政策と活動

さいたま市教育委員会に申し入れをおこなう党市議団

　1 月14 日、党市議団は市教育委員会に対して、「給食費の値上げに関する緊急の申し入れ」をおこないました。これは昨年12 月、市教育委員会より、来年度の予算編成に関して、さいたま市立小・中学校の給食費の値上げを検討しており、詳細については予算の調整のなかで決定されるとの説明を受け、申し入れをおこなったものです。

　市の資料によると、値上げの根拠は（1）主食や牛乳の価格が「物価上昇」により給食1 食あたり小学校4.96 円、中学校5.39 円上昇している（2）副食の各品目の物価上昇率は平均7.12％（2013年度から2018 年度）で、1 食あたり小学校9.92 円、中学校12.96 円である、とのことで、あわせて小学校14.88 円（税込16.07 円）、中学校18.35 円（税込19.81 円）とのことでした。

　申し入れでは、学校給食は食育の基本であり、本市は全校で自校給食が実施され、あたたかくておいしいと評判であること、一方で日本社会では格差と貧困が広がり、消費税が10％に増税されるなかで子育て世帯にとっては給食費をはじめとする学校教育費にかかる負担が重くのしかかっていることを指摘。各自治体の努力により、むしろ減免や無償化が広がっており、値上げは認められない、としています。

　市は値上げの理由を「物価上昇のため」としていますが、神田よしゆき市議は「消費増税などの影響もあり、給食食材費が値上げしているのは理解できるが、物価上昇分の負担は保護者に押しつけるのではなく、公費でまかなうべき」と述べました。また、値上げによる影響額（保護者の負担増分）は約3 億円と試算されていることも明らかになりました。

　対応した山本健康教育課長は「市民からもたびたび給食費の負担を軽減してほしいという請願が出ており理解できるが、公費負担はむずかしい」と述べました。

利用者家族とともに市と交渉する金子あきよ市議

　昨年11 月下旬、南区鹿手袋のデイサービス「ハートランド浦和」から、利用者に対して、突然、明確な説明もないまま「12 月30 日をもって閉鎖する」という通知が届きました。これに驚いて困惑した利用者やご家族から市議団に相談が寄せられました。

　市議団は市に対して「①事実経過をきちんと伝えるための説明会の開催②利用者全員の移行先が決まるまで責任を果たすこと、の2 点について法人に強く指導してほしい」と、繰り返し求めました。しかし法人は「廃止届を提出し、職員が退職してしまったため、これ以上のサービス提供はできない」という態度です。

　この問題にとりくんでいる金子あきよ市議は「226 人の利用登録者のうち1 割以上の人があらたな介護保険サービスを利用できない状況なのは看過できない（1 月15 日現在）。とくに介護度の重い利用者が通えるデイサービス事業所の確保が大きな課題」と話しています。

　市議団として引き続き、介護保険事業者を指導監督するさいたま市の責任も明らかにして、利用者やご家族のみなさんの安心のために力を尽くしていきます。

（左から）講師の矢澤澄子氏（前さいたま男女共同推進協議会会長）、金子あきよ、とばめぐみの両市議

　「さいたま市女性の活躍を推進する議員連絡会」（超党派女性議員12 名で組織）が12 月17 日、「女性の権利を国際社会に―国連女性差別撤廃条約と選択議定書を学ぶ―」というテーマで研修会を開催し、党市議団からはとばめぐみ、金子あきよの両市議が参加しました。

　講師の矢澤澄子氏（前さいたま男女共同推進協議会会長）は、国連で1979年に採択され、日本で1985 年に批准された「女性差別撤廃条約」が男女共同参画を進める力となっているが、具体的な差別の撤廃を進めるためには「選択議定書」を採択し、活用していく必要がある、と語りました。

　矢澤氏は折しも研修会当日、日本のジェンダーギャップ指数が121 位と前年の110 位からさらに順位を下げたことにも触れて、「男女の賃金は差別され、『セクハラ罪という罪はない』という大臣の発言が閣議決定されるのが日本の現実。この遅れた現状と解決への道を、とくに若い人たちに伝えていくことが課題となっている」と話しました。

　閉会のあいさつに立ったとば市議は、「さいたま市議会の女性議員は2 割、市執行部（局長以上の管理職と特別職）の女性の比率は1 割にも満たない。ぜひここから変えていきましょう」と力強くよびかけました。

市政報告をおこなう久保みき市議

　11 月24 日、西区馬宮コミュニティセンターで市政報告会が開催され、久保みき市議が報告しました。

　9 月議会の議案や請願、決算審査の様子などを報告し、参加者からの質問に答えました。質問は、学校のトイレの状況、コミュニティバスについて、公園の遊具の使用禁止について、JR 川越線についてなど多岐にわたりました。

　また、台風19 号の被害については「深夜3 時の避難指示は多くの市民を不安にし、混乱させたのでは」「防災無線が聞こえず、避難指示を知らなかった」などの切実な声が寄せられました。

　9 月議会で設置された台風19 号災害対策調査特別委員会では、市は「強風を懸念して早い段階から避難所を開設した。しかし、次第に豪雨の水害が心配されたことから垂直避難に切り替えた」と説明していますが、今回の経験を踏まえて水害に対する避難のあり方を考えていく必要があります。党市議団として、寄せられた声を市政にいかしていきます。

教育センター跡地利用を考える会と県の懇談で発言する松村としお市議

　緑区三室の県立総合教育センター跡地の活用について、住民運動の中で防災公園として整備する計画が進められています。今年度、土地を所有する埼玉県が建物解体の予算を可決し、10 月に解体業者と契約が結ばれるなど準備が進められてきました。

　「教育センター跡地利用を考える会」が11 月20 日に埼玉県の担当課と懇談をおこない、松村としお市議が同席しました。懇談のなかで、解体のスケジュールが示されました。年明けにアスベストの撤去工事を開始し、建物解体を3 月から6 月にかけておこないます。今回の解体工事は全体の一部で、残りについては別業者が解体し、2021 年3 月頃に建物全体の解体が終わる見通しも明かされました。住民への説明や周知をもっと広い範囲でおこなってほしいとの要望も参加者から出されました。

　県による解体がすべて終わったあとにさいたま市が土地を県から買い取り、防災公園整備をすることになります。8 年にわたる粘り強い住民運動の大きな成果です。