政策と活動

　7 月22 日、久保みき市議が仙台市の定禅寺通りのケヤキ並木を視察しました。以下、久保市議のレポートです。

 

＊　＊　＊　＊

 

　さいたま市の埼大通りのケヤキ並木が年々弱ってきています。弱った木は伐採され、さいたま市の管理している北浦和駅前から羽根倉橋までのケヤキ本数は、当初570 本だったのが、いまでは486 本になってしまいました。

 

　このままでは、日本一を誇るケヤキ並木もなくなってしまうのではないかという問題意識から、ケヤキの維持管理について先進的なとりくみをしている仙台市のケヤキ並木を視察し、話をうかがってきました。

 

　仙台市では、ケヤキ並木保全計画に基づき、ケヤキの樹高は15 〜20m と定め、4 〜5 年サイクルで全体剪定をおこなっています。毎年の樹木点検では、支障枝や枯れ枝の剪定をおこなっています。

 

　ケヤキの根はケヤキの大きさ・枝の張り具合と比例するとのことなので、埼大通りのケヤキも大きさを定め、ていねいに管理することで元気に生きていけることを学びました。今後、議会でも取り上げていきます。

　消費税増税分を財源に、10 月から特定教育・保育（幼稚園・認可保育所・認定こども園）の保育料が「無償」になります。すべての3 ～ 5 歳児の保育料は無料になり、0 ～2 歳児も住民税非課税世帯は保育料が無料になります。

 

　「無償化」は多くの矛盾と問題点をはらんでいます。6 月議会には「無償化」に関する議案が提案されましたが、党市議団は議案に反対しました。しかし他会派の賛成により議案は採決されました。

 

0 ～ 2 歳児の保育料は対象外

 

　問題点の1 つ目は、0 ～ 2 歳児の保育料がもっとも高いにもかかわらず、住民税非課税世帯以外が無料にならなかった点です。党市議団は議会で、0 ～ 2 歳児を持つ住民税非課税世帯以外の保護者への負担軽減策を求めましたが、市は「負担軽減策は考えていない」と答弁しました。

 

 

副食材費は実費徴収

 

　問題点の2 つ目は、いままで保育料に含まれていた給食の副食材費を、各園が実費徴収をすることになるという点です。これは園側の事務負担を増やします。また万が一、副食材費を払えない家庭が出た場合、肩代わりするのは各園となります。その点についての市の援助はいっさいありません。

 

　党市議団は本会議の討論のなかで、「国の示す負担額は、主食費3000 円・副食費4500 円だが、そもそも保育は、国が認可保育所などに委託している事業であり、給食提供は保育の一環。副食材費を保護者から実費徴収すべきではない」と主張しました。

 

　東京都板橋区など都内7 区では、副食材費を区が負担することを決めました。党市議団は、さいたま市でも、副食材費を保護者に負担させないように手立てをとるべきと考えます。

 

　さらに、各園が決める副食材費の実費負担額が4900 円を超える場合、いまよりも負担が増える世帯が生じることが明らかになりました。このような世帯には、市独自の補助を実施すべきと求めましたが、市は、後ろ向きな答弁でした。

 

基準を満たさない認可外保育施設へも公費投入

 

　認可基準を満たさない認可外保育施設には、「認可外保育施設指導監督基準」という基準があり、市が立ち入り検査などの指導監督をおこなっています。しかし今回の「無償化」は、認可外の基準さえも満たさない、劣悪な認可外保育施設にも公費を投入することになっています。子どもの命と安全を守り、保育の質を高めようと考えれば、このような施設への公費投入は認められません。

 

高所得者ほど恩恵がある

 

　いままで、保育料は応能負担の原則により、所得に応じて定められていました。しかし、一律で保育料を「無償」にするということは、高所得者ほど恩恵があるということです。そして財源を消費税の増税分であてることは、消費税は収入の少ない人ほど負担が大きくなる逆進性を持っていますから、さらに低所得者への負担が増えることを意味します。

 

　以上のことから、単純に「無償化」になったからいいという問題ではないことがはっきりしました。党市議団は引き続き、この問題について追及していきます。

　７月３日、埼玉県平和委員会はさいたま南・おおみやの両平和委員会とともに、広報による自衛官募集問題で市と懇談し、とりうみ敏行市議が同席しました。

 

　懇談のなかで、市は「法と条例に従って住民基本台帳の閲覧を認め、広報には年2 ～3 回、自衛官募集の記事を掲載している」「名簿の提供は、個人情報に抵触するのでおこなわない」と述べました。しかし、自衛隊がどの年齢層の名簿を利用しているかについては、まったく把握していないとのことでした。

 

　とりうみ市議は「全国では、中学生にまで募集案内が出されているという報告もある。自衛隊の役割が大きく変貌するなかでの名簿閲覧と利用に対し、行政として掌握に努めるべきだ」と要請しました。平和委員会からは、市報に自衛官募集を掲載することを再検討するよう求めました。

　埼玉県社会保障推進協議会（県社保協）の自治体要請キャラバンが今年も県内63 市町村でおこなわれ、さいたま市では7 月1 日におこなわれました。党市議団から、とりうみ敏行、とばめぐみ、金子あきよの各市議が参加しました。

 

　懇談は、国保税・介護保険問題、障害者支援、子育て支援、生活保護問題など、市民のくらしにかかわる重要な問題について市に要請し、見解と改善を求めるものです。国保については、応能負担の税率に改めることや、「均等割りの廃止」などが求められました。しかし市は、均等割りについて「国の財政負担による制度創設を要請しており、廃止することは考えていない」として、高すぎる国保税を引き下げる姿勢は示されませんでした。

 

　また、生活保護問題では、ケースワーカー1 人が担当する保護件数が多すぎるとして、ケースワーカーの増員を要請しました。

 

　参加したとりうみ市議は「国いいなりの市の姿勢が目立った。市議団としても要請の中身に沿った政策を打ち出していきたい」と話しました。

 

 

社保協キャラバンに参加する（左から）とりうみ、とば、金子の各市議

　6 月29 日、「30 人学級を実現するさいたま市民の会」が30 人学級実施を求める請願署名のスタート集会をひらき、党市議団から松村としお・久保みきの両市議が参加しました。

 

　学級編成の基準は40 人ですが、本市は小学校1・2 年で35 人・中学校1 年で38 人学級としています。しかし政令市（20 市）でみると、少人数学級を小学校全学年で実施している市が2 市、小・中学校の全学年で実施している市が9 市あります。全体として本市より少人数学級のとりくみがすすんでいるのは18 市（大阪市以外）です。

 

　また本市は、教員一人あたりの児童生徒数が政令市でもっとも多く、教員の負担軽減も求められています。一人ひとりの子どもに行き届いた教育をすすめるうえで少人数学級導入は重要課題であり、請願署名の意義を参加者で確かめあいました。

 

　松村市議は「35 人学級に必要な予算は1学年あたり3 億円余。本市の年間予算は約1兆円であり、実現可能な金額。党市議団も市民と連帯してとりくむ」と語りました。