　その際、市は「きめ細やかな住民説明会の開催および大型機による計画経路の試験運行について議員ご指摘の内容を国に伝えてまいりたい」「教室型の説明会についてもあわせて求めてまいりたい」と答弁しましたが、今日まで実現していません。

 

　そのなかで、東京都と関係区市の連絡会が7 月30 日に開かれ、国交省が2020 年3 月29 日からの新ルート運用開始を表明し、8月上旬に国と関係自治体との協議会の開催が伝えられました。

 

　そのため、党市議団としては市に対し、関係自治体からの合意が得られておらず、市民向けの教室型説明会等の要望が実現していない現状では新ルートを容認しないことなどを申し入れました。

　8 月1 日と8 日の2 日間にわたり、2020 年4 月からさいたま市内の小・中学校で使用する教科書を採択するための、さいたま市教育委員会会議（臨時会）が開催されました。さいたま市の子どもたちによりよい教科書を、と願う30 人あまりの市民が傍聴し、党市議団からは金子あきよ、とばめぐみの両市議が傍聴しました。

 

　今回の教科書採択では、2 つの大きな変更がなされました。ひとつは、学校現場の意向が知らされなかったことです。採択の候補となっている教科書については、市内の小・中学校がそれぞれ2 種ずつ推薦した結果を、いままでは「学校における調査研究結果の報告」として口頭で報告していましたが、今回は教育委員への配布資料にあるのみで、これらの報告がありませんでした。その結果、傍聴者には学校現場がどの教科書を支持しているのかが分からず、討議や採決に学校現場の意向が反映されているのか判断することができません。

 

　もうひとつは、採決方法です。昨年は一人一人の委員がいずれかの教科書会社に無記名投票をおこないましたが、今回は討議のなかで推薦する教科書を出しあいながら教育委員の中で合意形成し、議長（教育長）が最終確認をする方法に変更されました。

 

　教科書の採択は、公正で開かれたものであるべきです。党市議団は、なによりも子どもたちの成長と発達にふさわしい教科書を選ぶために、子どもたちの姿をよく知る学校現場の声が尊重されるような民主的な教科書採択のあり方を、強く求めていきます。