政策と活動

こども食堂フォーラムに参加

 

　11 月6 日、埼玉県主催の「こども食堂フォーラム」に参加しました。県内各地でこども食堂を運営する団体や、これからはじめたい人などが集まり、こども食堂やフードパントリー、プレーパーク、無料塾など、とりくみの事例から経験を学び、活動を交流しました。

 

　子どもの貧困が広がるなかで、居場所づくりとそれを継続的に運営していくためのネットワークの構築が大きな課題となっています。

 

 さいたま市でも「子どもの居場所作り事業(多世代交流会食)補助金 」という制度はありますが、ニーズが高まっている実態に即して、ボランティア団体などの活動への支援を拡大することも求められます。

 

　埼玉県は「こどもの居場所づくりアドバイザー派遣事業」など、各種支援を積極的におこなっており、大きな役割を果たしています。私は市に対して、まずは子育て世代の状況を調査し、子どもの貧困の実態を把握したうえで、自治体として対策をもつよう求めていきたいです。

　10 月29 日、見沼区片柳地域の住民が、国際興業さいたま東営業所と市交通政策課それぞれに、バス路線の改善を求める要望書を提出し、懇談しました。懇談にはとばめぐみ市議も参加しました。

 

　片柳地域から新道を経由し、自治医科大学付属さいたま医療センターへ行くバスは朝７時台で終了するため、日中は最寄りの旧道天沼町バス停から約１㎞歩かなければなりません。住民のみなさんは、「日中も新道経由のバスを走らせること」「大宮駅から見沼区を経由し、さいたま市立病院へ行く路線を拡充すること」を強く要望しました。

 

 

　国際興業と交通政策課からは、運転士不足や乗客数が少ないなどの課題が共通してあげられました。交通政策課は「検討し、粘り強くバス会社とも話しあっていく」と回答。とば市議は「片柳地域はバスだけが頼りの地域。高齢化で免許の返納者も増え、公共交通機関の役割は重要だ。実現するまで住民とともにがんばりたい」と語りました。

　10 月29 日、市民会館おおみやで「さいたま市戦没者追悼式」が開催され、清水市長をはじめ約300 人が参列しました。党市議団からは神田よしゆき、とばめぐみの両市議が参加しました。

 

　毎年、戦争の犠牲となった戦没者のご冥福をお祈りするとともに、恒久平和を祈念して、市と市内の遺族会（浦和、大宮、与野、岩槻）が追悼式を開催していますが、終戦時に生まれたご遺族の方もすでに74 歳になられます。

 

　あいさつにたった清水市長は「さいたま市は人口130 万を超える大都市となったが、これも戦没者の方々の犠牲の上に築かれたもの。市民一人ひとりが幸せを実感でき、平和な社会で安心して暮らせるよう努力する」と述べました。

 

　参加したとば市議は「謹んで戦没者の方々に献花させていただき、戦没者のご冥福とご遺族の方々がいつまでも健康で長生きされることを祈った。これからも、さいたま市平和都市宣言にもとづき、平和行政の推進のために努力する」と語りました。

　党市議団は10 月28 日にさいたま市学童保育連絡協議会（学童市連協）と懇談し、党市議団から久保みき、松村としお、とばめぐみ、たけこし連の各市議が出席しました。

 

　西田隆良会長から市政に対しておもに次の３つの要望が話されました。

 

１、人手不足解消のため、国の処遇改善費１クラブあたり300 万円を満額適用してください

 

２、施設は行政の責任で整備してください。せめて施設整備費を国水準の1300 万円に、家賃補助の上限を実勢価格に合わせて増額してください

 

３、子どもの命を守るため、市内すべてのクラブにAED を設置してください

 

　さいたま市では学童保育（放課後児童クラブ）は民間まかせになっているにもかかわらず、支援が不十分な実態が具体的に語られました。

 

　要望を受けて松村市議は「これらの要望は党市議団としてもこれまで議会質問でとりあげてきたことであり、大いに賛同するとともに、実現のために力をつくしたい」とこたえました。

さいたま市でも意見書採択を

 

　10 月28 日、原水爆禁止さいたま市協議会（さいたま市原水協）と党市議団が懇談し、神田よしゆき、とりうみ敏行、とばめぐみ、たけこし連の各市議が参加しました。

 

　2019 年10 月18 日現在で、核兵器禁止条約を批准した国は33 ヵ国に達し、発効に必要な批准50 ヵ国まで残りわずかです。全国の424 自治体議会（全自治体の24％）では、日本政府に核兵器禁止条約への調印・批准・参加を求める意見書決議が採択され、埼玉県でも上尾市、川口市、春日部市など14自治体で採択されています。

 

　さいたま市原水協からは「核兵器禁止条約発効まであともう一歩。さいたま市議会でも批准を促す意見書を採択してほしい」と要望があり、核兵器廃絶1000 万署名にとりくんでいるとの報告がありました。とりうみ敏行市議は「核兵器禁止条約発効の際に、唯一の被爆国である日本の政府が批准していない状況があってはならない。市民のみなさんの運動と力を合わせ、意見書採択へ力を尽くしたい」と話しました。