政策と活動

　さきの参議院選挙で、重度障害のある方が議員となり、重度障害者の就労支援のあり方が大きな問題となっています。

 

　もともと重度障害者は日常の生活支援として「重度訪問介護」のサービスが受けられますが、「就労中」の支援は認められていませんでした。そこでさいたま市では、当事者である重度障害者の要望を受け、在宅就労中も「重度訪問介護」の支援が受けられる制度を、市単独事業として6 月からスタートしています。

 

　9 月2 日、神田よしゆき市議が市の取り組みや経過などについて担当課からヒアリングを行いました。そして現在2 名の市民がこの事業を利用していること、予算額は298 万円であることが分かりました。その際、担当課からは「本来このような事業は国が行うものであるため、市として国に要望を行い、厚労省は2021 年の報酬改定に向けて検討する、との回答であった」との話がありました。

 

　その後、神田市議は「市として重度障害者の就労機会を拡大するためにも、制度を前に進めるようとりくむ。また国会でバリアフリー化の促進が課題になっていることもあり、この事業を国として行うよう求めたい」として、伊藤岳参院議員・塩川鉄也衆院議員に要望しました。

　市民から「公園遊具が使えなくなったのはどうしてですか」という声が寄せられています。

 

　これまでさいたま市は、国の指針に基づいて、市内の公園遊具の安全点検をおこなってきました。今年4月に国が「使用不可と判定された遊具について適切な措置を迅速に講じること」等を求めてきたことから、これまでの点検にもとづき、市内全遊具の約20％にあたる776 基の使用が中止にされました。

 

 

公園遊具に貼ってある注意書き

 

　今後は、「修繕可能」な遊具（311 基）については順次修繕されます。市は3 ～ 4 年かかる見通しを示しています。一方、老朽化などで「使用不可能」と判断された遊具（456基）は撤去後に再設置をおこなう予定で、市は５年計画で進めることを明らかにしています。こうした状況の説明は市のホームページに掲載され、議会にも報告されました。

 

　子どもの命にかかわることであり、安全対策を優先することは必要ですが、子どもたちのためにも、対応をより早くすすめていくよう党市議団として求めていきます。

　8 月31 日、9 月1 日の2 日間、長崎県佐世保市において「登校拒否・不登校問題第24 回全国のつどいin 長崎」が開催され、党市議団からとばめぐみ市議が参加しました。

 

　このつどいは1996 年からスタートし、不登校の子どもの親たち、教職員、研究者等の交流や学習を目的に毎年開催されています。精神科医をはじめ、長崎県内各地の社会福祉協議会や児童相談所職員、メディア関係者が実行委員をつとめ、今年も約400 人が参加しました。

 

　はじめに、松崎運之助氏が「私という宝物ともに生きるまなざし」と題して記念講演をおこないました。1945 年に満州で生まれ、長崎で育ち、夜間中学教師として生徒に寄り添ってきた松崎氏は、子どものときに学校に行けず高齢になってから夜間中学に入学した人たちと不登校の子どもたちとの学びあいの様子を語り、「地位や名誉のためでなく、人間としての勉強をしていこう。できないとき、困ったときに助けを求める勇気、SOS を出せる能力こそ育ててほしい」と強調しました。

 

　不登校・進路・自立・居場所・家庭の役割・引きこもり・非行・医療など、13 のテーマの分科会が開かれ、それぞれのテーマを深めました。

 

　とば市議は「当事者やその家族、専門家が本音で語りあうことで、安心とつながりを感じられる。本市でも不登校で悩んでいる当事者とその家族がいる。今後も議会で不登校問題にとりくんでいきたい」と語りました。

　8 月27 日、今年6 月から事業がはじまったさいたま市ソーシャルファームの「わーくはぴねす農園（岩槻区鹿室）」を党市議団が視察しました。金子あきよ、たけこし連、とばめぐみの各市議が参加しました。

 

　農園には35 棟のビニールハウスが設置され、現在23 棟で17 社の企業に雇用された障害者が働き、ビニールハウス内の整地、水やりなどの作業で野菜の水耕栽培をしています。企業は１棟30 万円（月）でそれぞれのハウスを運営する契約を結び、障害者3 人といっしょに働く農場長1 人を雇用するしくみです。

 

 

障害者支援に関するサポートは運営会社エスプールプラスの社員である農園管理者などがおこないます。農場長には福祉や農業の経験を問わないため、シルバー人材や企業の退職者が雇用されているとのことです。

 

　視察した金子市議は「企業で働きたいという障害者の願いをきちんと実現できるよう職場環境が整えられているか、生活や医療面の支援が働く障害者にとって不利益のないようにおこなわれているのか、不安な点が多い。市がこの事業に対して果たすべき責任を明確にさせ、しっかり責任を果たさせていきたい」と話しました。

　8 月23 日、さいたま市社会保障推進協議会が市と懇談しました。懇談には、とりうみ敏行、とばめぐみの両市議が同席しました。

 

　国民健康保険課との懇談では、国保税の子どもの均等割をただちに減免するよう求めたことに対して、市は「広く保険料を負担してもらう必要がある。政令市長会で国費の投入を求める意見を出している」と話し、財源を確保できないなかで均等割の廃止はできないと回答しました。同会は、一般会計からの繰入金の継続と増額で、これ以上保険料負担を重くしないよう求めました。

 

　介護保険課とは介護認定の軽度化や特養ホームの空きベッドの問題について、債権回収課とは市税事務所の新体制や滞納相談者の助言者同席などについて懇談をおこないました。

 

　懇談を終えてとりうみ市議は「国保は国の制度であり、財源の半分を国が負担するといってスタートした。均等割は収入のない子どもまでもが対象になっており、子育て世代の負担が重い。市が独自に判断し、市の負担で法定外繰入をすれば減免できる。同時に、国への財源投入を強く求めたい」と話しました。